1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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兼業事業未収入金 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
|
|
|
兼業事業支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
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|
兼業事業売上高 |
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|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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完成工事原価 |
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|
兼業事業売上原価 |
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|
売上原価合計 |
|
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売上総利益 |
|
|
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
|
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|
売上総利益合計 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当中間連結会計期間末89,092千円、49,800株です。
※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
2.偶発債務
(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
||
|
マンション購入者 |
2百万円 |
マンション購入者 |
2百万円 |
|
計 |
2 |
計 |
2 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
2.前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)及び当中間連結会計期間(自
令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
現金預金勘定 |
19,636百万円 |
16,701百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,636 |
16,701 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,246 |
80.0 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)令和5年6月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,484 |
100 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)令和6年6月27日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益計算書計上額 (注3) |
||||
|
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失 (△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益計算書計上額 (注3) |
||||
|
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失 (△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において備品1百万円及び電話加入権0百万円です。
「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において土地9百万円及び建物18百万円です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
|||
|
一般工事 鉄道工事 その他 |
24,485 19,968 - |
27,764 10,919 - |
- - 1,729 |
- - 56 |
52,250 30,887 1,786 |
- - 129 |
52,250 30,887 1,915 |
|
一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
13
44,439 |
100
38,583 |
1,192
4 |
36
6 |
1,342
83,034 |
-
- |
1,342
83,034 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,453 |
38,684 |
1,196 |
42 |
84,377 |
- |
84,377 |
|
その他の収益 |
- |
- |
532 |
13 |
546 |
129 |
676 |
|
外部顧客への売上高 |
44,453 |
38,684 |
1,729 |
56 |
84,923 |
129 |
85,053 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
|||
|
一般工事 鉄道工事 その他 |
24,433 20,101 - |
31,223 12,524 - |
- - 1,792 |
- - 106 |
55,656 32,626 1,899 |
- - 110 |
55,656 32,626 2,010 |
|
一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
23
44,512 |
171
43,576 |
1,075
5 |
91
1 |
1,362
88,095 |
-
- |
1,362
88,095 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,535 |
43,748 |
1,080 |
93 |
89,457 |
- |
89,457 |
|
その他の収益 |
- |
- |
712 |
13 |
725 |
110 |
836 |
|
外部顧客への売上高 |
44,535 |
43,748 |
1,792 |
106 |
90,183 |
110 |
90,293 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
224円53銭 |
145円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
3,408 |
2,088 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
3,408 |
2,088 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
15,179 |
14,321 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存
する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計
期間において49,800株、当中間連結会計期間において49,800株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。