第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,199

8,350

売掛金

1,098

1,045

商品

132

167

前払費用

376

444

その他

587

678

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

12,389

10,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,783

8,262

工具、器具及び備品

3,997

4,295

減価償却累計額

5,657

5,860

土地

0

0

建設仮勘定

34

6

有形固定資産合計

6,159

6,706

無形固定資産

 

 

のれん

116

394

ソフトウエア

13

10

その他

2

1

無形固定資産合計

131

406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

2

長期貸付金

247

250

敷金及び保証金

1,531

1,581

長期前払費用

546

722

繰延税金資産

783

763

長期売掛金

81

114

その他

4

0

貸倒引当金

81

114

投資その他の資産合計

3,117

3,320

固定資産合計

9,408

10,433

資産合計

21,798

21,114

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77

33

短期借入金

19

1年内返済予定の長期借入金

1,376

1,320

未払金

1,246

659

未払法人税等

689

590

契約負債

1,846

1,865

賞与引当金

237

290

役員賞与引当金

15

5

その他

273

328

流動負債合計

5,762

5,114

固定負債

 

 

社債

271

長期借入金

1,863

1,215

資産除去債務

1,147

1,217

その他

124

147

固定負債合計

3,134

2,852

負債合計

8,897

7,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,195

2,207

資本剰余金

2,135

2,147

利益剰余金

8,616

8,857

自己株式

48

48

株主資本合計

12,899

13,164

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

17

その他の包括利益累計額合計

1

17

純資産合計

12,900

13,147

負債純資産合計

21,798

21,114

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

7,821

8,634

売上原価

4,208

4,817

売上総利益

3,613

3,817

販売費及び一般管理費

※1 1,613

※1 2,381

営業利益

2,000

1,436

営業外収益

 

 

受取手数料

21

24

受取保険金

84

5

違約金収入

14

14

その他

1

8

営業外収益合計

122

52

営業外費用

 

 

支払利息

13

14

為替差損

2

7

支払手数料

1

2

その他

4

0

営業外費用合計

22

24

経常利益

2,100

1,464

特別利益

 

 

負ののれん発生益

※2 16

事業譲渡益

※3 11

※3 34

特別利益合計

11

50

特別損失

 

 

固定資産除却損

50

78

減損損失

74

その他

1

特別損失合計

125

78

税金等調整前中間純利益

1,986

1,436

法人税、住民税及び事業税

644

520

法人税等調整額

11

20

法人税等合計

656

540

中間純利益

1,330

896

親会社株主に帰属する中間純利益

1,330

896

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

1,330

896

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

17

その他の包括利益合計

0

18

中間包括利益

1,331

878

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,331

878

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,986

1,436

減価償却費

405

448

減損損失

74

のれん償却額

13

20

株式報酬費用

10

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

13

53

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

9

受取利息及び受取配当金

0

1

受取保険金

81

支払利息

13

14

固定資産除却損(△は益)

50

78

負ののれん発生益

16

事業譲渡益

11

34

為替差損益(△は益)

6

売上債権の増減額(△は増加)

58

25

棚卸資産の増減額(△は増加)

63

35

仕入債務の増減額(△は減少)

24

46

前払費用の増減額(△は増加)

11

48

長期前払費用の増減額(△は増加)

11

53

契約負債の増減額(△は減少)

5

19

未払金の増減額(△は減少)

31

183

長期未払金の増減額(△は減少)

84

8

その他の流動資産の増減額(△は増加)

24

89

その他の流動負債の増減額(△は減少)

149

31

その他の固定資産の増減額(△は増加)

0

5

その他

1

0

小計

2,330

1,598

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

13

9

法人税等の支払額

565

619

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,752

971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

102

有形固定資産の取得による支出

134

1,305

無形固定資産の取得による支出

0

0

固定資産の除売却による収支(△は支出)

2

21

資産除去債務の履行による支出

5

18

投資有価証券の取得による支出

0

0

敷金及び保証金の差入による支出

85

71

敷金及び保証金の回収による収入

0

53

保険積立金の解約による収入

178

事業譲渡による収入

15

59

事業譲受による支出

26

その他

5

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

56

1,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

781

715

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

280

655

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,063

1,370

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

632

1,848

現金及び現金同等物の期首残高

9,683

10,199

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,316

※1 8,350

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したSaya Pte. Ltd.並びにEighty 8 Health & Fitness B.V.及びその子会社2社を子会社として連結の範囲に含めております。

なお、Eighty 8 Health & Fitness B.V.については、みなし取得日を2024年6月30日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年7月1日から2024年9月30日の3カ月間を中間連結損益計算書の業績の期間として含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

486百万円

573百万円

広告宣伝費

230

500

支払手数料

227

151

賞与引当金繰入額

186

251

役員賞与引当金繰入額

5

4

 

※2.負ののれん発生益は、Saya Pte.Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

※3.事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

10,316百万円

8,350百万円

現金及び現金同等物

10,316百万円

8,350百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月13日

取締役会

普通株式

280

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月8日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月16日

取締役会

普通株式

187

利益剰余金

10

2023年9月30日

2023年12月4日

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議により、2023年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

655

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月27日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

374

利益剰余金

20

2024年9月30日

2024年12月20日

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年6月26日開催の取締役会決議により、2024年7月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,207百万円、資本準備金が2,147百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合(Saya Pte.Ltd.))

 当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、Saya Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年4月1日付けで株式譲渡契約を締結し、4月1日付けで全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Saya Pte.Ltd.

事業の内容 エニタイムフィットネス店舗の運営

 (2)企業結合を行った主な理由

 エニタイムフィットネスの海外におけるマスターフランチャイズ権の取得のため、今後のグローバル展開の足掛かりとして、海外事業の統括拠点及び海外での店舗運営のトレーニング拠点を確保することを目的としております。

 (3)企業結合日

2024年4月1日

 (4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 (5)結合後企業の名称

変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   1百万シンガポールドル

取得原価         1百万シンガポールドル

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  15百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

16百万円

なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価が返還されることとなっております。

(2)今後の会計処理

取得対価の返還が発生した場合、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、負ののれんを追加的に認識することとしております。

 

(取得による企業結合(Eighty 8 Health & Fitness B.V.))

 当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年4月30日付けで株式譲渡契約を締結し、4月30日付けで株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Eighty 8 Health & Fitness B.V.

事業の内容 スポーツジム運営等のフィットネス事業

 (2)企業結合を行った主な理由

 エニタイムフィットネスの海外展開において、市場規模やフィットネス参加率など旺盛な市場であることから、ドイツのマスターフランチャイズ権を取得することで、ドイツ市場が日本と同程度あるいはそれ以上の当社の利益拡大に貢献できると判断したことから連結子会社化しました。

 (3)企業結合日

2024年4月30日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

 (4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 (5)結合後企業の名称

変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   2百万ユーロ

取得原価         2百万ユーロ

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  69百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

322百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

FC売上

 

 

加盟金収入

152

162

ロイヤリティ収入

2,098

2,308

商品売上高

623

569

その他

35

23

小計

2,909

3,063

店舗売上

 

 

会費収入

4,447

5,058

その他

160

194

小計

4,608

5,253

その他営業の収入

260

253

顧客との契約から生じる収益

7,778

8,569

その他の収益

43

64

合計

7,821

8,634

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

71.11円

47.86円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,330

896

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,330

896

普通株式の期中平均株式数(株)

18,712,698

18,728,966

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

70.18円

47.23円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

249,482

247,927

(うち新株予約権)

(249,482)

(247,927)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 655百万円

② 1株当たりの金額               35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年6月27日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 374百万円

② 1株当たりの金額               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月20日