当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.及び同社の子会社である15社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
また、当中間連結会計期間において、Polar Semiconductor, LLCは、第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であるとが認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。具体的な内容としては、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益(又は評価・換算差額等)に区分して計上することとしております。また、改正包括利益会計基準第8項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及び税効果の金額」に表示を変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年改正適用指針のうち、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果(第9項(3)、第30項、第31項及び第51項(3)参照)の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
また、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結貸借対照表の「受取手形及び売掛金」に含まれております。
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※3 持分変動利益は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、97,148百万円を持分変動利益として計上しております。
※4 事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより7,510百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※5 減損損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
前中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,006百万円)として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失(323百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※6 災害による損失は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社において、令和6年能登半島地震による損失14百万円を災害による損失として計上しております。
※7 事業再編損は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等39,958百万円を事業再編損として計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
(注)現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,157百万円と共に、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。
※3 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
(注)現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、47,260百万円増加しております。主な事由として48,000百万円の中間純利益を計上したことによるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(企業結合等関係)
事業分離
1.Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資にともなう連結除外
連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、アレグロ)は、公募増資を実施し、その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却いたしました。これらに伴い、アレグロ及び同社の子会社である15社は持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略いたします。
② 分離した企業の名称及びその事業内容
Allegro MicroSystems, Inc. (半導体の製造)
③ 事業分離日
公募増資完了日 2024年7月26日(米国時間)(みなし売却日2024年7月1日)
④ 事業分離を行った理由
前事業年度末時点において、当社の自己資本が大きく毀損し、分配可能額の欠損により配当が出来ない状況となりました。24中計の推進にあたり、キャッシュインのみによる資本毀損の早期解消は見込みづらい状況であるため、アレグロ株式の一部売却により、資本毀損の早期解消、安定的な株主還元、24中計期間における資金需要、財務体質の抜本的改善を行う予定です。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アレグロが実施した公募増資による普通株式の発行及びアレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 97,148百万円
② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
アレグロの公募増資により当社の持分比率が44.24%に減少したため、連結子会社から持分法適用関連会社となり連結子会社の範囲から除外となりました。
その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却により持分比率が32.48%に減少しました。
これらの取引の結果、持分変動利益97,148百万円を特別利益計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額
2.Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資にともなう連結除外
当社は、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC (以下、PSL)の全株式をNiobrara CapitalとPrysm Capitalが共同設立したPS Investment Aggregator, LPなどと共に、PSLへの投資管理機能を目的として新規に設立したPolar Semiconductor, LP(以下、LPS)へ現物出資したことにより、当社からPSLへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるLPSを通じた間接出資に切り替わりました。
これに伴い、当社のPSLに対する支配を喪失したことにより、同社を当社の連結子会社から除外しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Polar Semiconductor, LP
② 分離した企業の名称及びその事業内容
Polar Semiconductor, LLC (半導体の製造)
③ 事業分離日
2024年9月20日(米国時間)(みなし売却日2024年7月1日)
④ 事業分離を行った主な理由
PSLは当社グループにおいて、ウェーハ生産を担う重要な位置づけにありましたが、競争力不足や業績悪化は重要な経営課題でありました。今回の第三者割当増資による資金調達、さらには米国チップス法による補助金を活用し、生産能力を拡大させ、ウェーハ生産受託ビジネスを行う米国所在のファンダリ企業として、今後一層の成長を目指していくことになります。PSLは高耐圧パワー半導体とセンサーの生産に関する強みを生かし、今回の増資を経て、生産能力を拡張させるとともに生産効率も改善し、顧客対応力を長期に亘り高めることとなります。更には、当社にとっても安定的ウェーハ調達力の拡大と長期的視点から見た設備投資等の負担軽減につながるものと見ています。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PS Investment Aggregator, LPを割当先とする第三者割当による普通株式の発行、及び当社所有のPSL株式を拠出した対価としてPolar Semiconductor, LPへの出資
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業分離における移転利益 7,510百万円
② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当社所有のPSL株式を拠出した対価としたLPSへの出資に伴い、当社はPSLへの議決権を有さなくなるため連結子会社から除外となり、事業分離における移転利益7,510百万円を特別利益として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額
(4) 移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
ウェーハの製造に関する製造委託契約を締結しております。又、PSLの借入に対して外部金融機関に債務保証をしています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
・地域別売上高
・製品別売上高
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託)を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前中間連結会計期間 81,531株、当中間連結会計期間 74,919株)
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。