当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資などに持ち直しの動き、雇用情勢には改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、消費者物価は緩やかに上昇しており、物価上昇を上回る賃金上昇の実現可能性、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、中東地域をめぐる情勢などに留意が必要な状況のように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、日本語学習書の受注も堅調、ダイアリー、カレンダーの季節商品の受注が増加、加えて信用不安により出荷停止していた販売先への出荷も再開し増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書及び日本語学習書の受注は堅調に推移しましたが、K-POPの受注が失速気味で減収となりました。海外子会社は、ハワイ地区の売上不振、 日本語学習書の受注減などのマイナス要因がありましたが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となりました。
利益面では、相対的に原価率の高い売上が減少し、原価率の低い売上が増加したことで原価率が改善しました。前年同中間期に比べ売上総利益は8千3百万円の増益となったのに対し、経費に関しては、子会社を含む海外事業において人件費、広告宣伝費などが増加しましたが、国内事業の経費削減効果によって3千3百万円の増加に抑制できたため、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前中間連結会計期間が2千7百万円の為替差益であったのに対し、9月に大きく円高となった結果、当中間連結会計期間は1千3百万円の為替差損となりました。為替が下押し要因となり、経常利益は営業利益に比して増益額が少なくなりました。
なお、TOBに関連する費用を5千万円特別損失に計上いたしました。前中間連結会計期間は継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより8百万円の投資有価証券売却益を計上しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高37億8千8百万円(前年同中間期比4.8%減)、営業利益2億8百万円(前年同中間期比31.6%増)、経常利益1億9千1百万円(前年同中間期比4.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8千1百万円(前年同中間期比36.8%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が増加し新規開拓もある程度進捗、信用不安により出荷停止していた販売先への出荷も再開でき、好調でありました。文具類につきましても、ダイアリー、カレンダーといった季節商品の受注が増加しました。日本語学習書も受注減に歯止めがかかり、増収となりました。
利益面では、値上げの効果も一巡し原価率の改善はわずかにとどまり、経費についても営業力強化を目的に人員増としましたが、増収の効果が大きく、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は10億円(前年同中間期比11.2%増)、営業利益は1億1千5百万円(前年同中間期比58.2%増)となりました。
(洋書事業)
大学向け英語学習書は新学期の出荷が4月に集中し送品増となった影響で増収となりました。日本語学習書は留学生の増加に比例し好調に推移しております。ネット事業者向けの販売も下げ止まり感があり、前年をやや上回る売上を維持、オンライン英会話の生徒数は前年並みを維持できており、代理店を務める学術雑誌の売上は落ち込み続けておりますが、増収となりました。
利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してもある程度の成果があり、増収効果も加わって、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億6千8百万円(前年同中間期比5.2%増)、営業損失は1千1百万円(前年同中間期の営業損失3千万円)となりました。
(メディア事業)
主要商材であるK-POPにつきましては、新譜の受注が思わしくなく、新譜の受注減に連動して旧譜の受注も不調で失速状態にあります。また、音響関連商品の低迷も続いております。代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しており、新規事業となる写真集製作も売上に寄与しておりますが、主要商材であるK-POPの失速を補うには力不足で減収となりました。
利益面では、原価率の高い販売チャネルの売上が減少したことから原価率が若干改善、減収に伴う変動費の減少があったものの減収の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は9億7千8百万円(前年同中間期比30.4%減)、営業利益は6千万円(前年同中間期比46.9%減)となりました。
(海外子会社事業)
文具類に関しては既存顧客からの受注が堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、アナログレコードの販売も好調に推移しました。ハワイ地区における売上不振や日本語学習書販売の低調などのマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。
利益面では、原価率は円安効果により改善、経費は給与・賞与の引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増、増収に伴う物流作業の増加に対応するため倉庫スペースの拡大など、増加要因が多かったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は7億4千1百万円(前年同中間期比12.6%増)、営業利益は1億2百万円(前年同中間期比85.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸マンション建物の建設工事中であり、売上はありません。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億5千8百万円減少し57億6千7百万円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が15億3千9百万円、前渡金が1億5百万円、返品資産が1億3千2百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し、31億5千6百万円となりました。
これは主に流動負債で買掛金が12億1千万円、契約負債が1億6千9百万円、返金負債が1億6千1百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少しております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は26億1千1百万円となり前連結会計年度末に比べ1億4千7百万円増加しております。
親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が8千1百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は45.3%(前連結会計年度末は33.6%)となり11.7ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し、16億5千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2億8千3百万円(前年同中間期は6億9千4百万円の資金の増加)となりました。
これは主に仕入債務が12億3千5百万円、契約負債が1億7千万円、未払金が4千3百万円それぞれ減少した一方で、売上債権が15億5千8百万円、前渡金が1億5百万円、棚卸資産が4千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1千4百万円(前年同中間期は1千4百万円の資金の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に8百万円及び無形固定資産の取得に5百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1億4千1百万円(前年同中間期は3千2百万円の資金の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済が4千8百万円及び短期借入金の返済が5千万円(純減)、リース債務の返済2千1百万円、配当金の支払2千万円をそれぞれ行ったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年8月14日付「株式会社トーハンによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました株式会社トーハン(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、公開買付者は、2024年8月14日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。本公開買付けは、2024年8月15日から2024年9月27日まで実施され、2024年9月28日付「株式会社トーハンによる当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式302,133 株の応募があり、買付予定数の下限(194,700 株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。