1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間財務諸表についてはForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、Mazars有限責任監査法人は、令和6年10月1日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
3.中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当中間会計期間 (令和6年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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△ |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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保険解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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保険解約損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」は、当中間会計期間に金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「未払金の増減額」及び「前受金の増減額」、「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,624千円は、「長期前払費用の増減額」94千円、「その他」△6,360千円として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給与諸手当 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
|
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減価償却費 |
|
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賃借料 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
150,867千円 |
232,109千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
150,867 |
232,109 |
Ⅰ 前中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当中間会計期間 (令和6年9月30日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
0千円 |
0千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
10,828 |
9,300 |
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前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
△332千円 |
△324千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
中間損益計算書計上額(注)2 |
||||
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
|
|
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
中間損益計算書計上額(注)2 |
||||
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
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|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
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|
|
計 |
|
|
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|
|
|
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
||
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直営店舗売上高 |
118,554 |
- |
- |
- |
118,554 |
|
国内食材等売上 |
387,787 |
- |
- |
- |
387,787 |
|
FC事業収入 |
38,176 |
- |
- |
- |
38,176 |
|
海外食材等売上 |
806 |
- |
- |
- |
806 |
|
機器売上高 |
2,448 |
- |
- |
- |
2,448 |
|
温泉事業売上高 |
- |
- |
- |
42,828 |
42,828 |
|
外販事業売上高 |
- |
- |
12,505 |
- |
12,505 |
|
その他の収入 |
976 |
- |
448 |
2,755 |
4,180 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
548,750 |
- |
12,954 |
45,583 |
607,288 |
|
その他の収益(注1) |
73,268 |
16,530 |
- |
- |
89,798 |
|
外部顧客への売上高 |
622,019 |
16,530 |
12,954 |
45,583 |
697,087 |
(注)1.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
当中間会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
||
|
直営店舗売上高 |
123,844 |
- |
- |
- |
123,844 |
|
国内食材等売上 |
393,746 |
- |
- |
- |
393,746 |
|
FC事業収入 |
36,947 |
- |
- |
- |
36,947 |
|
海外食材等売上 |
616 |
- |
- |
- |
616 |
|
機器売上高 |
2,321 |
- |
- |
- |
2,321 |
|
温泉事業売上高 |
- |
- |
- |
49,235 |
49,235 |
|
外販事業売上高 |
- |
- |
11,705 |
- |
11,705 |
|
その他の収入 |
1,421 |
- |
436 |
2,605 |
4,462 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
558,897 |
- |
12,141 |
51,840 |
622,880 |
|
その他の収益(注1) |
73,707 |
17,148 |
- |
- |
90,855 |
|
外部顧客への売上高 |
632,605 |
17,148 |
12,141 |
51,840 |
713,735 |
(注)1.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2.当中間会計期間より、「その他」の区分に記載しておりました飲食店用の厨房設備の販売等について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前中間会計期間の報告セグメントについては、変更後の区分により作成したものを記載しています。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
1円34銭 |
0円77銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
中間純利益(千円) |
40,862 |
23,603 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る中間純利益(千円) |
40,862 |
23,603 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
30,547,427 |
30,716,640 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
1円29銭 |
0円74銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
1,115,090 |
1,062,063 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が あったものの概要 |
- |
- |
(注)令和6年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割)
当社は令和6年8月14日開催の取締役会決議に基づき、令和6年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることによって投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図り、株主様とより広くつながっていくことを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
令和6年9月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,151,900株
今回の分割により増加する株式数 24,607,600株
株式分割後の発行済株式総数 30,759,500株
株式分割後の発行可能株式総数 121,460,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 令和6年9月13日
基準日 令和6年9月30日
効力発生日 令和6年10月1日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
4.資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、米国カリフォルニア州地域及びメキシコ地域において「Tajima Ramen」事業を展開するTajima Holdings,Inc.(以下「Tajima」)の株式のすべてを取得すること(以下「本買収」)を令和6年9月18日開催の取締役会において決議し、森木園勇氏との間で本買収に関する株式譲渡契約を令和6年10月31日付で締結いたしました。
1.本買収の目的
Tajimaは、米国カリフォルニア州において森木園勇氏が平成13年に創業(平成28年法人化)した企業であり、従来のラーメンのイメージとは異なり、おしゃれな店舗と特色のあるメニュー展開により、アジア系のみならず、現地人に愛されているラーメンメニューを中心としたレストランチェーン展開を図っている企業であります。現在、米国カリフォルニア州地域において、6社(Daigaku LLC/ Ebisu Enterprise,inc./ T&S Ramen,inc./ Kanmuri LLC/ Yatai,Inc./ Dig a Pony LLC)を子会社に持ち、メキシコにおいても、合弁で4店舗を経営している企業であります。またそれぞれの子会社企業がラーメンメニューを中心としたレストランチェーンを展開しております。
一方、当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業時の理念に則り、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでまいりました。その結果令和6年3月期決算は、7期振りに営業損益含め黒字化を図ることができました。一方、ここ数年の新型コロナウィルスの感染拡大による影響も受け、令和6年3月期末現在の店舗数は108店舗(国内直営店6店舗、国内FC店75店舗、海外FC27店舗)となり、特に海外店舗数は直近3期間において、令和4年3月期末は前期末比1店舗減少、令和5年3月期末は前期末比8店舗減少、令和6年3月期末は前期末比2店舗減少と、大きく減少することとなりました。国内におきましては、安定的な黒字化が見込めることとなったことから、次の事業成長戦略の柱として、今回、ラーメン市場が年率15%〜20%で成長(出所:NHKアメリカで進化したラーメンが逆輸入)している米国で6店舗、メキシコでは合弁で4店舗を展開し、成長性及び収益性が極めて高く、現地ニーズ・商慣習に合わせた店舗展開で成功しており、アジア人だけではなく幅広い顧客層を持つTajimaを子会社化することで、ラーメン市場が拡大する米国・メキシコ市場へ進出してまいります。本件株式取得により、ラーメン人気の高まりにより成長著しく、市場規模が16億ドル(出所:日本経済新聞 米「RAMEN」店、10年で5割増 和弘食品はスープ増産 令和6年6月25日記事より)に達する米国市場での基盤作りが可能となり、米国同様ラーメン市場が拡大している有望な市場であるメキシコ市場での更なる展開の拡大を考えております。
このたび当社は、米国進出を機に、更に高い成長率の継続を目指した成長戦略の実現により、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
2.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)買収会社の名称 Tajima Holdings,Inc.
(2)事業内容 Tajima Ramenを中心とした飲食チェーンレストランの運営
(3)規模 連結純資産 2,549千米ドル、連結総資産 3,920千米ドル(令和5年12月期)
3.株式取得の相手先の名称
森木園 勇
なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。
4.株式取得の時期
令和7年1月20日(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得株式数 1,000株
(2)取得価額 1,500百万円
(3)取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達方法
金融機関借入れと第三者割当増資を合わせて調達することを検討しております。
該当事項はありません。