第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。一方、アメリカ大統領選挙の結果における国内市場の経済動向、長期化する中東情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が予想されます。国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、ブランド力の強化、山梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、前中間連結会計期間が過去最高の業績であったためその反動減となったものの、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナー、ロボットティーチングなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳しい環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益においては、高い水準にて推移しました。当中間連結会計期間末の総資産につきましては、284億61百万円となりました。負債につきましては、69億89百万円となりました。また、純資産につきましては214億72百万円となりました。これらにより、当中間連結会計期間末における自己資本比率は75.4%となっております。

当社グループの当中間連結会計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)197億66百万円、前年同期比28億73百万円(12.7%)の減少売上高は148億45百万円、前年同期比58億95百万円(28.4%)の減収営業利益15億80百万円、前年同期比11億68百万円(42.5%)の減益経常利益16億11百万円、前年同期比11億14百万円(40.9%)の減益親会社株主に帰属する中間純利益は10億59百万円、前年同期比8億39百万円(44.2%)の減益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。

(建設事業)

事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。

また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高161億30百万円、前年同期比13億93百万円(8.0%)の減少、完成工事高125億33百万円、前年同期比32億61百万円(20.6%)の減収営業利益は18億37百万円、前年同期比2億85百万円(13.5%)の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

創業時からの技術と経験を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型精密製缶など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体化した営業展開を行い新製品の開発や小水力発電所見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。その結果、受注高は27億91百万円、前年同期比9億63百万円(52.7%)増加したものの完成工事高14億66百万円、前年同期比1億92百万円(11.6%)の減収営業利益は70百万円、前年同期比2億11百万円(75.1%)の減益となりました。

(開発事業等)

首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。その結果、開発事業等売上高8億59百万円、前年同期比24億40百万円(74.0%)の減収営業利益は47百万円、前年同期比7億26百万円(93.9%) の減益となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円減少し、103億26百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が16億11百万円となり、売上債権の減少により資金が増加しましたが、未成工事支出金の増加や仕入債務・契約負債の減少により資金が減少し、22億12百万円の支出超過となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得により資金が減少し、2億80百万円の支出超過となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少し、1億41百万円の支出超過となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グル-プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。