【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(当社の商号変更及び本店移転の完了について)

2024年3月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年8月1日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更が完了しております。

同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転についても完了しております。

 

(表示方法の変更)

(中間キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、当中間会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,208千円は、「未収入金の増減額」92千円、「その他」△2,300千円として組み替えております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

給与

47,995

千円

39,929

千円

採用関連費

49,646

千円

28,848

千円

地代家賃

14,995

千円

30,978

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

現金及び預金

837,257

千円

408,231

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

千円

-

千円

現金及び現金同等物

837,257

千円

408,231

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

重要な資産除去債務の計上額

-

千円

17,875

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月5日付で、株式会社The capitalから第三者割当増資の払込みを受けました。

その結果、当第1四半期累計期間において資本金が249,996千円、資本準備金が249,996千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が349,996千円、資本準備金が1,583,952千円となっております。

また、2023年6月21日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、2023年8月31日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金249,996千円、資本剰余金1,583,952千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,845,106千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。

その結果、当中間会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は943,178千円、利益剰余金は△178,588千円となっております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

「Ⅱ 当中間会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、「コンサルティング事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来「コンサルティング事業」及び「テクノロジーソリューション事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

現在では、クライアントの課題について戦略策定から実装支援まで包括的且つ一貫して支援可能な体制が整備されたことから、既存の「テクノロジーソリューション事業」を「コンサルティング事業」に統一して、「コンサルティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

当該変更により、前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△6円41銭

△6円34銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失金額(△)(千円)

△178,588

△186,027

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)

△178,588

△186,027

普通株式の期中平均株式数(株)

27,840,048

29,302,015

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。