第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当中間連結会計期間においても営業損失84,109千円、親会社株主に帰属する中間純損失81,548千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

① 各事業領域の収益性及び将来性の評価に基づく事業ポートフォリオの見直し

各事業領域の収益性及び将来性について、多角的な分析による評価を行った上、最も収益性や将来的に事業の成長が可能なグループ全体の事業ポートフォリオを策定し、必要に応じて事業領域の組替えを実施していく

② 既存の事業における低収益構造の抜本的改革

上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーン、販売体制、コスト面や組織面など多角的に低収益要因の分析を行い、対策案を策定、実施し低収益構造の抜本的な改革を実施していく

③ 再生医療関連事業への積極的投資と事業拡大

再生医療関連事業については、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加している。これに伴い人件費など販売管理費も増加したことから当中間連結会計期間の収益は一時的に減少する結果となった。ただし、中長期的に今後も大幅な成長が見込まれることから、引き続き当事業に対する投資を拡大し、ハード及びソフト両面において事業基盤の確立を進め、一層の収益増加を図っていく

④ サスティナブル事業への投資の継続と収益化

将来、市場拡大が予想されるサスティナブル事業として当社グループが現在進めている微細藻類由来の希少原料の開発及び販売については、当社グループの再生医療事業と並ぶ成長戦略事業として、今後も積極的な投資を継続するとともに収益の改善を推進していく

⑤ 新規事業分野の開拓

収益性が高く将来の事業成長の蓋然性が高いと判断した新規事業の企画については、資本に与えるインパクトのリスク評価を充分に行った上でリスクキャパシティの範囲内においては、積極的に投資を行い、将来的な事業発展の余地を開拓していく

⑥ ビューティ&ウエルネス事業における販売戦略の転換

ビューティ&ウエルネス事業については、前連結会計年度における独自のマーケティングによる競争優位性のある自社開発商品投入による成功事例をふまえ、当連結会計年度においても、市場のニーズを的確にとらえた自社開発商品の新規投入の拡大及びブランド戦略の実施による一層の売上増大を図る

⑦ 財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底

当社グループとしては財務基盤の強化ための資本政策を進めており、2022年4月に発行した第12回新株予約権の行使がもたらす自己資本の強化と手元流動性の充分な確保によって財務基盤を強化。一方、事業の運営面においては、自己資本毀損に対するリスクを多面的な領域で定量的に評価し、事業継続上必要な自己資本確保のため適切なリスクマネジメントを徹底していく

当社グループとしては、以上のような対策を講じており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(以下、当期)における世界経済は、地政学的リスクの顕在化を起因とした急激なインフレ傾向が徐々に沈静化しつつあり、地域によって経済成長の格差が生じているものの、G7各国では総じてソフトランディング・アプローチへの模索段階となっており、米国FRB(連邦準備制度理事会)をはじめとした欧米主要各国中央銀行は、インフレ再燃のリスクと雇用の下振れリスクを見極めつつ、段階的な利下げ政策へと転換いたしました。世界経済に最も影響がある米国経済については、本年当初においては、インフレによる実質個人所得の低減に伴った個人消費の不振から、当初の市場予測を下回るGDP成長率となったものの、本年4月以降は個人消費が回復するとともに製造業や情報機器関連の設備投資が増加したことから、上半期においては総じて堅調に推移いたしました。ユーロ圏においては、サービス業を牽引として景気回復の兆しが顕在化しましたが、ユーロ経済圏の中核であるドイツ製造業については、中国への輸出急減に伴う生産量低下によって、景気回復の重しとなっており、在庫の増加とともに雇用者数が減少傾向となっております。しかしながらユーロ圏全体としては、インフレ圧力緩和による個人所得の実質増加により、緩やかな景気回復に向かっております。これらG7諸国に対し、中国経済は、深刻な資産デフレからの回復遅れから経済成長の失速が強まっております。翻って日本経済においては、本年当初における自動車生産工場の操業の一時停止に伴う供給の混乱により、一時的なマイナス成長となる事態が生じましたが、本年4月以降、EVや半導体関連の設備投資の増加、また春闘による大幅な賃上げや定額減税の効果により個人消費の回復、さらにインバウンド消費の増加も加わり、本年初頭のマイナス成長を取り戻す状況となっております。しかし一方では、国内経済における物価上昇基調は依然として強いことから、日銀は欧米主要中央銀行とは逆になお当面利上方向のスタンスを堅持しており、この影響が株価や企業収益にどの程度影響を与えるのか資本市場は注視している状況となっております。以上のような世界及び日本経済の現況をふまえた今後の経済状況については、次期米国大統領による政策方針、ウクライナ地域における戦局の変化、中東地域における紛争の拡大、太平洋並びに東アジア地域における地政学的リスクの顕在化、国内における政局動向、異常気象によるサプライチェーンの分断や日本や中国における急速な高齢化による労働市場へのインパクトなど政治的、地政学的、自然・生態系環境や人口動態の変化による社会的影響などさまざまな経済外的なファクターが多岐にわたり、その影響も一層複雑化してきていることから、今後の世界経済また日本経済の見通しはかつてないほどに不透明な状況となってきております。

かかる経済環境において、当社グループでは、2022年4月8日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造し、売上至上主義から利益至上主義へと転換を目指して事業を進めてまいりました。当期においては、この方針の実現を果たすべく、既存の事業について、マーケティング戦略、商品戦略、販売体制、組織面など収益改善のため多角的な角度から改革を進めてまいりました。

これらの結果、当期における売上高は1,123,910千円(前年同期比18,799千円増)、営業損失は84,109千円(前年同期は115,891千円の営業損失)、経常損失は77,978千円(前年同期は113,821千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は81,548千円(前年同期は104,155千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

また、当期における事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3区分から「コスメ事業」「ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の4区分に変更しております。

 

(コスメ事業)

コスメ事業については、前中間連結会計期間(以下、前年同期)と比較し、売上高については、ほぼ同等に推移しましたが、製造コスト及び販売管理費の削減を推進した結果、ここ数年継続していた赤字業績から黒字転換を果たすことができました。これらの結果、コスメ事業については、売上高439,488千円(前年同期比44,041千円増)、営業利益2,387千円(前年同期は55,530千円の営業損失)となりました。

(ビューティ&ウエルネス事業)

ビューティ&ウエルネス事業については、前年同期と比較して、売上減少となりました。この主要な原因は前年同期においては、TVショッピング販売イベント企画の実施と自社開発商品のヒットという要因が重なり、大幅に売上が増加したのに対し、当期においては、前年同期におけるタイムリーなプラス要因がなかったのに加え、商品在庫の入替時期と重なったため、販売機会が前年同期と比較して減少したことによります。これらの結果、ビューティ&ウエルネス事業については、売上高500,413千円(前年同期比37,981千円減)、営業利益9,964千円(前年同期比5,548千円減)となりました。

(再生医療関連事業)

再生医療関連事業については、当期に入りより生産体制を強化していくなど積極的に事業収益の向上に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、ヒト由来幹細胞培養液を利用した化粧品OEM製品及び化粧品原料の販売が増加したことから粗利率が向上いたしましたが、一方で新たに開設した施設において、細胞加工に関する業務に携わる人員を増員したことによる人件費が増加した結果、再生医療関連事業については、売上高180,806千円(前年同期比12,390千円増)、営業損失9,438千円(前年同期は1,300千円の営業利益)となりました。

(サスティナブル事業)

サスティナブル事業については、中長期的に当社グループの成長事業のひとつと位置付けており、引き続き研究開発の継続を行いつつ、環境プロジェクトを立ち上げており、これらの取組に対して多方面からの問い合わせや引合いが増加しております。しかしながら当期においては、まだ商品が開発段階であることから本格的な売上の計上には至っておらず、不定期なコンサルティング業務の受託等が主要な売上となっております。一方、支出面においては、販売管理費の見直しと削減を進めており、前年同期と比較し、20%以上販売管理費の削減を実現することができました。これらの結果、売上高3,203千円(前年同期比348千円増)、営業損失28,517千円(前年同期は36,817千円の営業損失)となりました。

なお将来の中長期的な収益拡大を実現するため、現在の当社グループの既存の事業ポートフォリオについても収益構造の再構築の観点から戦略的な見直しをおこなった新中期経営計画を2024年11月中に発表する予定です。当社グループでは、今後、当中期経営計画に沿った経営を行い企業価値の向上を進めてまいります。

 

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,331,075千円となり、前連結会計年度末に比べ35,095千円減少いたしました。これは主に、その他が163,391千円増加したものの、現金及び預金が106,793千円、受取手形及び売掛金が67,012千円、原材料及び貯蔵品が17,290千円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は725,341千円となり、前連結会計年度末に比べ413,854千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が420,890千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は2,056,416千円となり、前連結会計年度末に比べ378,759千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は672,786千円となり、前連結会計年度末に比べ216,888千円増加いたしました。これは主に、買掛金が102,011千円、未払法人税等が10,088千円それぞれ減少した一方、短期借入金が330,000千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は693,952千円となり、前連結会計年度末に比べ216,930千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は1,362,464千円となり、前連結会計年度末に比べ161,828千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失81,548千円を計上した一方、新株予約権の行使により、資本金が121,780千円、資本剰余金が121,780千円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率65.9%(前連結会計年度末は71.2%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106,793千円減少し、189,792千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは248,168千円の支出(前年同期は54,360千円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の減少102,011千円及び税金等調整前中間純損失の計上79,103千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは431,735千円の支出(前年同期は6,257千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出427,265千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは573,109千円の収入(前年同期は125,810千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入330,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入239,920千円によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、8,900千円であります。

 

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後に

おける

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

㈱RMDC

兵庫CPF

(兵庫県尼崎市)

再生医療

関連事業

細胞培養

加工施設

183,459

(注)3

100,942

(注)4

自己

資金等

2024年1月

2024年11月

(注)5

(注)1

(注)1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.投資予定額の総額を190,000千円から183,459千円に変更しております。

4.投資予定額の既支払額を26,937千円から100,942千円に変更しております。

5.完了予定年月を2024年7月から2024年11月に変更しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

(新たな事業の開始及び循環資源ホールディングス株式会社との業務提携契約締結)

当社は、2024年7月26日開催の取締役会において、循環資源ホールディングス株式会社(以下「循環資源ホールディングス」という)との間で新技術を活用したバイオマス発電(※1)による発電事業(以下「バイオマス発電事業」という)に関する業務提携契約の締結を行い、新たな事業を開始することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

 

1.事業開始及び業務提携契約締結の趣旨

当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会の課題を解決する事業やサービスを先駆けて提供することを行動指針として事業を展開しております。

当社は、企業成長及び業績改善のため、新規事業による新たな収益モデルを検討してまいりました。また、既に2024年6月4日「定款の一部変更に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社グループが主要な成長事業と位置付けているサスティナブル事業の事業領域で、事業内容の多様化及び柔軟かつ機動的な事業展開に備えるため、定款の一部変更を2024年6月28日開催の第34回定時株主総会にて決議をいただき新たな事業を開始するために備えてまいりました。

そのような状況の中で、2021年12月21日付「資金の借入れに関するお知らせ」のとおり、当時資金の借入先であった再生可能エネルギー事業を行っている株式会社ユニ・ロットより、バイオマス発電事業での優位的な新技術を保有している循環資源ホールディングスを紹介いただき今回のバイオマス発電事業を開始する運びとなりました。

株式会社ユニ・ロットの代表者である佐伯猛志氏は、既に当社執行役員に就任しており、今回のバイオマス発電事業の運営メンバーの中心として従事いただく予定となっております。

また、バイオマス発電事業の開始にあたり、循環資源ホールディングスとの業務提携契約締結により、独占的な技術提供及び販売権を有することにより、収益基盤の拡大を図ってまいります。

 

2.業務提携契約の概要

業務提携契約の概要は以下の通りとなります。

(1)技術提供の内容

業務提携先である循環資源ホールディングスより、新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する独自の発電設備の製造、メンテナンス、保守、運用に関わる技術提供を受けます。

なお、当業務提携の過程で発生した本件設備を含む成果物に関する知的財産権に関しては当社と循環資源ホールディングスが共同所有を行います。

(2)販売権の内容

新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する設備一切に関する独占販売権については当社が保有いたします。

 

3.新たな事業の概要

(1)新たな事業の内容

FIT制度(※2)及びFIP制度(※3)を活用した木質バイオマス発電事業

間伐未利用材由来の木質バイオマスを原料とした新技術を活用したバイオマス発電設備の販売。

(2)当該事業を担当する部門

新設する「新規事業開発部」を中心に事業を行います。

当社本社(東京都渋谷区神宮前6丁目17番11号)にて当該事業部を設置し事業を開始いたします。但し、バイオマス発電所の建設地は茨城県行方市で予定しております。

(3)当該事業のために今後支出する金額及び内容

バイオマス発電施設として約720,000千円の支出を予定しております。なお発電施設の設置用地の取得費用が別途生じる予定です(1,000千円以内を想定しております)。

 

※1「新技術を活用したバイオマス発電」とは、化石燃料の使用量がわずかであり、約1,870度以上の熱を短時間で実現する技術。従来のバイオマス発電の木質燃料の削減。

※2「FIT制度」とは、再生可能エネルギー固定価格買取制度であり、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度。

※3「FIP制度」とは、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場などで再生可能エネルギーにより電気を供給した際の売電価格に対して、一定の補助額(プレミアム)を交付する制度。

 

4.業務提携先の概要

(1)名称

循環資源ホールディングス株式会社

(2)所在地

東京都新宿区西新宿6丁目20番12号

(3)代表者の役職・指名

代表取締役 中瀬 心之介

(4)事業内容

循環型ビジネスモデルの企画・構築・推進、

廃棄物(プラスチックごみ、食物残渣等の有機性廃棄物等)再資源化装置の販売及び導入支援

その他、地域環境への負担低減に寄与するビジネスモデル及びハードウェア/ソフトウェアの開発

(5)資本金

85,000千円

 

(固定資産の取得)

当社は、2024年7月26日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議し、同日付で契約を締結いたしました。

 

1.取得の理由

当社は、上記(新たな事業の開始及び循環資源ホールディングス株式会社との業務提携契約締結)に記載のとおり、新技術を活用した木質バイオマス発電による発電事業を開始することに伴い、当該事業を展開する一環として木質バイオマス発電施設を取得することといたしました。

 

2.取得の概要

(1)取得する資産の内容

資産の内容

取得価額(税込)

所在地

木質バイオマス発電施設

約720,000千円(注)

茨城県行方市(予定)

(注)発電施設の設置用地取得費用は別途生じる予定です(1,000千円以内を想定)。

 

(2)取得の相手先

循環資源ホールディングス株式会社

 

(多額な資金の借入)

当社は、2024年7月26日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。

 

借入の概要

(1)借入先

株式会社ユニ・ロット

(2)借入金額

330,000千円

(3)返済方法

期日一括返済

(4)借入実行日

2024年7月26日

(5)返済期日

2025年1月25日

(6)利率

年2%

(7)資金の使途

バイオマス発電施設建設資金

(8)担保の有無

 

 

(新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結)

当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した分野で新たな事業を開始することを決議し、同日付で株式会社三和製作所(以下「三和製作所」という)との間で、AIによる画像処理技術と、ロボティクス技術を活用し、従来の食品加工過程における人的作業を大幅に削減する革新的な食品製造に関する産業機器(以下「本件装置」という)の開発及び販売業務に関する業務提携契約を締結いたしました。

 

1.事業開始及び業務委託契約締結の趣旨

当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献し、利益体質へと改善することを行動指針として事業を展開しております。

その指針を踏まえ当社では、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めており、2024年6月4日「定款の一部変更に関するお知らせ」において、お知らせしたとおり、今後の事業の多様化及び柔軟かつ機動的な事業展開に備えるため、定款の一部変更を第34回定時株主総会にて決議をいただき、新たな事業を開始するために備えてまいりました。

かかる事業方針のもと当社では、中長期的な成長戦略として、今後、大きな成長が期待できる事業領域の開拓を進めてまいりましたが、このたび、AIによる画像処理とロボティクス技術を活用した産業機器に関する事業に着手する運びとなりました。

具体的には、当社の主要株主である株式会社サスティナより、一部の外食企業において、商品製造過程上、人的作業に依存することによって生じる衛生上や業務効率上の課題について、AIによる画像処理技術とロボティクス技術の活用により、大幅な改善を可能とするソリューションを有する三和製作所を紹介いただき、同社協力のもと本件装置の開発、製造を行い、完成後は独占販売を行います。

今回の当社と三和製作所との業務提携による本件装置の販売は、AIによる画像技術とロボティクス技術を融合した産業機器販売事業のファーストステップであり、今後、本件装置に導入される革新的な技術を活用し、当事業の多方面での展開を推進してまいります。

なお、三和製作所は福島県に本社を置いており、特殊放射線測定器、廃炉向けロボット開発等をとおして、福島県の復興に尽力している企業であり、今後、本件装置のみならず、両社の保有するリソースの相乗効果を図り、幅広い分野での提携を視野に入れビジネスの拡大を目指してまいります。

 

2.新たな事業及び業務提携契約の概要

X線透過技術、X線検出技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用し、外食産業において強く要望されている「食肉中の軟骨を自動的に選別できる装置」の開発、製造を行っている三和製作所との業務提携により、本件装置の独占販売権を取得することで、本件装置の販売見込先として想定される、食肉を扱う大手飲食チェーン及び食肉検査市場を始めとした食品市場に安心・安全を目指した新しいサービスを提供いたします。

 

3.業務提携先の概要

(1)名称

株式会社三和製作所

(2)所在地

福島県安達郡大玉村大山字東78

(3)代表者の役職・指名

代表取締役 齋藤 雄一郎

(4)事業内容

制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発

特殊放射線測定器制作、廃炉向けロボット制作

土壌汚染除去

(5)資本金

10,000千円