当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の遂行」「人材の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ESG経営の推進」の2つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ESG経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は27,247百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は581百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益は706百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は466百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門)
卸売部門は、アスレチックス市場において、日本人選手たちの国内外における活躍もあって、スポーツへの関心の高まりにより、引き続き需要の高い状態が続いております。野球・ソフトボールカテゴリー、サッカーカテゴリー、バドミントン及び卓球カテゴリーにおいては、引き続き好調でした。その他のカテゴリーにおいても概ね堅調でした。ライフスタイル市場において、健康・運動志向の高まりによりフィットネスやアクティブライフスタイルの重要性が再認識され、スニーカー等の高機能シューズ、カジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは、購買意欲に落ち着きが見られております。
この結果、売上高は26,492百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(製造部門)
製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ております。また、2024年に基準が改正された硬式金属製バットも使用者から高い評価を得た結果、高等学校野球全国大会では、当社の硬式金属バット製の使用率が大幅に上昇しました。バスケットボール用品の「コンバース」は、日本人選手の活躍によって市場は盛り上がりを見せたものの、学校部活動の部員数減少等による影響を受けております。卸売部門の売上高に反映されるグループ間取引を含めた売上高は堅調でしたが、グループ間以外への売上高は低調でした。なお、製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は122百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(小売部門)
小売部門は、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、高価格帯商品の需要が一段落したこともあり、売上高は減少となりました。
この結果、売上高は245百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(その他部門)
物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により売上高はほぼ横ばいでした。自社物流部門については、拡大移転を行った関西物流センターも含め順調に稼働しております。
スポーツ施設運営部門は、株式会社ゼオスを2023年5月1日に外部へ事業譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。
この結果、売上高は386百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は23,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加しました。これは主に売掛金が494百万円減少したものの、現金及び預金が1,134百万円、商品及び製品が56百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。これは主に敷金が20百万円減少したものの、投資有価証券が506百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は14,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。これは主に電子記録債務が232百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に長期借入金が47百万円減少したものの、繰延税金負債が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は13,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加しました。これは主に利益剰余金が310百万円、その他有価証券評価差額金が343百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により1,396百万円獲得し、投資活動により8百万円使用し、財務活動により268百万円使用した結果、当中間連結会計期間における残高は7,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,396百万円(前年同期比624百万円増加)となりました。これは主に貸倒引当金の減少116百万円、棚卸資産の増加107百万円があったものの、税金等調整前中間純利益706百万円、売上債権の減少561百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8百万円(前年同期比285百万円減少)となりました。これは主に、敷金の回収による収入20百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は268百万円(前年同期比99百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払額155百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。