【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給与手当
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134,905
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千円
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129,135
|
千円
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賞与引当金繰入額
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18,428
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16,460
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退職給付費用
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2,900
|
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2,939
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租税公課
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120,161
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128,071
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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2,387,345
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千円
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2,282,418
|
千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△187,500
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△178,850
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現金及び現金同等物
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2,199,845
|
|
2,103,568
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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1株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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53,520
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20
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
|
2023年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
34,788
|
13
|
2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額(千円)
|
1株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
53,520
|
20
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
34,788
|
13
|
2024年9月30日
|
2024年12月3日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円)
|
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報告セグメント
|
福祉用具事業
|
介護事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,148,868
|
2,974,124
|
5,122,993
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
計
|
2,148,868
|
2,974,124
|
5,122,993
|
セグメント利益
|
201,445
|
199,697
|
401,142
|
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
福祉用具事業
|
介護事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,278,614
|
3,180,883
|
5,459,498
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
計
|
2,278,614
|
3,180,883
|
5,459,498
|
セグメント利益
|
139,183
|
200,521
|
339,705
|
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
福祉用具事業
|
介護事業
|
計
|
福祉用具販売
|
177,405
|
-
|
177,405
|
住宅改修
|
183,458
|
-
|
183,458
|
居宅介護支援
|
-
|
175,335
|
175,335
|
入居系サービス
|
-
|
1,442,161
|
1,442,161
|
在宅系サービス
|
-
|
1,231,099
|
1,231,099
|
その他
|
1,331
|
123,070
|
124,401
|
顧客との契約から生じる収益
|
362,195
|
2,971,666
|
3,333,861
|
その他の収益
|
1,786,672
|
2,458
|
1,789,131
|
外部顧客への売上高
|
2,148,868
|
2,974,124
|
5,122,993
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(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
福祉用具事業
|
介護事業
|
計
|
福祉用具販売
|
198,175
|
-
|
198,175
|
住宅改修
|
200,832
|
-
|
200,832
|
居宅介護支援
|
-
|
173,897
|
173,897
|
入居系サービス
|
-
|
1,598,265
|
1,598,265
|
在宅系サービス
|
-
|
1,260,377
|
1,260,377
|
その他
|
1,214
|
146,165
|
147,379
|
顧客との契約から生じる収益
|
400,223
|
3,178,704
|
3,578,927
|
その他の収益
|
1,878,391
|
2,178
|
1,880,570
|
外部顧客への売上高
|
2,278,614
|
3,180,883
|
5,459,498
|
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益
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112円11銭
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79円56銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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300,002
|
212,899
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
300,002
|
212,899
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,676,000
|
2,676,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
|
-
|
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。