【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債「その他」として繰り延べております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

投資その他の資産

34,226

千円

34,226

千円

 

 

※2.中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

61,173

千円

千円

支払手形

219,079

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

給料

466,586

千円

482,269

千円

試験研究費

202,569

 

164,289

 

賞与引当金繰入額

110,321

 

121,880

 

退職給付費用

35,766

 

25,966

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,325,926千円

2,471,103千円

現金及び現金同等物

2,325,926

2,471,103

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

61,580

14.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

74,776

17.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

交通システム機器

1,749,651

メカトロ機器

1,010,214

特機システム機器

1,100,169

 合計

3,860,035

 

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

交通システム機器

4,079,977

メカトロ機器

1,623,927

特機システム機器

1,524,203

 合計

7,228,107

 

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△56円91銭

101円05銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益又は
  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△250,321

444,489

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

  又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△250,321

444,489

   普通株式の期中平均株式数(千株)

4,398

4,398

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。