【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

-

千円

-

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

販売促進費

3,047

千円

9,302

千円

従業員給与・賞与

24,723

 

22,548

 

荷造配送費

2,383

 

4,754

 

貸倒引当金繰入額

29

 

40

 

減価償却費

602

 

-

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

41,682

千円

38,498

千円

預入期間が3か月を超える定期
預金

△4,000

 

△4,000

 

現金及び現金同等物

37,682

 

34,498

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。