当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化及び円安による原材料・エネルギー価格の高騰などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、来店客数は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の2024年問題に起因する配送料の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念に則り、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高713百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益10百万円(前年同期比155.5%増)、経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金12百万円があったことから経常利益27百万円(前年同期比24.7%減)となっております。
中間純損益におきましては中間純利益23百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を行っております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
なお、飲食店用の厨房設備の販売をFC加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「外食事業」に含めて記載しております。
(外食事業)
当中間会計期間の売上高は632百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益45百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
店舗数の増減につきましては、直営店1店舗及びFC店1店舗の新規出店あったことから、前事業年度末に比べ2店舗増加し110店舗(直営店7店舗、FC店76店舗、海外27店舗)となりました。
グループ店舗の秋季限定メニューとして、地元ラジオ局とのコラボ企画に、老舗料亭「博多華味鶏」監修として、「鶏白湯の柚子醤油ラーメン“ピリッと緑”」と「鶏白湯の塩ラーメン“トロっと白”」、九州産“華味鶏”を使用した鶏そぼろの餡かけをトッピングしたサイドメニュー3品(餃子・チャーハン・丼)を販売し好評いただきました。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当中間会計期間の売上高は17百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益2百万円(前年同期比54.6%増)となりました。
(外販事業)
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当中間会計期間における外販事業の売上高は12百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業損失5百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(温泉事業)
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。
当中間会計期間における温泉事業の売上高は51百万円(前年同期比13.7%増)となり、営業利益0百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ20百万円増加して232百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は41百万円(前年同期は16百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前中間純利益27百万円及び減価償却費23百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は23百万円(前年同期は7百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2百万円(前年同期は582百万円の支出)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入2百万円があったことによるものであります。
(3)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し482百万円となりました。これは主に現金及び預金が20百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し1,555百万円となりました。これは主に有形固定資産が10百万円及び長期前払費用が17百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,037百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、261百万円となりました。
これは主に買掛金が7百万円、未払消費税等が7百万円及び未払法人税が2百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ0百万円減少し、244百万円となりました。
この結果、負債合計は505百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,532百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益23百万円があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8%(前事業年度末は75.2%)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業(外食産業)は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、国際情勢の影響により原材料や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、新規出店活動の一環としまして、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することにより多店舗FC展開を図り、FC加盟活動を活発化し新規加盟者の拡大に努めてまいります。既存店につきましては、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(株式譲渡契約の締結)
当社は、令和6年9月18日開催の取締役会において、Tajima Holdings,Inc.の株式をすべて取得し、子会社化することを決議し、令和6年10月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。