【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年6月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とTTソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、TTソリューション株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

110,642

百万円

132,015

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△924

 

△1,115

 

現金及び現金同等物

109,717

 

130,899

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,991

8.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,992

12.00

2023年9月30日

2023年11月24日

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,006

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,007

12.00

2024年9月30日

2024年11月25日

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

    当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式

株価指数オプション取引

 

 

 

売建

24,810

△84

159

買建

19,949

126

△110

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

 

対象物の種類

取引の種類

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式

株価指数オプション取引

 

 

 

売建

5,970

△61

143

買建

13,870

253

79

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

受入手数料

 

 

委託手数料

8,322

7,807

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

500

466

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

4,351

4,548

その他の受入手数料

7,208

8,120

(うち、投資信託の代行手数料)

(2,852)

(3,566)

(うち、保険手数料収入)

(2,552)

(3,139)

顧客との契約から生じる収益

20,383

20,943

その他の収益

23,090

22,867

営業収益

43,474

43,810

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

18円57銭

19円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,625

5,003

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

4,625

5,003

    普通株式の期中平均株式数(株)

249,080,059

250,541,465

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円53銭

19円88銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

551,565

1,104,109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第113期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額            3,007百万円

② 1株当たり中間配当金          12

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年11月25日