1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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長期売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損(△は益) |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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事業譲渡益 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額(△は増加) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の除売却による収支(△は支出) |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したSaya Pte. Ltd.並びにEighty 8 Health & Fitness B.V.及びその子会社2社を子会社として連結の範囲に含めております。
なお、Eighty 8 Health & Fitness B.V.については、みなし取得日を2024年6月30日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年7月1日から2024年9月30日の3カ月間を中間連結損益計算書の業績の期間として含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
10,316百万円 |
8,350百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,316百万円 |
8,350百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年4月13日 取締役会 |
普通株式 |
280 |
利益剰余金 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
187 |
利益剰余金 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議により、2023年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
655 |
利益剰余金 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
374 |
利益剰余金 |
20 |
2024年9月30日 |
2024年12月20日 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月26日開催の取締役会決議により、2024年7月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,207百万円、資本準備金が2,147百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(取得による企業結合(Saya Pte.Ltd.))
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、Saya Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年4月1日付けで株式譲渡契約を締結し、4月1日付けで全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Saya Pte.Ltd.
事業の内容 エニタイムフィットネス店舗の運営
(2)企業結合を行った主な理由
エニタイムフィットネスの海外におけるマスターフランチャイズ権の取得のため、今後のグローバル展開の足掛かりとして、海外事業の統括拠点及び海外での店舗運営のトレーニング拠点を確保することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1百万シンガポールドル
取得原価 1百万シンガポールドル
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
16百万円
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価が返還されることとなっております。
(2)今後の会計処理
取得対価の返還が発生した場合、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、負ののれんを追加的に認識することとしております。
(取得による企業結合(Eighty 8 Health & Fitness B.V.))
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年4月30日付けで株式譲渡契約を締結し、4月30日付けで株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Eighty 8 Health & Fitness B.V.
事業の内容 スポーツジム運営等のフィットネス事業
(2)企業結合を行った主な理由
エニタイムフィットネスの海外展開において、市場規模やフィットネス参加率など旺盛な市場であることから、ドイツのマスターフランチャイズ権を取得することで、ドイツ市場が日本と同程度あるいはそれ以上の当社の利益拡大に貢献できると判断したことから連結子会社化しました。
(3)企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2百万ユーロ
取得原価 2百万ユーロ
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
322百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
|
FC売上 |
|
|
|
加盟金収入 |
152 |
162 |
|
ロイヤリティ収入 |
2,098 |
2,308 |
|
商品売上高 |
623 |
569 |
|
その他 |
35 |
23 |
|
小計 |
2,909 |
3,063 |
|
店舗売上 |
|
|
|
会費収入 |
4,447 |
5,058 |
|
その他 |
160 |
194 |
|
小計 |
4,608 |
5,253 |
|
その他営業の収入 |
260 |
253 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,778 |
8,569 |
|
その他の収益 |
43 |
64 |
|
合計 |
7,821 |
8,634 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
71.11円 |
47.86円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,330 |
896 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,330 |
896 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,712,698 |
18,728,966 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
70.18円 |
47.23円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
249,482 |
247,927 |
|
(うち新株予約権) |
(249,482) |
(247,927) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(1)期末配当
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 655百万円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月27日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 374百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月20日