当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安等を追い風にした企業の業績が順調で賃上げが進み、インバウンド需要も高水準で推移しましたが、物価の高騰により実質賃金の上昇率が必ずしも追いつかず、消費者の節約志向が強まって個人消費が伸び悩み、景気の回復に弱さが見られました。
介護業界におきましては、年々介護サービスの需要が増加し社会的な責務が重くなっておりますが、3年に一度行われる2024年度介護報酬の改定においては、人材不足の他、食材費等の物価上昇に苦しむ事業者の経営環境を改善するまでには至りませんでした。
このような状況の下、当社グループは介護人材を確保すべく引き続き技能実習生や特定技能外国人採用を進めると共に、当中間連結会計期間より介護事業部において働きやすい職場づくりとワークライフバランスの実現のため、一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行いたしました。また、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。
さらには、当社グループの業績拡大を図るため、2024年4月に長野県安曇野市及び栃木県小山市にそれぞれグループホームを新規に開設いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,459百万円(前中間連結会計期間比6.6%増)、営業利益は339百万円(前中間連結会計期間比15.3%減)、前年同期に支給された1介護事業所の特定施設転換に係る補助金収入の剥落等により経常利益は345百万円(前中間連結会計期間比19.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は212百万円(前中間連結会計期間比29.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、ケアマネジャーや利用者様等への訪問を重ね、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動を行い、売上高が堅調に推移し増収となりました。利益については売上高が自社レンタル商品を中心に堅調に推移し、引き続き自社レンタル商品の仕入を増加させたため、減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の福祉用具事業の売上高は2,278百万円(前中間連結会計期間比6.0%増)、セグメント利益は139百万円(前中間連結会計期間比30.9%減)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、2024年3月~4月に開設した3介護事業所の営業を進めて入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。また、物価の高騰による食材費等のコストの増加がありましたが、2023年3月に開設した4介護事業所の他、2024年3月~4月に開設した3介護事業所も損益が改善傾向となったこと、2023年7月に子会社化(2023年9月30日にみなし取得)したスマートケアタウン株式会社も損益貢献したことにより利益は横ばいとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護事業の売上高は3,180百万円(前中間連結会計期間比7.0%増)、セグメント利益は200百万円(前中間連結会計期間比0.4%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、9,233百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,196百万円となりました。主な要因は、現金及び預金79百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、5,035百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物減少138百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、5,597百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、2,667百万円となりました。主な要因は、借入金の減少172百万円、未払金等その他の減少116百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、2,929百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少199百万円、資産除去債務等その他の増加59百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、3,635百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益212百万円の計上に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の36.6%から2.8ポイント増加し39.4%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,103百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は486百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益345百万円、減価償却費188百万円による増加に対して、法人税等の支払額120百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、533百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出271百万円、割賦債務の返済による支出98百万円、配当金の支払による支出53百万円による減少の結果であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(注)1.介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、
上記投資予定金額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。
2.栃木県宇都宮市より公募による事業所指定を3ユニット(定員27名)で受けております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。