第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象)

当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても334,897千円の営業損失、204,964千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。

これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

また、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

 

2025年3月期中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、 景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場及びポイントサービス市場が拡大しております。

このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。

具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、「PayPayポイント」のポイントモールを強化したこと、また、新たに電子署名(ベクターサイン)のサービスを開始しております。

なお、再生可能エネルギー事業として、太陽光発電所関連の建設関連事業等を推進し、業務の受注に向けて活動しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は55百万円、営業損失は334百万円、経常損失は333百万円となりました。なお、特別利益として役員退職慰労金戻入額2百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は331百万円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ICT事業)

ICT(Information and Communication Technology)事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期水準減だったものの、サイト広告販売が広告規制の影響を受け、売上高が大きく減少しております。また、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)は、アフィリエイトに対するポイント付与のタイミングを前連結会計年度の方法より改善したものの、一時的に登録者数の減少が影響し、売上高が大きく減少しております。一方、当中間連結会計期間より電子署名(ベクターサイン)のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。

これにより、売上高は41百万円、セグメント損失(営業損失)は41百万円となりました。

 

(再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件等の受注に向けて活動してまいりましたが、事業確立中のため、45百万円のセグメント損失(営業損失)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は13百万円、セグメント損失(営業損失)は46百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、860百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加して174百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、685百万円となりました。

 

(資産)

流動資産減少の主な要因は、前渡金が280百万円、短期貸付金が188百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が13百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が13百万円減少したものの、その他の流動負債が25百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、リース債務の支払いによる減少等によるものであります。

 

(純資産)

純資産減少の主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したものの、親会社に帰属する中間純損失331百万円を計上したことによるものであります。

また、自己資本比率は79.2%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の19百万円から57百万円増加し、期末残高が76百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失331百万円を計上したこと、預け金240百万円の支出等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の収入となりました。これは主に短期貸付金188百万円の返済を受けたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入99百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、事業部門の見直しにより、前連結会計年度末に比べ従業員が5名減少しております。

 

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、提出会社及び子会社ベクタービジョンファンドにおいて、ソフトウェアを取得したことにより、無形固定資産が増加しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。