当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いておりますが、欧米における高い金利水準の継続等、海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況が続いております。
理美容業界におきましても、化粧品類の仕入価格値上げや光熱費の上昇などを理由に、多くの理美容サロンで施術料金の引き上げが行われる店舗もありますが、理美容店舗の来店客数は回復・増加しております。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当中間連結会計期間においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けた新規顧客の開拓、理美容ディーラーをはじめとするパートナー企業との関係構築、採用活動の強化に取り組みました。また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展も継続的に行い、当社サービスの更なる認知拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,080,108千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は136,068千円(前年同期比155.4%増)、経常利益は131,552千円(前年同期比167.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は55,231千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,407千円)となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,908,589千円となり、前連結会計年度末に比べ32,767千円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加96,996千円、のれんの減少134,771千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,657,352千円となり、前連結会計年度末に比べ87,999千円減少いたしました。
これは主として、賞与引当金の増加38,623千円、長期借入金の減少107,136千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,251,237千円となり、前連結会計年度末に比べ55,231千円
増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益55,231千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ96,996千円増加し、2,103,250千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は217,034千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益125,489千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,330千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,018千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110,707千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出110,707千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。