第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を掲げ、日本における24時間マシン特化型フィットネスジムのパイオニアとして、エニタイムフィットネスの運営を通じて、「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」の実現を目指し、業容拡大に努めております。

 

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰や消費者物価の上昇による消費の減速懸念や世界的な物価上昇や金利引き上げ等、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

 当社グループが属する国内のフィットネスジム業界におきましては、健康志向や企業による健康経営への推進など健康増進への取り組みの広がりに加えて若年層の美容・健康意識への高まりもあり、引き続き運動機会へのニーズは拡大基調にあります。国内の24時間フィットネスジム数は5,000店舗を超えるなど引き続き店舗数は高止まりの傾向にあります。(2024年9月末時点、当社調べ)さらに、マシン特化型フィットネスジムは、価格訴求やアミューズメント要素を加えるなど特徴を出したフィットネスジムも増加基調にあります。

 

 このような中、当社が運営するエニタイムフィットネスは、トレーニングに集中できる環境を整えるとともにエニタイムが「自己実現をサポートするための場所」として価格訴求型のジムを追求続けることで、会員維持向上や新規会員数の獲得に注力した店舗運営を行っております。

 また、現在進行中の2027年3月期を最終年度とする中期経営計画(2024年5月公表)に掲げる、中核の国内のエニタイムフィットネス事業のほか、会員様の利便性向上や満足度の高いサービスの提供を目的に導入したエニタイムアプリの提供を開始(2024年8月)し、トレーニングメニューの作成やアプリが店舗入館のアクセスキーとなるなど利便性が向上したことで多くの会員のみなさまに喜んでいただけているものと手応えを感じております。

 なお、2024年11月15日には、幅広い年齢層の女性をターゲットとした新ブランド「the bar method」は、自由が丘に1号店のオープンが決定しております(予定)。「the bar method」は、主に女性をターゲットにバレエのバーを使用した高反復・低刺激の負荷トレーニングとして考案されたエクササイズで、コーチによるスタジオレッスンであり、当社にとって新しい試みとなります。

 さらに、準備を進めておりました物販・Eコマースもwebサイトオープン目前(2024年11月25日 予定)となっております。既存の会員様はもとより会員以外のトレーニングを楽しむ全てのみなさまに期待いただけるような商品ラインナップを揃えるなど準備を進めております。

 

 加えて、当中間連結会計期間のプロモーション活動については、6月のテレビCMに続き、7月は戦略的にweb広告を中心に実施するなど、エニタイムフィットネスのウェブサイトへ引き込む策を講じました。この施策により、多くの興味関心層によるウェブサイトへのアクセスが増加し、新規入会を強化する個店毎のキャンペーンに連動が可能なプロモーションを実現いたしました。

 

 これらの活動により、2024年9月末現在の当社グループが運営する日本国内におけるエニタイムフィットネスの店舗数・会員数は次のとおりとなりました。

 店舗数は、1,163店舗(前年同月末比 63店舗増)直営店:181店舗、FC店:982店舗となりました。会員数は93.5万人(前年同月末比 12.4万人増)直営店:13.3万人、FC店:80.1万人となりました。これらにより店舗当たり会員数も前年同月末から67名増加し、804名(前年同月末比は737名)と大きく伸長いたしました。

 出店におきましては、通常の出店に加えて、TDK株式会社及びそのグループ会社による誘致等を受け、岩手県と秋田県の同社工場の近隣に位置する社員寮の敷地内に出店し、同社従業員への健康経営の推進の他、地域交流や活性化を目指す同社に貢献するなどユニークな出店をいたしました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,634百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1,436百万円(同28.2%減)、EBITDAは1,918百万円(同20.8%減)、経常利益は1,464百万円(同30.3%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を520百万円計上したこと等により896百万円(同32.6%減)となりました。

 売上高は、国内エニタイムフィットネスの事業の会員増に伴い、直営店の店舗売上が前中間連結会計期間比で12.8%増加したこと等により増収となりました。

 利益面については原価やコスト管理を強力な推進による抑制と会員増に伴う原価の単純増加と、プロモーション活動や海外を始めとする新規事業への人的資本を積極的に活用したことから前中間連結会計期間比では減益となるものの、期初想定の利益水準(下限値)から16.8%増となり減益幅は抑制される結果となりました。

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金保証金償却+加盟金償却

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、21,114百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,848百万円減少したこと等により流動資産が1,708百万円減少したこと、並びに、建物及び構築物が478百万円増加したこと、のれんが278百万円増加したこと等により固定資産が1,025百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、7,967百万円となりました。これは主に、未払金が586百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が703百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、13,147百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益896百万円及び剰余金の配当655百万円によるものです。この結果、自己資本比率は62.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、8,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,848百万円減少しました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は971百万円(前年同期は1,752百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,436百万円、減価償却費の計上448百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い619百万円等により資金が減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は1,427百万円(前年同期は56百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,305百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円、子会社株式の取得による支出102百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,370百万円(前年同期は1,063百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額655百万円等があったことによるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。