第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,006,253

2,103,250

売掛金

140,516

151,700

棚卸資産

481

946

その他

33,399

48,342

貸倒引当金

604

874

流動資産合計

2,180,046

2,303,365

固定資産

 

 

有形固定資産

24,890

23,069

無形固定資産

 

 

のれん

2,425,884

2,291,113

その他

185,970

170,038

無形固定資産合計

2,611,854

2,461,151

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

106,836

103,274

繰延税金資産

9,718

9,718

その他

10,187

10,896

貸倒引当金

2,177

2,886

投資その他の資産合計

124,565

121,002

固定資産合計

2,761,310

2,605,224

資産合計

4,941,356

4,908,589

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,051

4,174

1年内返済予定の長期借入金

217,843

214,272

未払金

102,439

88,797

未払法人税等

61,167

72,609

賞与引当金

18,904

57,527

その他

136,862

125,319

流動負債合計

541,269

562,700

固定負債

 

 

長期借入金

1,153,600

1,046,464

繰延税金負債

50,481

48,187

固定負債合計

1,204,081

1,094,651

負債合計

1,745,351

1,657,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197,000

50,000

資本剰余金

1,196,000

2,343,000

利益剰余金

803,005

858,237

株主資本合計

3,196,005

3,251,237

純資産合計

3,196,005

3,251,237

負債純資産合計

4,941,356

4,908,589

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

935,251

1,080,108

売上原価

245,615

233,545

売上総利益

689,636

846,562

販売費及び一般管理費

636,350

710,494

営業利益

53,285

136,068

営業外収益

 

 

受取利息

10

170

受取配当金

0

0

雑収入

15

15

営業外収益合計

25

186

営業外費用

 

 

支払利息

4,186

4,702

営業外費用合計

4,186

4,702

経常利益

49,124

131,552

特別損失

 

 

本社移転費用

6,062

特別損失合計

6,062

税金等調整前中間純利益

49,124

125,489

法人税等

58,532

70,257

中間純利益又は中間純損失(△)

9,407

55,231

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

9,407

55,231

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

9,407

55,231

中間包括利益

9,407

55,231

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,407

55,231

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

49,124

125,489

減価償却費

24,743

31,119

のれん償却額

134,771

134,771

貸倒引当金の増減額(△は減少)

147

978

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,598

38,623

受取利息及び受取配当金

10

171

支払利息

4,186

4,702

売上債権の増減額(△は増加)

11,733

11,184

前払費用の増減額(△は増加)

16,711

14,931

未払金の増減額(△は減少)

12,260

14,115

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,336

14,371

預り金の増減額(△は減少)

17,408

1,862

その他

19,470

6

小計

261,922

282,767

利息及び配当金の受取額

8

144

利息の支払額

4,290

4,794

法人税等の支払額

87,846

61,083

法人税等の還付額

1,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,376

217,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,262

9,018

資産除去債務の履行による支出

1,973

差入保証金の差入による支出

74

312

差入保証金の回収による収入

554

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,756

9,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

103,565

110,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

103,565

110,707

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,054

96,996

現金及び現金同等物の期首残高

1,950,936

2,006,253

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,013,990

2,103,250

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当中間連結会計期間において、本社移転に伴う現本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,924千円減少しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貯蔵品

481千円

946千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

161,409千円

190,652千円

賞与引当金繰入額

22,754

26,700

貸倒引当金繰入額

730

2,478

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,013,990千円

2,103,250千円

現金及び現金同等物

2,013,990

2,103,250

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年6月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年8月9日に効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金の額を1,147,000千円減少して50,000千円とし、資本準備金の全額1,196,000千円を減少して、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

サブスクリプション売上

852,098

998,111

初期導入売上

38,004

50,854

その他

45,149

31,142

顧客との契約から生じる収益

935,251

1,080,108

その他の収益

外部顧客への売上高

935,251

1,080,108

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は純損失(△)

△1円62銭

9円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)(千円)

△9,407

55,231

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)(千円)

△9,407

55,231

普通株式の期中平均株式数(株)

5,800,000

5,800,000

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

413,497

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。