【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間損益計算書)

前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた770千円は、「受取補償金」770千円として組み替えております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「補償金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△770千円、「補償金の受取額」770千円を独立掲記するとともに、「小計」△608,197千円を△608,967千円に変更しております。
 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,292,304

千円

2,477,548

千円

現金及び現金同等物

1,292,304

千円

2,477,548

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
59期定時株主総会

普通株式

89,050

10.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
60期定時株主総会

普通株式

106,861

12.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,785,962

1,459,027

9,244,989

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,513

12,513

顧客との契約から生じる収益

7,785,962

1,471,541

9,257,503

外部顧客への売上高

7,785,962

1,471,541

9,257,503

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,004

8,004

7,793,966

1,471,541

9,265,507

セグメント利益

1,214,011

21,682

1,235,693

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,235,693

全社費用(注)

△333,518

棚卸資産の調整額

△33

中間損益計算書の税引前中間純利益

902,141

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,648,291

1,477,780

8,126,072

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,847

12,847

顧客との契約から生じる収益

6,648,291

1,490,628

8,138,920

外部顧客への売上高

6,648,291

1,490,628

8,138,920

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,502

6,694

13,196

6,654,794

1,497,322

8,152,116

セグメント利益

881,503

155,644

1,037,147

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,037,147

全社費用(注)

△332,495

棚卸資産の調整額

42

中間損益計算書の税引前中間純利益

704,694

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

68円15銭

54円97銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

606,869

489,513

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

606,869

489,513

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,905

8,905

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

2024年10月27日、ピザ生地等の製造を行っている千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても、消火活動等により損害を受けました。これにより、生産設備復旧までの期間における売上の減少、生産設備復旧の費用等の発生が見込まれますが、損害に対する保険の査定金額を含め、現時点では、実質損害額及び業績に与える影響、復旧の見通しを合理的に見積もることは困難な状況です。

 

2 【その他】

該当事項はありません。