第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

296,585

189,792

受取手形及び売掛金

243,290

176,278

商品及び製品

726,359

719,470

原材料及び貯蔵品

60,868

43,577

未収入金

1,932

1,452

その他

37,504

200,895

貸倒引当金

370

390

流動資産合計

1,366,170

1,331,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

33,407

35,622

減価償却累計額

22,588

23,220

建物及び構築物(純額)

10,818

12,401

機械装置及び運搬具

21,931

22,541

減価償却累計額

21,931

21,969

機械装置及び運搬具(純額)

0

572

工具、器具及び備品

169,701

172,125

減価償却累計額

155,233

158,243

工具、器具及び備品(純額)

14,467

13,882

建設仮勘定

178,508

599,399

有形固定資産合計

203,794

626,256

無形固定資産

 

 

のれん

70,734

58,241

ソフトウエア

1,872

3,004

その他

283

219

無形固定資産合計

72,891

61,465

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

134,419

126,713

敷金及び保証金

34,188

37,084

その他

612

534

貸倒引当金

134,419

126,713

投資その他の資産合計

34,800

37,619

固定資産合計

311,486

725,341

資産合計

1,677,657

2,056,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

268,923

166,911

短期借入金

330,000

未払金

108,870

103,939

未払法人税等

11,770

1,681

賞与引当金

18,332

15,242

その他

48,001

55,011

流動負債合計

455,897

672,786

固定負債

 

 

資産除去債務

15,580

15,652

その他

5,543

5,512

固定負債合計

21,123

21,165

負債合計

477,021

693,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134,606

1,256,386

資本剰余金

2,090,726

2,212,506

利益剰余金

2,031,404

2,112,953

株主資本合計

1,193,928

1,355,940

新株予約権

6,707

6,524

純資産合計

1,200,635

1,362,464

負債純資産合計

1,677,657

2,056,416

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,105,111

1,123,910

売上原価

565,266

535,153

売上総利益

539,845

588,757

販売費及び一般管理費

655,737

672,867

営業損失(△)

115,891

84,109

営業外収益

 

 

受取利息

1

16

助成金収入

565

4,996

その他

1,793

3,040

営業外収益合計

2,360

8,053

営業外費用

 

 

支払利息

1,211

為替差損

8

2

株式交付費

190

562

その他

92

145

営業外費用合計

290

1,921

経常損失(△)

113,821

77,978

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

4,025

新株予約権戻入益

11,093

特別利益合計

15,118

特別損失

 

 

減損損失

2,776

1,125

特別損失合計

2,776

1,125

税金等調整前中間純損失(△)

101,479

79,103

法人税、住民税及び事業税

2,737

2,475

法人税等調整額

61

30

法人税等合計

2,675

2,444

中間純損失(△)

104,155

81,548

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

104,155

81,548

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

104,155

81,548

中間包括利益

104,155

81,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

104,155

81,548

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

101,479

79,103

減価償却費

4,857

4,110

減損損失

2,776

1,125

のれん償却額

12,493

12,493

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,135

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,662

3,090

受取利息及び受取配当金

5

21

支払利息

1,211

株式交付費

190

562

新株予約権戻入益

11,093

売上債権の増減額(△は増加)

25,511

67,012

棚卸資産の増減額(△は増加)

68,552

24,178

仕入債務の増減額(△は減少)

80,756

102,011

未収入金の増減額(△は増加)

1,570

480

未払金の増減額(△は減少)

4,025

6,437

前払金の増減額(△は増加)

26,489

24,579

契約負債の増減額(△は減少)

7,212

その他

19,985

125,100

小計

49,969

236,359

利息及び配当金の受取額

5

21

法人税等の支払額

8,132

11,829

法人税等の還付額

3,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,360

248,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,218

427,265

無形固定資産の取得による支出

1,500

敷金及び保証金の回収による収入

326

30

敷金及び保証金の差入による支出

121

3,000

資産除去債務の履行による支出

243

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,257

431,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

330,000

新株予約権の発行による収入

3,189

新株予約権の行使による株式の発行による収入

125,810

239,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,810

573,109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,192

106,793

現金及び現金同等物の期首残高

172,881

296,585

現金及び現金同等物の中間期末残高

238,074

189,792

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

119,283千円

110,849千円

賞与引当金繰入額

16,739

13,045

販売促進費

121,682

111,551

広告宣伝費

4,947

26,162

荷造運搬費

70,412

79,894

貸倒引当金繰入額

296

152

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

238,074千円

189,792千円

現金及び現金同等物

238,074

189,792

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金が63,934千円、資本剰余金が63,934千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,052,405千円、資本剰余金が2,008,524千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金が121,780千円、資本剰余金が121,780千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,256,386千円、資本剰余金が2,212,506千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

コスメ事業

ビューティ&ウエルネス事業

再生医療関連事業

サスティナブル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

395,447

538,394

168,415

2,854

1,105,111

1,105,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

395,447

538,394

168,415

2,854

1,105,111

1,105,111

セグメント利益又は損失(△)

55,530

15,513

1,300

36,817

75,534

40,356

115,891

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

コスメ事業

ビューティ&ウエルネス事業

再生医療関連事業

サスティナブル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

439,488

500,413

180,806

3,203

1,123,910

1,123,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

439,488

500,413

180,806

3,203

1,123,910

1,123,910

セグメント利益又は損失(△)

2,387

9,964

9,438

28,517

25,603

58,505

84,109

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

 当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」に含まれていた「コスメ事業」と「ビューティ&ウエルネス事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。この結果、従来の「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3区分から「コスメ事業」「ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の4区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、(セグメント情報等)に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法の変更をしており、前中間連結会計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

売上高

(千円)

構成比

(%)

コスメ事業

BtoB売上

127,517

11.5

BtoC売上

267,929

24.2

ビューティ&

ウエルネス事業

その他

538,394

48.7

再生医療関連事業

その他

168,415

15.2

サスティナブル事業

その他

2,854

0.3

顧客との契約から生じる収益

1,105,111

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

1,105,111

100.0

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

売上高

(千円)

構成比

(%)

コスメ事業

BtoB売上

116,644

10.4

BtoC売上

322,844

28.7

ビューティ&

ウエルネス事業

その他

500,413

44.5

再生医療関連事業

その他

180,806

16.1

サスティナブル事業

その他

3,203

0.3

顧客との契約から生じる収益

1,123,910

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

1,123,910

100.0

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△2円00銭

△1円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△104,155

△81,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△104,155

△81,548

普通株式の期中平均株式数(株)

51,992,030

59,304,052

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、株式会社三和製作所(以下「三和製作所」という)の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社三和製作所

事業の内容   :制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作

廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発及び製作

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献し、利益体質へと改善することを行動指針として事業を展開しております。

その指針を踏まえ当社では、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めており、2024年8月26日付「新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、三和製作所の持つAIによる画像処理技術とロボティクス技術を活用し、従来の食品加工過程における人的作業を大幅に削減する革新的な食品製造に関する産業機器(以下「本件装置」という)の開発及び販売業務に関する業務提携契約の締結を行い、AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した分野で新たな事業を開始しました。

今回検討を進める同社の株式取得は、当社が大きな成長分野であると捉えているAI及びロボティクス技術を活用した産業機器の製造販売事業に、当社グループが直接的に参入すること、また、三和製作所はバイオマス発電設備に関するガス炉の製造受託を行っていることから、2024年7月26日「新たな事業の開始及び循環資源ホールディングス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」においてお知らせしたバイオマス発電事業とのシナジー効果を目的としています。

さらに、三和製作所は本件装置の開発事業のほか、東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による、福島を中心とした復興に貢献すべく、除染廃炉向けロボット製作から、除染土壌の再利用に向けた除染と減容を目的とした土壌分級処理装置の開発、放射線測定を目的とした高感度センサーを用いた特殊放射線測定器の製造開発を行っており、既存の原子力関連施設の安定稼働に貢献するニーズを満たす装置となることから、国内だけでなく海外での事業展開も見込まれ、同社の独自技術や専門知識を取り込むことで当社グループ全体の革新力向上が期待できると共に、世界的に発展、拡大が続くAIおよびロボティクス分野への参入と、復興事業への貢献は、当社グループの更なる企業価値の向上とパーパスをより強固なものとし、競争力の強化及び収益の大幅な拡大が期待できると考えております。

(3)企業結合日

現時点では確定しておりません。

(4)企業結合の法的形式

現時点では確定しておりません。

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により被取得企業の議決権を100%取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(子会社の設立)

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業の開始にあたり100%子会社を設立することを決議し、2024年11月13日付で設立いたしました。

 

1.設立の目的

当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献すると同時に企業価値を高めることを行動指針として事業を展開しております。その方針を踏まえ当社では、事業成長及び業績改善を目的に、当社グループの主要事業であるコスメ事業及びビューティー&ウェルネス事業の価値を対外的に高めるため、マーケット・エクスパンション事業(注1)として、PR及びエンターテイメント市場に参入すべく新会社を設立する運びとなりました。新会社では、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動する、ライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開を進めることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負を予定しております。

 

(注1)マーケット・エクスパンション(Market Expansion)事業とは、企業・団体等が活動する市場(マーケット)を拡大・拡張(エクスパンション)するために必要となる機能サービスを提供する事業であります。マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジスティクス等、ソリューションは多岐に渡りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のEコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテック(注2)に関するサービス提供を中心に行ういます。

(注2)「ライブアドテック」(Live Ad Tech)とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指しております。具体的には、SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術であります。

 

2.設立する子会社の概要

(1)名称      株式会社RIDOS

(2)所在地     東京都渋谷区神宮前6丁目17番11号

(3)事業の内容   ソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサー・マーケティング

インフルエンサー、ライバーを主としたマネジメント及びプロダクト開発

(4)資本金     10,000千円

(5)設立の時期   2024年11月13日

(6)出資比率    当社100%

 

2【その他】

該当事項はありません。