第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,780

9,502

売掛金

2,561

2,117

商品

21

218

仕掛品

1

1

貯蔵品

19

60

前払金

1,755

2,172

その他

1,723

2,612

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

14,861

16,685

固定資産

 

 

有形固定資産

1,204

1,142

無形固定資産

 

 

のれん

109

-

顧客関連資産

180

154

その他

409

392

無形固定資産合計

699

547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,846

1,714

その他

999

1,195

貸倒引当金

61

56

投資その他の資産合計

2,783

2,854

固定資産合計

4,687

4,545

資産合計

19,549

21,230

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,853

5,560

未払金

1,785

1,559

未払法人税等

659

869

預り金

243

388

契約負債

4,177

4,849

賞与引当金

54

31

役員賞与引当金

179

128

その他

243

479

流動負債合計

12,196

13,868

固定負債

 

 

資産除去債務

124

124

繰延税金負債

77

70

その他

9

9

固定負債合計

211

204

負債合計

12,407

14,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

317

317

資本剰余金

3,815

3,862

利益剰余金

3,776

4,125

自己株式

440

791

株主資本合計

7,468

7,513

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,118

1,235

その他の包括利益累計額合計

1,118

1,235

新株予約権

30

30

非支配株主持分

760

848

純資産合計

7,141

7,157

負債純資産合計

19,549

21,230

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,865

12,266

売上原価

5,863

8,443

売上総利益

3,001

3,823

販売費及び一般管理費

1,544

1,865

営業利益

1,457

1,957

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

1

0

受取賃貸料

3

14

受取手数料

5

3

為替差益

0

0

貸倒引当金戻入額

5

4

その他

2

1

営業外収益合計

17

24

営業外費用

 

 

支払手数料

2

1

その他

0

0

営業外費用合計

2

1

経常利益

1,472

1,980

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

4

特別利益合計

-

4

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

239

特別損失合計

-

239

税金等調整前中間純利益

1,472

1,745

法人税、住民税及び事業税

510

849

法人税等調整額

42

117

法人税等合計

552

731

中間純利益

920

1,013

非支配株主に帰属する中間純利益

124

179

親会社株主に帰属する中間純利益

795

834

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

920

1,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

305

117

その他の包括利益合計

305

117

中間包括利益

615

896

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

490

716

非支配株主に係る中間包括利益

124

179

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,472

1,745

減価償却費

143

121

のれん償却額

109

109

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

34

22

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

97

51

投資有価証券売却損益(△は益)

1

0

固定資産売却益

-

4

投資有価証券評価損益(△は益)

-

239

売上債権の増減額(△は増加)

586

444

前払金の増減額(△は増加)

150

417

未収入金の増減額(△は増加)

208

133

前払費用の増減額(△は増加)

626

813

仕入債務の増減額(△は減少)

394

706

未払金の増減額(△は減少)

397

155

預り金の増減額(△は減少)

76

145

契約負債の増減額(△は減少)

28

672

その他

44

63

小計

642

2,643

利息の受取額

0

0

法人税等の支払額

571

759

法人税等の還付額

60

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

131

1,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

83

9

有形固定資産の売却による収入

-

47

無形固定資産の取得による支出

1

31

投資有価証券の取得による支出

354

349

投資有価証券の売却による収入

99

38

貸付金の回収による収入

7

6

貸付けによる支出

2

-

敷金の差入による支出

136

-

その他

3

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

468

283

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

非支配株主からの払込みによる収入

24

-

自己株式の取得による支出

139

351

配当金の支払額

360

485

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

9

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

485

881

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

822

721

現金及び現金同等物の期首残高

6,978

8,780

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,156

9,502

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計期間の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売手数料

447百万円

586百万円

役員賞与引当金繰入額

72

111

広告宣伝費

176

258

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,106百万円

9,502百万円

流動資産その他

(前渡金に含まれる返金用デポジット)

49

-

現金及び現金同等物

6,156

9,502

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月1日

取締役会

普通株式

361

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が140百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が340百万円となっております。

 

Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

取締役会

普通株式

485

13.50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,300株を99百万円で取得しました。

また、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株を99百万円で取得しました。さらに、2024年8月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株を151百万円で取得しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が791百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

コンテンツ事業

電子チケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,476

1,370

8,847

18

8,865

-

8,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

14

37

2

39

39

-

7,499

1,384

8,884

20

8,904

39

8,865

セグメント

利益又は損失(△)

1,438

396

1,835

22

1,813

356

1,457

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335百万円が含まれております。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

コンテンツ事業

電子チケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,269

1,983

12,252

13

12,266

-

12,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

15

56

1

57

57

-

10,309

1,999

12,309

14

12,324

57

12,266

セグメント

利益又は損失(△)

1,782

558

2,341

18

2,322

365

1,957

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

コンテンツ

事業

電子チケット事業

ファンクラブ・ファンサイト事業等

6,611

-

6,611

-

6,611

EC事業

865

-

865

-

865

電子チケット事業

-

1,370

1,370

-

1,370

その他

-

-

-

18

18

顧客との契約から生じる収益

7,476

1,370

8,847

18

8,865

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,476

1,370

8,847

18

8,865

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

コンテンツ

事業

電子チケット事業

ファンクラブ・ファンサイト事業等

9,084

-

9,084

-

9,084

EC事業

1,184

-

1,184

-

1,184

電子チケット事業

-

1,983

1,983

-

1,983

その他

-

-

-

13

13

顧客との契約から生じる収益

10,269

1,983

12,252

13

12,266

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,269

1,983

12,252

13

12,266

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

22円02銭

23円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

795

834

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

795

834

普通株式の期中平均株式数(株)

36,131,888

35,806,489

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

21円78銭

22円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△8

△12

(うち、連結子会社の潜在株式による調整額

(百万円))

(△8)

(△12)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・485百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年6月28日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。