当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによるリスクや、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。なお当社が属するICTサービス市場においては、企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが継続しており、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況にあると認識しております。2025年3月期は当社の第2次中期経営計画の2年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、当期は、以下の点に注力しております。
①顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。
当中間会計期間においては、以下の点をリリースいたしました。
・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデル「GPT-4o」への対応完了(5/15リリース)(デジタルイノベーション事業)
・クラウドトータルソリューション「Kyrios(キリオス)」のラインナップとして、IaC・CI/CD導入支援サービスを提供開始(5/22リリース)(ICT事業)
・クラウドトータルソリューション「Kyrios(キリオス)」のラインナップとして、クラウドのマルチアカウント統制を行う「AWS Control Tower 導入支援サービス」提供開始(5/28リリース)(ICT事業)
・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、Amazon Web Service(AWS)が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」での実装を完了(6/11リリース)(デジタルイノベーション事業)
・ガバメントクラウドの導入支援を行う統合運用管理補助者向けサービス「ガバクラ支援ソリューション」を提供開始(6/19リリース)(ICT事業)
・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、Googleが提供する生成AIモデル「Gemini Pro」および「Gemini Flash」の実装が完了(6/25リリース)(デジタルイノベーション事業)
・臨床検査室の信頼性を証明するISO15189に準拠した「環境モニタリングシステム」の導入・運用支援サービスを提供開始(6/27リリース)(ライフサイエンス事業)
・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルGPT-4o miniへの対応を完了(7/19リリース)(デジタルイノベーション事業)
・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルo1-preview、o1-miniへの対応を完了(9/13リリース)(デジタルイノベーション事業)
②利益率の高いシステム設計・構築・及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します。当中間会計期間においては、以下の点について、取り組みました。
前期より継続してエンジニア向けにクラウド技術習得を全社で推進した結果、以下の認定を取得しました。
・「AWS 300 APN Certification Distinction*1」認定を取得(5/13リリース)(ICT事業)
・「2024 Japan AWS Jr. Champions*2」「2024 Japan AWS All Certifications Engineers*3」に社員が選出(6/21リリース)(ICT事業)
*1.「AWSパートナーネットワーク (APN) Certification Distinction」(認定数達成表彰) は、APNのパートナー企業におけるAWS認定資格の合計取得数が一定値に達するごとに、AWSから認定を受けることができる制度です。
*2.APN参加企業に所属し、AWSを積極的に学び、コミュニティのリードなど自ら起点となって周囲に影響を与え、アウトプットを通じて周囲へ貢献している、社会人歴1~3年目の若手エンジニアを対象とした表彰プログラムです。
*3.APN参加企業に所属し、「AWS認定資格を全て保持している」AWSエンジニアを対象にした表彰プログラムです。
③AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行います。当中間会計期間においては、以下の点について、取り組みました。
・上記①に記載のAIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」は、サービスリリース前から、全社の取り組みとして検証を兼ねて社内活用を行っており、業務の効率化に貢献しております。また同サービスは、全社員がいつでも利用できる環境が整えられており、日常業務に活用をしております。
以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は4,381,906千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は345,405千円(同41.6%増)、経常利益は341,082千円(同31.9%増)、中間純利益は225,696千円(同23.1%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
①デジタルイノベーション事業
当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
当中間会計期間において、人財育成ソリューションサービスは、個社向けのITトレーニング請負の増加に対し、Learning Booster(ラーニングブースター)の機能拡充と通期業績達成に向けた新規顧客開拓に注力したことで、前年同期比で増収減益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションの販売が伸びたものの、今後の拡大に向けた体制強化を行ったため前年同期比で増収減益となりました。DX開発サービスは、生成AI関連サービス及びスポットでのアプリケーション開発が増加したため前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当中間会計期間の売上高は1,155,133千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は103,905千円(同47.7%増)となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
当中間会計期間において、システム構築サービス(ICTシステムの設計・構築)は、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件が多く受注でき、エンジニアの稼働が高く推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。システム運用サービス(ICTシステムの運用・保守サービス)は、一部スポット案件の減少に対して、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」が伸長したことにより、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、ICT事業の当中間会計期間の売上高は2,354,474千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は556,781千円(同32.2%増)となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
当中間会計期間において、保守サービスは前年同期比で減少となりましたが、今期注力しているICTサービスが伸長致しました。またコンサルティングサービスも順調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業の当中間会計期間の売上高は872,298千円(前年同期比4.5%増)となり、セグメント利益は113,761千円(同10.7%増)となりました。
④その他
当事業は①~③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当中間会計期間においては、グローバル人財紹介サービス「Reinforce HR(レインフォースエイチアール)」の人材採用関連コストが増加致しました。
以上の結果、その他の当中間会計期間の売上高は-千円(前年同期は489千円)、セグメント損失は8,936千円(前年同期は8,241千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し6,280千円減少し5,358,943千円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末と比し6,705千円減少し4,624,623千円となりました。これは主に、その他の流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末と比し424千円増加し734,320千円となりました。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し87,701千円減少し1,972,557千円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末と比し98,820千円減少し1,247,965千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末と比し11,119千円増加し724,591千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末と比し81,420千円増加し3,386,386千円となりました。これは主に、中間純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比し121,758千円増加し2,951,234千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は334,141千円(前中間会計期間は199,942千円)でありました。これは、主として税引前中間純利益の計上341,082千円、前払費用の減少112,200千円、売上債権の減少62,226千円に対し、前受金の減少84,297千円、法人税等の支払140,510千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は37,289千円(前中間会計期間は47,755千円)でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出24,016千円、有形固定資産の取得による支出13,427千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は174,997千円(前中間会計期間は117,442千円)でありました。これは、配当金の支払174,997千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。