(子会社の解散決議)
当社は、2024 年9月 13 日開催の取締役会において、当社の海外子会社である YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.を解散及び清算することを決定いたしました。
1.解散の理由
当社の海外子会社であるYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.は中国において当社製品の販売及び当社製品に係る研究開発の受託業務を行っておりますが、不動産不況を起因とした経済活動の停滞により、同社を取り巻く事業環境は悪化し、現在も回復の目途は立っておりません。このため、経営の効率化を目的とした事業構造改革の一環として、同社を解散することを決定いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1) 名称 YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.
(2) 所在地 G Unit SIP Science Industrial Square Phase Ⅱ No.1 Ke Zhi Road,
Suzhou 215121, China
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 谷 豊
(4) 事業内容 当社製品の販売及び当社製品に係る研究開発の受託
(5) 資本金 10,000千CNY
(6) 設立年月日 2010 年9月19日
(7) 大株主及び持株比率 ヤマシンフィルタ株式会社100%
3.解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定であります。
4.特別損失の計上
2025 年3月期中間連結決算において、解散に伴い発生する費用を事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。
5.その他
YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.の事業活動終了後においても、同社顧客への販売を継続していく方針であることから、今後、中国国内に新会社を設立する予定であります。
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年2月8日にYAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において発生した製造ラインの火災の被害に対する保険金を受取保険金として計上しております。
※3 事業構造改革費用戻入額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,645千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
※4 品質保証対応損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社が販売した製品不具合への対応が進展した結果、引当金を見直したことから、品質保証対応損失引当金を取り崩したことによるものであります。
※5 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失41,676千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,358千円、設備等の撤去に係る費用11,992千円及びその他費用14,326千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,358千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失122,667千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失43,869千円、割増退職金39,384千円、清算関連費用30,364千円及びその他費用9,049千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失43,869千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、中国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
※6 品質保証対応損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社が販売した製品不具合による損失見込額を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月5日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 355百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年12月6日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。