当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
〔前年同期比〕
前年同期(2023年4月~9月)には、会員権事業において、2022年3月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間(2024年4月~9月)では、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や未開業の琵琶湖、日光のサンクチュアリコートシリーズに加え、2024年8月にはシリーズ第4弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、増収増益となりました。また、不動産収益の繰延影響等を除いた「実力値」を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。
〔計画比〕
計画に対しては、ホテルレストラン等事業においては、台風などの天候不良の影響を受けて、想定よりも集客に苦戦しましたが、メディカル事業においては、検診事業の会員募集が想定を上回りました。また、会員権事業においても、再販商品を含む既存ホテルの会員募集が好調であったのに加え、「サンクチュアリコート八ヶ岳」の発売を早めたことにより、未開業ホテルの会員権の販売量も想定を上回ったことで、不動産売上は開業時まで繰延べられるものの、売上高、利益ともに計画を大きく上回りました。
(参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。)
〔全体概況〕
当中間連結会計期間における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。
このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。これらの増加コストは、一部の商品(会員権)の価格を見直すことや、今後(2025年1月~)ホテルレストラン事業における年会費(運営管理費)の値上げ等により賄ってまいります。当期間においても、ホテル、メディカルの会員募集の好調が継続しており、更に「サンクチュアリコート八ヶ岳」を2024年8月に発売開始したことで、その新規募集の効果が販売を押し上げたことなどによる会員数の増加や2024年3月に開業した「サンクチュアリコート高山」のホテル稼働が増収に寄与したほか、2024年4月にも一部会員権の値上げを実施しました。
この結果として、売上高は107,725百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は11,433百万円(前年同期比47.0%増)、経常利益は11,512百万円(前年同期比44.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,522百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
会員権事業におきましては、2022年3月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移したことに加え、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことに加え、2024年8月には「サンクチュアリコート八ヶ岳」を予定よりも早期に販売開始できたことなどにより、増収増益となりました。2024年4月からは一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応してまいります。
ホテルレストラン等事業におきましては、2024年3月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、台風等の影響で各ホテルの稼働率は伸び悩みました。コスト面では、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への投資に加え、ホテルのメンテナンス費用を前倒しで実施していることなどにより、増収減益となりました。
メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、新たな健診施設を追加し拡大したほか、2024年8月から大阪中之島を検診拠点とする「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を開始しました。また、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、増収増益となりました。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は495,209百万円(前連結会計年度比5.7%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、ホテル開発に伴い、仕掛販売用不動産が 13,823百万円 増加したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は354,302百万円(前連結会計年度比6.4%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 22,398百万円 増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は140,906百万円(前連結会計年度比3.9%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 4,432百万円 増加したことなどによるものであります。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は27.2%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、30,179百万円(前年同期比3,426百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、10,768百万円の増加(前年同期比1,160百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、税金等調整前中間純利益が 2,721百万円、前受金が 2,835百万円、未払費用が 2,106百万円、それぞれ増加した一方で、棚卸資産の増加により 9,278百万円 資金が減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、11,825百万円の減少(前年同期比9,988百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券の売却による収入の減少が 2,505百万円、有形固定資産の取得による収入の減少が 5,457百万円、出資金の増加が 1,300百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、1,142百万円の減少 (前年同期比11,138百万円の増加)となりました。前年同期比の主な増加要因は、短期借入金の純増減額の増加により 10,547百万円 資金が増加したことなどによります。
当中間連結会計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
わが国における今後の経済情勢につきましては、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が期待されていますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定されております。
このような状況下で、当社グループは、施設の老朽化や人材不足などの課題解決、新たな商品・サービスの開発による収益性改善などに向けた戦略を確実に実行してまいります。ベースアップ含む賃上げを継続し、採用と定着の改善を行い、更なる生産性向上を目指した好循環を産み出すことで、お客様へ新しい価値を提供してまいります。
2023年度にスタートした「2023年4月〜2028年3月までの中期5ヵ年経営計画」においては、全社員が自律的に行動し、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生〜より豊かでしあわせな時間(とき)を創造します〜」を実践することで、「真のグループ経営」を実現することを目指しております。
本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、DXを目指した、データプラットフォームの構築、ITテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くすることで、長期安定的に成長してまいります。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。