当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進む一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当中間期は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少の影響がありましたが、一方で、営業外収益で受取補償金の計上、特別利益で投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上いたしました。
この結果、当中間期の売上高は8,138百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は418百万円(同53.6%減)、経常利益は553百万円(同39.6%減)、中間純利益は489百万円(同19.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中で、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。
このような状況の中、業務用については主力である外食市場をはじめ、新規開拓を積極的に進めるとともに、アイテム拡充、展示会への参加等により既存取引先との関係強化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。
当社の強みはエスニックブレッドの素材品(生地)であり、主力商品であるトルティーヤにカラートルティーヤを追加導入し品揃えの強化を図っております。また本年11月の創業60周年を記念して、本格冷凍ピザ「THE PIZZA」2品に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4品を、高級量販店、自社ECサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。
マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。
海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。輸出に関しては海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、主要顧客であったピザチェーンとの取引が減少する一方で、他社倉庫の火災に伴う補償金等の受取補償金の計上及び国庫補助金受贈益の計上があり、当中間期の売上高は6,654百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は881百万円(同27.4%減)となりました。
外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等に加え、大型台風や猛暑による営業時間や来店客数への影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。
当中間期は、7月に「おめで鯛焼き本舗 安達太良サービスエリア上り線店」を出店しました。
この結果、当中間期の売上高は1,497百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、155百万円(同617.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末(以下「当中間期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から142百万円増加し、10,880百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が199百万円減少した一方、現金及び預金が220百万円、商品及び製品が211百万円増加したこと等により、367百万円増加し6,735百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が128百万円、投資その他の資産合計が94百万円それぞれ減少したこと等により、224百万円減少し4,144百万円となりました。
(負債の部)
当中間期末における負債合計は、前期末から239百万円減少し、3,866百万円となりました。流動負債合計は、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が44百万円、資産除去債務が32百万円それぞれ減少したこと等により、247百万円減少し2,486百万円となりました。固定負債合計は、退職給付引当金が16百万円増加したこと等により8百万円増加し、1,379百万円となりました。
(純資産の部)
当中間期末における純資産は、前期末から381百万円増加し、7,013百万円となりました。配当金の支払いによる106百万円の減少の一方で、中間純利益489百万円の計上により、利益剰余金は382百万円増加しました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比し220百万円増加し、2,477百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュフローは、前年同期と比較して953百万円増加し、359百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額202百万円による資金の減少と、税引前中間純利益704百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少額199百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して104百万円増加し、0百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入114百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出74百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して271百万円増加し、138百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額108百万円による資金の減少によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。