当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、円安傾向にある為替状況などに伴う物価の高騰や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、依然として下振れするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。
この様な経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、交通システム機器部門において、自動券売機をはじめとする出改札機器で、第3四半期以降に計画されていた案件が前倒しになったこと等により、前年同期と比べて売上高が増加しました。また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連が堅調に推移いたしました。また、特機システム機器部門におきましては、主にセキュリティシステム事業の売上が増加いたしました。以上により、当中間連結会計期間の売上高は72億2千8百万円(前年同期比87.3%増)となりました。
また、損益面におきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益6億6千3百万円(前年同期は3億8百万円の損失)、経常利益6億4千9百万円(同3億1千6百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千4百万円(同2億5千万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は158億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億7千6百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億4千8百万円、電子記録債権の減少4億8千2百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は104億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9千4百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少12億6千7百万円、未払法人税等の減少2億1千7百万円、短期借入金の減少2億6百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は53億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加3億6千9百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億6千7百万円減少して、24億7千1百万円(前中間連結会計期間末は23億2千5百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
投資活動の結果により使用した資金は、3億2百万円(前中間連結会計期間は1億2千3百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億5千7百万円、無形固定資産の取得による支出4千3百万円等によるものであります。
財務活動の結果により使用した資金は、3億9千7百万円(前中間連結会計期間は4億2千6百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額2億6百万円、リース債務の返済による支出8千5百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億6千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。