第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,664

7,089

受取手形及び売掛金

※２ 13,529

10,012

商品及び製品

1,176

1,161

仕掛品

7,450

7,455

原材料及び貯蔵品

2,546

2,602

その他

774

1,167

貸倒引当金

△128

△135

流動資産合計

33,013

29,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,178

5,566

減価償却累計額

△3,578

△3,630

建物及び構築物（純額）

1,599

1,936

機械装置及び運搬具

2,741

2,830

減価償却累計額

△2,232

△2,292

機械装置及び運搬具（純額）

508

537

工具、器具及び備品

4,073

4,127

減価償却累計額

△3,503

△3,624

工具、器具及び備品（純額）

569

503

土地

4,025

4,025

リース資産

421

456

減価償却累計額

△234

△244

リース資産（純額）

186

211

建設仮勘定

499

125

有形固定資産合計

7,388

7,339

無形固定資産

 

 

のれん

505

462

ソフトウエア

48

39

リース資産

103

101

その他

340

303

無形固定資産合計

997

907

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,655

2,286

長期貸付金

5

5

繰延税金資産

514

547

長期滞留債権等

244

330

その他

273

300

貸倒引当金

△266

△352

投資その他の資産合計

2,427

3,118

固定資産合計

10,814

11,365

資産合計

43,827

40,718

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 5,265

3,793

短期借入金

4,824

5,675

１年内返済予定の長期借入金

3,077

2,673

リース債務

82

75

未払法人税等

581

249

賞与引当金

406

361

製品保証引当金

68

62

未払費用

389

382

前受金

259

257

その他

708

526

流動負債合計

15,665

14,057

固定負債

 

 

社債

2,550

2,550

長期借入金

6,861

5,608

リース債務

227

260

繰延税金負債

82

93

退職給付に係る負債

1,297

1,264

資産除去債務

44

48

事業整理損失引当金

2

－

その他

105

105

固定負債合計

11,171

9,930

負債合計

26,837

23,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,801

2,801

資本剰余金

3,697

1,961

利益剰余金

10,516

11,895

自己株式

△484

△468

株主資本合計

16,530

16,190

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

74

為替換算調整勘定

269

428

退職給付に係る調整累計額

△1

△1

その他の包括利益累計額合計

421

502

新株予約権

37

37

純資産合計

16,989

16,730

負債純資産合計

43,827

40,718

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

11,506

11,291

売上原価

8,316

8,193

売上総利益

3,189

3,098

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

977

1,001

賞与引当金繰入額

74

62

福利厚生費

37

40

賃借料

98

83

業務委託費

78

64

研究開発費

159

214

減価償却費

117

126

その他

935

903

販売費及び一般管理費合計

2,479

2,496

営業利益

710

601

営業外収益

 

 

受取利息

1

7

受取配当金

2

3

為替差益

119

－

投資有価証券売却益

14

13

受取賃貸料

8

6

補助金収入

40

0

持分法による投資利益

2

－

その他

25

36

営業外収益合計

215

68

営業外費用

 

 

支払利息

50

72

為替差損

－

100

有価証券売却損

2

－

持分法による投資損失

－

4

貸倒引当金繰入額

－

86

支払手数料等

11

93

営業外費用合計

64

356

経常利益

861

314

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

3

負ののれん発生益

145

－

関係会社株式譲受益

118

－

その他

－

0

特別利益合計

276

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

4

その他

－

0

特別損失合計

1

4

税金等調整前中間純利益

1,136

313

法人税、住民税及び事業税

395

241

法人税等調整額

40

48

法人税等合計

435

290

中間純利益

700

23

親会社株主に帰属する中間純利益

700

23

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

700

23

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105

△78

為替換算調整勘定

151

159

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

257

80

中間包括利益

957

104

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

957

104

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,136

313

減価償却費

289

329

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

93

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△16

△32

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

△12

△2

受取利息及び受取配当金

△4

△11

支払利息

50

72

持分法による投資損益（△は益）

△2

4

為替差損益（△は益）

△0

7

固定資産除売却損益（△は益）

△11

0

負ののれん発生益

△145

－

関係会社株式譲受益

△118

－

売上債権の増減額（△は増加）

2

3,465

前受金の増減額（△は減少）

77

4

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,888

△0

仕入債務の増減額（△は減少）

651

△1,744

未収消費税等の増減額（△は増加）

331

△186

その他

111

△99

小計

446

2,212

利息及び配当金の受取額

6

11

利息の支払額

△53

△72

法人税等の還付額

78

74

法人税等の支払額

△566

△610

営業活動によるキャッシュ・フロー

△87

1,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△105

△111

定期預金の払戻による収入

101

107

有形固定資産の取得による支出

△281

△131

有形固定資産の売却による収入

45

24

無形固定資産の取得による支出

△4

△4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,112

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

227

－

投資有価証券の取得による支出

△1,036

△772

投資有価証券の売却による収入

41

8

貸付けによる支出

－

△1

貸付金の回収による収入

228

1

保険積立金の積立による支出

－

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,893

△881

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,615

850

長期借入れによる収入

432

－

長期借入金の返済による支出

△1,450

△1,685

配当金の支払額

△458

△367

その他

△42

△118

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,095

△1,321

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

66

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△823

△521

現金及び現金同等物の期首残高

6,552

7,558

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

－

△58

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,728

※ 6,978

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったＪＥインターナショナル株式会社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

受取手形割引高

45百万円

－百万円

手形流動化に伴う買戻し義務限度額

305百万円

435百万円

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

28百万円

29百万円

95百万円

708百万円

－百万円

－百万円

－百万円

－百万円

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

5,832百万円

7,089百万円

有価証券

0百万円

－百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△105百万円

△111百万円

現金及び現金同等物

5,728百万円

6,978百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

458

50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

321

35

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

367

40

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

322

35

2024年９月30日

2024年12月６日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

半導体・メカトロニクス関連

医療・ヘルスケア関連

環境・社会インフラ関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,935

2,876

3,694

11,506

－

11,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

21

21

△21

－

計

4,936

2,876

3,715

11,528

△21

11,506

セグメント利益又は損失（△）

284

285

377

946

△236

710

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等269百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△505百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

半導体・メカトロニクス関連事業において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当中間連結会計期間におけるのれんの増加額は547百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

環境・社会インフラ関連事業において、当中間連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当中間連結会計期間における負ののれん発生益の計上は145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

半導体・メカトロニクス関連

医療・ヘルスケア関連

環境・社会インフラ関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,473

2,644

3,172

11,291

－

11,291

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

65

65

△65

－

計

5,474

2,644

3,238

11,357

△65

11,291

セグメント利益又は損失（△）

501

225

15

743

△141

601

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等280百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△421百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年５月14日付けで実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を従来の「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の４セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の３セグメントに改編しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

 

半導体・メカトロニクス

関連

医療・ヘルスケア

関連

環境・社会インフラ

関連

 

日本

3,234

2,765

3,046

 

9,046

中国

301

－

463

 

765

アジアのその他

727

－

158

 

885

その他

672

110

26

 

809

顧客との契約から生じる収益

4,935

2,876

3,694

 

11,506

その他の収益

－

－

－

 

－

外部顧客への

売上高

4,935

2,876

3,694

 

11,506

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

 

半導体・メカトロニクス関連

医療・ヘルスケア

関連

環境・社会インフラ

関連

 

日本

3,923

2,519

2,693

 

9,136

中国

213

－

358

 

572

アジアのその他

1,204

－

117

 

1,321

その他

132

125

3

 

260

顧客との契約から生じる収益

5,473

2,644

3,172

 

11,291

その他の収益

－

－

－

 

－

外部顧客への

売上高

5,473

2,644

3,172

 

11,291

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

（1）１株当たり中間純利益金額

76円30銭

２円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額
（百万円）

700

23

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

700

23

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,179

9,194

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

75円86銭

２円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

53

53

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の方法

2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 9,758,947株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 9,758,947株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　19,517,894株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　34,388,000株（変更なし）

４．株式分割の日程

基準日公告日　2024年12月16日（予定）

基準日　　　　2024年12月31日

効力発生日　　2025年１月１日

５．その他

（１）今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（２）詳細につきましては、2024年11月14日公表の「株式分割及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………322百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。