第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

  

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり人流が活発化したことや、雇用・所得環境改善の期待から、景気は堅調な推移をしている一方で、中東地域をめぐる情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、歴史的な円安による物価の上昇等により、先行きの不透明感は増しております。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移をしております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間においては、ゴールデンウィークやお盆などの繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビCMなどの販売戦略により、対象期間の売上は堅調であり、お盆期間を含む8月においては、台風の影響による店舗の休業があったものの、売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしました。しかしながら、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、歴史的な円安による仕入価格の高騰に伴い、売上原価は増加しております。また、ゴールデンウィークや9月のシルバーウィークにおけるテレビCMの放映や、積極的なデリポイント施策の実施等によるマーケティングコスト、2024年7月からの新紙幣の発行に伴う店舗金銭管理機器に用いるソフトウエアのバージョンアップコストがありましたが、売上高の減少に伴う変動費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。

営業外損益においては、加盟店舗の買取による店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、店舗の閉店による固定資産除売却損を計上しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,657百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益318百万円)、経常損失31百万円(前年同期は経常利益331百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益122百万円)となりました。

 

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」1店舗(直営店)、宅配寿司「すし上等!」1店舗(FC店)を出店し、宅配寿司「銀のさら」5店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」5店舗(FC店)、宅配寿司「すし上等!」2店舗(FC店)、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」12店舗(直営店)を閉店いたしました(※1)。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」1店舗、宅配寿司「すし上等!」1店舗の減少となっております。

これにより当中間連結会計期間末における店舗数は742店舗(直営店248店舗、FC店494店舗)、拠点数は372拠点(直営店103拠点、FC店269拠点)となりました(※2)。

 

  ※1 宅配代行サービス「ファインダイン」は、2024年5月26日をもってサービスを終了いたしました。

  ※2 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として「大生エビ」、人気の高い「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。5月の「母の日」、6月の「父の日」におきましては、「銀のさら」WEB会員に対して調査を実施し、その回答結果を元に人気の寿司ネタを集めた特別商品「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」を、8月のお盆期間におきましては限定商品の「花火」を、それぞれの期間で販売をしております。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。4月には近畿大学水産研究所で人工ふ化から種苗生産として生まれた「近大生まれブリヒラ」、7月には北海道オホーツク海で獲れた天然のホタテを使用した「北海道特大ホタテ」、9月には北海道の海が育んだ「極上さんま」を提供いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、前連結会計年度の3月より、ブランド誕生20周年を記念して「創業20周年キャンペーン」企画を実施しております。約5年の歳月をかけ大幅にリニューアルし、パワーアップさせた定番人気商品「鯛釜飯」の販売や、6月には具材を“2パターン”選べるハーフ&ハーフの釜飯で、さらにトッピングを選び自分好みにカスタマイズできる「選べる釜飯」を販売いたしました。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークと9月のシルバーウィークにテレビCMを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行し、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

 

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

 

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

 

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年5月26日をもってサービスを終了いたしました。

 

「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「DEKITATE」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。

 

また、2024年4月18日付でライドオン・エースタート3号投資事業有限責任組合を設立いたしました。中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等への投資を推進していくことで、グループ全体として、短期的なシナジー効果に拘らず、先進技術への知見を深めていきたいと考えております。

 

 

② 財政状態の分析

 (資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、12,315百万円(前連結会計年度末残高12,978百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が1,238百万円、繰延税金資産が135百万円、売掛金が127百万円減少した一方で、投資有価証券が851百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円増加したことによるものであります。

 

 (負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて915百万円減少し、4,800百万円(前連結会計年度末残高5,715百万円)となりました。これは主として、長期借入金が318百万円、未払金が227百万円、買掛金が113百万円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、7,515百万円(前連結会計年度末残高7,263百万円)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が430百万円、新株式の発行により24百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円の計上により減少したものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,238百万円減少し6,242百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の支出(前年同期は141百万円の収入)となりました。主な内訳は、未払金243百万円、棚卸資産182百万円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出(前年同期は187百万円の収入)となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出235百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円が生じたことによるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出(前年同期は589百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出318百万円、配当金の支払いによる支出145百万円が生じたことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。