【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が1百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「利益剰余金」及び「関係会社株式」の残高がそれぞれ63百万円増加しております

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

富士製紙協同組合

6

百万円

6

百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの

    として処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、連結会計年度末残高から除かれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

267

百万円

百万円

電子記録債権

1,332

 

 

支払手形

44

 

 

電子記録債務

2,116

 

 

設備関係支払手形

364

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運送費

10,799

百万円

12,829

百万円

販売諸費

4,039

 

3,898

 

給料及び手当

2,235

 

2,250

 

賞与引当金繰入額

721

 

913

 

退職給付費用

94

 

25

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

25,542

百万円

28,481

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

△2,610

 

現金及び現金同等物

25,542

 

25,870

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,517

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,518

9.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,518

9.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,856

11.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

紙パルプ
事業

パッケー

ジング・

紙加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

138,265

7,810

146,075

4,098

150,174

150,174

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,330

5

1,336

11,428

12,764

12,764

139,596

7,815

147,412

15,526

162,938

12,764

150,174

セグメント利益

11,375

116

11,491

456

11,947

147

12,094

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額147百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

紙パルプ
事業

パッケー

ジング・

紙加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

136,588

8,260

144,848

4,509

149,358

149,358

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,426

4

1,430

12,174

13,605

13,605

138,014

8,265

146,279

16,684

162,964

13,605

149,358

セグメント利益

8,356

22

8,378

488

8,866

137

9,004

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額137百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

財又はサービスの種類別の内訳

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

紙パルプ

事業

パッケージング・紙加工事業

洋紙

68,838

68,838

68,838

板紙

23,608

23,608

23,608

パルプ

32,120

32,120

32,120

その他

13,676

7,810

21,486

4,098

25,585

顧客との契約から生じる収益

138,244

7,810

146,054

4,098

150,152

その他の収益

21

21

21

外部顧客への売上高

138,265

7,810

146,075

4,098

150,174

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

 

 

主たる地域市場別の内訳

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

紙パルプ

事業

パッケージング・紙加工事業

日本

80,811

7,457

88,269

4,070

92,340

アジア

28,491

352

28,844

27

28,872

北米

24,031

24,031

24,031

その他

4,909

4,909

4,909

顧客との契約から生じる収益

138,244

7,810

146,054

4,098

150,152

その他の収益

21

21

21

外部顧客への売上高

138,265

7,810

146,075

4,098

150,174

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

財又はサービスの種類別の内訳

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

紙パルプ

事業

パッケージング・紙加工事業

洋紙

70,277

70,277

70,277

板紙

20,717

20,717

20,717

パルプ

33,052

33,052

33,052

その他

12,452

8,260

20,713

4,509

25,222

顧客との契約から生じる収益

136,500

8,260

144,760

4,509

149,270

その他の収益

88

88

88

外部顧客への売上高

136,588

8,260

144,848

4,509

149,358

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

 

 

主たる地域市場別の内訳

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

紙パルプ

事業

パッケージング・紙加工事業

日本

82,291

7,784

90,075

4,466

94,541

アジア

23,063

476

23,539

43

23,583

北米

25,910

25,910

25,910

その他

5,234

5,234

5,234

顧客との契約から生じる収益

136,500

8,260

144,760

4,509

149,270

その他の収益

88

88

88

外部顧客への売上高

136,588

8,260

144,848

4,509

149,358

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

55円94銭

37円35銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

9,403

6,281

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(百万円)

9,403

6,281

    普通株式の期中平均株式数(千株)

168,104

168,162

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

55円89銭

37円32銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

151

133

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要