【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間より、株式取得により子会社化したトラストコミュニケーション株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

338,361

千円

339,559

千円

賞与引当金繰入額

89,102

 

66,027

 

役員賞与引当金繰入額

2,785

 

8,775

 

退職給付費用

10,442

 

10,622

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,897,098千円

2,708,562千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△339,214

△9,808

現金及び現金同等物

 3,557,884

 2,698,753

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2023年

5月23日

取締役会

普通株式

37,588

5.0

2023年
3月31日

2023年
6月30日

繰越利益

剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月6日から2023年9月30日までに自己株式64,500株の取得を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が50,094千円増加しております。また、2023年9月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社が保有する当社株式122,000株について、当社持分相当であった24,400株の自己株式20,000千円が当中間連結会計期間において減少しております。

以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が425,144千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2024年

5月27日

取締役会

普通株式

51,989

7.0

2024年
3月31日

2024年
6月28日

繰越利益

剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2014年6月25日開催の株主総会決議に基づき発行した第3回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分4,800株により、自己株式が4,757千円減少し、その他資本剰余金が4,157千円減少しました。

また、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月13日に発行した第7回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分1,000株により、自己株式が991千円減少し、その他資本剰余金が190千円増加しました。

また、2024年7月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,300株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が19,128千円減少し、その他資本剰余金が7,220千円減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が413,082千円、その他資本剰余金が48,594千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結

損益計算書

計上額

小学校・中学校部門

高等学校・大学部門

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

887,778

1,156,231

251,490

2,295,499

2,295,499

セグメント間の

内部売上高又は振替高

887,778

1,156,231

251,490

2,295,499

2,295,499

セグメント利益

168,427

100,955

2,523

271,906

271,906

 

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結

損益計算書

計上額

小学校・中学校部門

高等学校・大学部門

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,007,996

1,156,924

353,766

2,518,687

2,518,687

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,007,996

1,156,924

353,766

2,518,687

2,518,687

セグメント利益

133,254

92,610

8,319

234,184

234,184

 

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、当中間連結会計期間より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

小学校・中学校部門

高等学校・大学部門

その他

一時点で移転される

財・サービス

416,407

806,184

214,052

1,436,644

1,436,644

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

471,370

350,046

37,438

858,855

858,855

顧客との契約から生じる収益

887,778

1,156,231

251,490

2,295,499

2,295,499

外部顧客への売上高

887,778

1,156,231

251,490

2,295,499

2,295,499

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

小学校・中学校部門

高等学校・大学部門

その他

一時点で移転される

財・サービス

556,135

811,809

316,724

1,684,669

1,684,669

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

451,861

345,114

37,042

834,018

834,018

顧客との契約から生じる収益

1,007,996

1,156,924

353,766

2,518,687

2,518,687

外部顧客への売上高

1,007,996

1,156,924

353,766

2,518,687

2,518,687

 

 

 

(企業結合等関係)

トラストコミュニケーション株式会社の株式の取得(子会社化)

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、トラストコミュニケーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年6月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    トラストコミュニケーション株式会社

事業の内容          ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA通信コンサル

(2)  企業結合を行った主な理由

同社は主に自治体・企業・大学等のネットワーク構築からAI/IoT/RPA、ICT ソリューションと幅広いサービスを提供しており、当社としては、下記理由により株式取得を実施しました。

・沖縄県の県北地域の自治体関連案件に圧倒的な強みを有しており、当社グループ会社の特に沖縄チエル株式会社との連携により、当社グループ製品・サービスの販売活動を進められていくと考えられること。

・ICTインフラ構築を得意領域とし事業を展開する要員を確保しており、平均年齢も35歳と若く、業種業界に特化せず幅広い事業領域を担当できるエンジニアが多数在籍すること。

・当社と取引のある主に自治体・企業・大学等のシステム構築・保守案件を多く受託できるような技術体制の強化につながること。 

(3)  企業結合日

2024年6月10日

(4)  企業結合の法的形式

株式取得

(5)  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)  取得した議決権比率

100%

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350,000千円

取得原価

 

350,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介会社への手数料 36,501千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

324,638千円

(2)  発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

(3)  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

34円27銭

19円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

255,807

141,337

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

255,807

141,337

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,465,017

7,437,379

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円16銭

18円97銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

22,947

13,255

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

株式会社オキジム株式の取得(子会社化)に関する協議についての基本合意

当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、株式会社オキジム(以下、オキジム)の株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、オキジムの大株主である新里哲郎氏と当社間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社オキジム

事業の内容          ・OA機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理

・パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借

・各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借

(2)  企業結合を行う主な理由

オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。

当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。

(3)  企業結合日

現時点では確定しておりません。

(4)  企業結合の法的形式

現時点では確定しておりません

(5)  結合後企業の名称

現時点では確定しておりません

(6)  取得した議決権比率

現時点では確定しておりません

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

現時点では確定しておりません。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。