第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第83期

中間連結会計期間

第84期

中間連結会計期間

第83期

会計期間

自令和5年4月1日

至令和5年9月30日

自令和6年4月1日

至令和6年9月30日

自令和5年4月1日

至令和6年3月31日

売上高

(百万円)

85,053

90,293

183,586

経常利益

(百万円)

753

588

2,278

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,408

2,088

4,260

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,925

685

9,631

純資産額

(百万円)

70,374

69,373

72,131

総資産額

(百万円)

221,679

244,515

211,271

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

224.53

145.81

282.09

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.5

28.3

34.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31,160

47,483

3,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,716

2,040

4,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

29,176

44,081

1,145

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

19,636

16,701

18,606

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

2【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社8社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

 当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

(土木工事)

 事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(建築工事)

 事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産事業)

 事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(付帯事業)

 事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

 事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。