【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

2024年7月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

2024年5月13日に株式会社エフミートを新規設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2024年7月1日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当中間連結会計期間においては、2024年4月1日から2024年6月30日までの期間の損益計算書のみ連結しております。また、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。

 

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

400,000千円

―千円

借入実行残高

400,000

差引額

 

上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

 

   ※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

432千円

―千円

支払手形

40,596

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料

466,927

千円

345,597

千円

広告宣伝費

366,697

 

45,409

 

賃借料

218,217

 

155,009

 

賞与引当金繰入額

6,590

 

4,973

 

退職給付費用

854

 

708

 

 

 

※2 減損損失

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

  ①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

東京都中央区

全社

有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)

教育関連事業

建物及び構築物

東京都江東区

教育関連事業

有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア

神奈川県川崎市

食品流通事業

有形固定資産のその他(車両運搬具、工具、器具及び備品)、

ソフトウエア、無形固定資産のその他(電話加入権)

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

食品流通事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

食品流通事業

 

種類

金額(千円)

車両運搬具

2,401

工具、器具及び備品

1,237

ソフトウエア

982

電話加入権

3,637

合計

8,258

 

 

教育関連事業

 

種類

金額(千円)

建物及び構築物

7,598

工具、器具及び備品

66,635

ソフトウエア

38,937

合計

113,170

 

 

全社

 

種類

金額(千円)

工具、器具及び備品

445

 

 

④資産のグルーピング方法

 当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,414,211千円

1,258,039千円

預け金

18

1,000,020

現金及び現金同等物

1,414,230

2,258,059

 

 

※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

 

流動資産

179,245

千円

固定資産

47,786

 

のれん

110,764

 

流動負債

△126,981

 

株式の取得価額

210,815

 

未実現利益の消去

45,184

 

現金及び現金同等物

△65,960

 

差引:取得のための支出

190,039

 

 

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

 

流動資産

802,033

千円

固定資産

1,145,547

 

流動負債

△698,373

 

固定負債

△454,806

 

負ののれん

△47,660

 

株式売却に伴う付随費用

179,230

 

関係会社株式売却益

3,809,741

 

株式の売却価額

4,735,712

 

株式売却に伴う付随費用

△179,230

 

未収入金

△382,768

 

現金及び現金同等物

△131,796

 

差引:売却による収入

4,041,916

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

74,895

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。