【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(第2回新株予約権の当初停止指定の失効について)

当社が2024年3月4日に発行した当社第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得または建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に係る事項をTDnetにより開示し、かつ本新株予約権の払込みおよび行使により調達する資金の使途であるグリーンプロジェクトへの設備投資ならびに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建設用地の確定を踏まえた上で、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2023年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021年版」の示す特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得したため、本新株予約権の割当先である野村證券株式会社との間で締結した買取契約に基づき、本新株予約権の行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定が2024年9月6日をもって失効いたしました。

 

 

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、93千株、当中間連結会計期間254百万円、84千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 受取手形

1百万円

-百万円

 電子記録債権

440 〃

- 〃

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 従業員給料手当

 1,474百万円

1,611百万円

 賞与引当金繰入額

315 〃

314 〃

 退職給付費用

121 〃

118 〃

 役員賞与引当金繰入額

41 〃

44 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 現金預金

38,458百万円

49,126百万円

 取得日から3か月以内に
 償還期限の到来する有価証券

3,000 〃

- 〃

 預入期間が3か月を超える定期預金

△254 〃

△204 〃

 現金及び現金同等物

41,204 〃

48,922 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,291

120

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,628

135

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、第1回および第2回新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が996百万円、資本剰余金が1,649百万円それぞれ増加し、自己株式が399百万円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,997百万円、資本剰余金が7,530百万円、自己株式が1,194百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

  一時点で移転される財

2,430

26,423

28,853

  一定の期間にわたり移転される財

17,438

11,789

29,228

  顧客との契約から生じる収益

19,869

38,212

58,081

  外部顧客への売上高

19,869

38,212

58,081

セグメント利益

36

5,107

5,144

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,144

全社費用(注)

△1,933

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

3,210

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

  一時点で移転される財

3,695

27,265

30,960

  一定の期間にわたり移転される財

15,371

14,029

29,401

  顧客との契約から生じる収益

19,066

41,295

60,361

  外部顧客への売上高

19,066

41,295

60,361

セグメント利益

575

7,600

8,176

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,176

全社費用(注)

△2,114

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

6,062

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

164円47銭

214円67銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,129

4,283

  普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益

(百万円)

3,129

4,283

  普通株式の期中平均株式数

(株)

19,026,175

19,953,354

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

-

213円73銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

  普通株式増加数

(株)

-

87,241

  (うち新株予約権)

(株)

-

(87,241)

 

(注)1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前中間連結会計期間93千株、当中間連結会計期間84千株)。

 

(重要な後発事象)

(第2回新株予約権の行使)

 当中間連結会計期間後、当社が2024年3月4日に発行した第2回新株予約権の権利行使が行われています。2024年10月1日から2024年11月12日までの行使状況は以下のとおりであります。

 

(1)行使された新株予約権の個数 1,300個

(2)交付した株式の種類および株式数 普通株式 130,000株

(3)資本金増加額 307百万円

(4)資本準備金増加額 307百万円

 

 以上により、発行済株式総数は130,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ307百万円増加し、2024年11月12日現在の発行済株式総数は20,941,980株、資本金は5,304百万円、資本準備金は5,949百万円となっております。

 

 

2 【その他】

 2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                  2,628百万円

②1株当たりの金額                   135円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年6月28日

(注)期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。