(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
3.第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第108期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第108期中間連結会計期間の期首から適用しており、第107期中間連結会計期間及び第107期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.(以下「アレグロ」)において公募増資を行うとともに、当社が保有するアレグロの株式を一部売却したことにより、アレグロ及び同社の子会社である15社を連結の範囲から除外し、アレグロを持分法適用の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、Polar Semiconductor, LLC(以下「PSL」)は、第三者割当増資の実施により、当社からPSLへの出資形態が直接出資からリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わりました。これに伴い、当社はPSLに対する支配を喪失したことから、PSLを当社の連結子会社から除外しました。
この結果、2024年9月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。