【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

3,920

千円

1,049

千円

 

 

 2 保証債務

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

China TianChen Engineering Corporation

18,168

 千円

8,569

千円

City Energy Pte.Ltd.

 〃

422

 〃

合計

18,168

 〃

8,992

 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

給与・賞与

644,131

千円

650,109

千円

賞与引当金繰入額

197,138

 〃

214,222

 〃

退職給付費用

56,237

 〃

55,863

 〃

研究開発費

261,321

 〃

242,734

 〃

 

 

※2 アドバイザリー費用

 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日  至 2023年9月30日

Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,195,080

千円

3,306,928

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金    

△240,753

 〃

△302,756

 〃

現金及び現金同等物

2,954,326

 〃

3,004,172

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

112,019

5.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

156,827

7.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

156,827

7.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日
取締役会

普通株式

156,827

7.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

事業部門

合計

センサ

システム

サービス

出荷元の国別

 

 

 

 

日本

3,652,564

447,021

1,311,351

5,410,937

中国

418,490

2,632

421,123

台湾

109,365

797

110,163

韓国

573,686

3,082

576,768

シンガポール

129,844

161,154

6,879

297,878

マレーシア

79,728

79,728

アメリカ合衆国

80,295

80,295

顧客との契約から生じる収益

5,043,976

608,176

1,324,742

6,976,894

外部顧客への売上高

5,043,976

608,176

1,324,742

6,976,894

収益認識の時期別

 

 

 

 

一時点で移転される財およびサービス

5,043,399

379,673

1,324,599

6,747,672

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

576

228,502

142

229,221

顧客との契約から生じる収益

5,043,976

608,176

1,324,742

6,976,894

外部顧客への売上高

5,043,976

608,176

1,324,742

6,976,894

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:千円)

 

事業部門

合計

センサ

システム

サービス

出荷元の国別

 

 

 

 

日本

3,334,558

806,605

1,394,666

5,535,830

中国

430,256

4,309

434,566

台湾

119,855

1,289

121,144

韓国

551,246

4,694

555,941

シンガポール

177,381

115,657

4,384

297,423

マレーシア

99,695

1,682

101,378

アメリカ合衆国

81,963

81,963

顧客との契約から生じる収益

4,794,958

922,263

1,411,027

7,128,248

外部顧客への売上高

4,794,958

922,263

1,411,027

7,128,248

収益認識の時期別

 

 

 

 

一時点で移転される財およびサービス

4,774,279

421,239

1,411,027

6,606,546

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

20,679

501,023

521,702

顧客との契約から生じる収益

4,794,958

922,263

1,411,027

7,128,248

外部顧客への売上高

4,794,958

922,263

1,411,027

7,128,248

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益

24円56銭

18円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

550,209

422,413

普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円) 

550,209

422,413

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,403

22,403

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   156,827千円

②1株当たりの金額                 7円00銭

③支払請求権の効力発生日および支払開始日     2024年12月3日