第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,402

13,421

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 35,421

28,368

商品及び製品

403

527

仕掛品

12,564

16,052

原材料及び貯蔵品

2,943

3,018

前渡金

1,866

1,565

その他

2,746

3,086

貸倒引当金

990

743

流動資産合計

68,357

65,296

固定資産

 

 

有形固定資産

17,993

19,548

無形固定資産

672

1,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,526

10,046

その他

4,010

4,064

貸倒引当金

1,000

905

投資その他の資産合計

14,536

13,205

固定資産合計

33,202

33,808

資産合計

101,560

99,104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,845

9,047

短期借入金

※1 5,613

※1 5,951

未払法人税等

1,324

421

契約負債

6,542

7,220

賞与引当金

1,119

1,187

製品保証引当金

1,215

1,119

工事損失引当金

900

1,057

その他

6,073

5,541

流動負債合計

34,634

31,546

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,211

※1 9,225

繰延税金負債

2,476

2,300

役員退職慰労引当金

7

退職給付に係る負債

400

399

その他

2,197

2,242

固定負債合計

14,294

14,167

負債合計

48,928

45,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

6,369

6,419

利益剰余金

38,546

38,112

自己株式

1,863

1,827

株主資本合計

44,644

44,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,344

3,420

繰延ヘッジ損益

999

241

為替換算調整勘定

2,955

4,245

退職給付に係る調整累計額

1,283

1,217

その他の包括利益累計額合計

7,584

8,640

新株予約権

77

72

非支配株主持分

326

381

純資産合計

52,632

53,390

負債純資産合計

101,560

99,104

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

33,877

37,565

売上原価

24,297

27,991

売上総利益

9,580

9,573

販売費及び一般管理費

※1 7,703

※1 8,938

営業利益

1,877

635

営業外収益

 

 

受取配当金

132

169

持分法による投資利益

82

39

受取賃貸料

57

59

その他

173

200

営業外収益合計

445

469

営業外費用

 

 

支払利息

56

74

為替差損

280

1,123

その他

83

75

営業外費用合計

419

1,272

経常利益又は経常損失(△)

1,903

168

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,020

段階取得に係る差益

238

特別利益合計

238

1,020

税金等調整前中間純利益

2,141

852

法人税等

813

360

中間純利益

1,328

492

非支配株主に帰属する中間純利益

32

32

親会社株主に帰属する中間純利益

1,295

459

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,328

492

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,139

923

繰延ヘッジ損益

564

757

為替換算調整勘定

1,074

1,319

退職給付に係る調整額

52

66

持分法適用会社に対する持分相当額

2

0

その他の包括利益合計

1,599

1,086

中間包括利益

2,927

1,578

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,881

1,515

非支配株主に係る中間包括利益

45

62

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,141

852

減価償却費

981

1,239

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

68

製品保証引当金の増減額(△は減少)

61

95

工事損失引当金の増減額(△は減少)

23

157

貸倒引当金の増減額(△は減少)

119

208

受取利息及び受取配当金

162

235

支払利息

56

74

投資有価証券売却損益(△は益)

-

1,020

段階取得に係る差損益(△は益)

238

売上債権の増減額(△は増加)

7,712

7,718

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,871

3,325

前渡金の増減額(△は増加)

326

404

仕入債務の増減額(△は減少)

2,461

2,977

契約負債の増減額(△は減少)

1,951

568

未払金の増減額(△は減少)

368

287

その他

1,019

566

小計

7,276

2,942

利息及び配当金の受取額

160

236

利息の支払額

55

74

法人税等の支払額

695

1,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,686

1,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

104

423

定期預金の払戻による収入

163

233

有形固定資産の取得による支出

830

2,391

投資有価証券の売却による収入

0

1,100

無形固定資産の取得による支出

30

143

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

157

その他

38

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

999

1,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

908

786

長期借入れによる収入

550

500

長期借入金の返済による支出

1,123

986

自己株式の処分による収入

60

60

配当金の支払額

799

800

リース債務の返済による支出

202

224

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

282

その他

0

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,706

671

現金及び現金同等物に係る換算差額

911

178

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,892

336

現金及び現金同等物の期首残高

11,730

12,831

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

123

92

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 15,747

※1 12,587

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

 当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、195,800株、当中間連結会計期間末において152百万円、175,500株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 -百万円  当中間連結会計期間 -百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

39百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

2,586百万円

3,071百万円

貸倒引当金繰入額

37

42

賞与引当金繰入額

419

493

退職給付費用

38

56

 

 

2 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、上半期の売上高及び営業費用は下半期の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,889百万円

13,421百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△141

△834

現金及び現金同等物

15,747

12,587

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

801

30

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

749

28

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

802

30

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

803

30

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

 当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

 

前中間連結会計期間(自 202341日 至 2023930)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

ハイテク

2,437

3,573

1,206

10,902

18,120

プロジェクト

4,585

482

391

5,459

サービス

3,717

1,227

2,511

2,564

10,021

環境・新エネルギー

277

277

合計

11,018

5,283

4,109

13,467

33,877

 

当中間連結会計期間(自 202441日 至 2024930)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

ハイテク

1,936

3,127

4,494

7,564

17,122

プロジェクト

5,387

1,923

480

7,790

サービス

3,670

2,251

3,197

3,349

12,469

環境・新エネルギー

182

182

合計

11,176

7,302

8,172

10,913

37,565

 

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。但し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。但し、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

48円89銭

17円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,295

459

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,295

459

普通株式の期中平均株式数(株)

26,504,007

26,578,748

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

48円75銭

17円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

72,768

67,980

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は257,242株、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は186,542株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月14日開催の取締役会において、当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………802百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

 2024年11月14日開催の取締役会において、当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………803百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。