第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、衛生用紙が比較的安定した需要で推移し、板紙も経済状況に応じた一進一退の動きを示す一方で、新聞用紙や印刷情報用紙は、紙媒体の電子化やペーパーレス化等の社会の大きな潮流に逆らえず需要が年々縮小する等、厳しい状況が続いております。海外につきましては、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少が見込まれますが、衛生用紙及びアジア地域を中心とした通販市場の拡大等に伴い、板紙の需要は引き続き堅調であると見込んでおります。当社は、こうした市場環境下において、抄紙用フエルトのコスト競争力を高めるべく生産体制の最適化を進め、また抄紙用ベルトにおいてはその市場地位を盤石にすべく更なる品質の向上及び生産能力の増強に向けて諸施策を実行してまいりました。

このような状況の中、抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は6,866百万円前年同期比0.1%増)となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は565百万円前年同期比12.9%減)、 連結経常利益は606百万円前年同期比27.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は401百万円(前年同期比31.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、抄紙用フエルトの需要減により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は4,478百万円前年同期比4.4%増)、セグメント利益は1,829百万円前年同期比56.9%増)となりました。

(北米)

抄紙用フエルトは、前年度における大手顧客の一部工場閉鎖及び生産集約の影響もあり販売数量が減少いたしました。

これにより売上高は744百万円前年同期比26.8%減)、セグメント利益は4百万円前年同期比92.6%減)となりました。

(欧州)

抄紙用ベルトは衛生用紙向け製品の販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は1,094百万円前年同期比2.2%増)、セグメント利益は60百万円前年同期比2.4%増)となりました。

 

(中国)

抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は147百万円前年同期比34.3%増)、セグメント利益は38百万円前年同期比38.8%増)となりました。

(タイ)

抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は186百万円前年同期比29.5%増)、セグメント利益は12百万円前年同期比4.5%減)となりました。

<工業用事業>

工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が減少いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は215百万円前年同期比5.7%減)、セグメント利益は17百万円前年同期比18.3%増)となりました。

 

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、28,696百万円となりました。これは主として投資有価証券が351百万円、現金及び預金が109百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、7,565百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が180百万円、未払法人税等が103百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、21,131百万円となりました。これは主として利益剰余金が241百万円、自己株式が169百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が251百万円減少したことによるものです

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、6,575百万円(前年度末1.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

   <営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益605百万円の計上非資金費用である減価償却費490百万円の計上法人税等の支払による支出295百万円等により743百万円の収入(前年同期比32百万円の収入減)となりました。

   <投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出370百万円等により513百万円の支出(前年同期比474百万円の支出増)となりました。

   <財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出169百万円、配当金の支払による支出159百万円などにより343百万円の支出(前年同期比159百万円の支出減)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。