第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,606

16,701

受取手形・完成工事未収入金等

95,239

123,383

兼業事業未収入金

0

0

販売用不動産

37

1,232

未成工事支出金

1,103

681

兼業事業支出金

4,315

7,430

その他の棚卸資産

※1 156

※1 100

その他

9,852

16,269

貸倒引当金

10

13

流動資産合計

129,300

165,785

固定資産

 

 

有形固定資産

38,848

37,520

無形固定資産

1,778

1,827

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,803

35,770

退職給付に係る資産

1,269

1,305

その他

4,969

4,660

貸倒引当金

2,698

2,355

投資その他の資産合計

41,343

39,380

固定資産合計

81,970

78,729

資産合計

211,271

244,515

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

50,536

43,683

短期借入金

24,918

73,759

未払金

11,512

3,648

未成工事受入金

7,412

5,772

工事損失引当金

1,776

1,838

賞与引当金

1,464

1,892

その他の引当金

254

276

その他

19,860

24,791

流動負債合計

117,735

155,662

固定負債

 

 

長期借入金

9,336

8,035

再評価に係る繰延税金負債

1,531

1,531

退職給付に係る負債

5,864

5,840

役員株式給付引当金

5

その他

4,673

4,067

固定負債合計

21,404

19,479

負債合計

139,140

175,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,293

18,293

資本剰余金

5,330

5,330

利益剰余金

34,102

34,669

自己株式

1,872

3,829

株主資本合計

55,854

54,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,961

11,591

土地再評価差額金

2,721

2,758

退職給付に係る調整累計額

290

266

その他の包括利益累計額合計

15,974

14,616

非支配株主持分

302

292

純資産合計

72,131

69,373

負債純資産合計

211,271

244,515

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

83,137

88,283

兼業事業売上高

1,915

2,010

売上高合計

85,053

90,293

売上原価

 

 

完成工事原価

78,492

82,408

兼業事業売上原価

1,454

1,313

売上原価合計

79,947

83,721

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,644

5,875

兼業事業総利益

461

697

売上総利益合計

5,105

6,572

販売費及び一般管理費

※1 5,628

※1 5,680

営業利益又は営業損失(△)

522

891

営業外収益

 

 

受取配当金

298

377

為替差益

1,104

その他

51

41

営業外収益合計

1,454

418

営業外費用

 

 

支払利息

151

271

為替差損

411

その他

27

38

営業外費用合計

178

721

経常利益

753

588

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,990

52

投資有価証券売却益

6

2,611

その他

238

28

特別利益合計

4,235

2,692

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産撤去費用

12

53

減損損失

29

貸倒引当金繰入額

90

その他

0

47

特別損失合計

16

221

税金等調整前中間純利益

4,972

3,058

法人税、住民税及び事業税

1,927

989

法人税等調整額

371

11

法人税等合計

1,556

978

中間純利益

3,415

2,080

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7

7

親会社株主に帰属する中間純利益

3,408

2,088

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

3,415

2,080

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,480

1,370

退職給付に係る調整額

29

24

その他の包括利益合計

3,510

1,394

中間包括利益

6,925

685

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,918

693

非支配株主に係る中間包括利益

7

7

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,972

3,058

減価償却費

435

534

減損損失

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

339

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

68

41

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

9

52

工事損失引当金の増減額(△は減少)

666

61

その他の引当金の増減額(△は減少)

609

456

受取利息及び受取配当金

307

390

支払利息

151

271

投資有価証券売却損益(△は益)

6

2,611

有形固定資産売却損益(△は益)

3,986

52

売上債権の増減額(△は増加)

27,561

28,144

未成工事支出金の増減額(△は増加)

361

421

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,531

3,054

その他の資産の増減額(△は増加)

2,449

6,071

仕入債務の増減額(△は減少)

3,173

6,853

未成工事受入金の増減額(△は減少)

596

1,640

その他の負債の増減額(△は減少)

1,869

3,074

その他

724

585

小計

31,415

46,907

利息及び配当金の受取額

307

390

利息の支払額

151

274

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

98

691

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,160

47,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,128

315

有形固定資産の売却による収入

5,205

133

無形固定資産の取得による支出

164

282

投資有価証券の取得による支出

12

11

投資有価証券の売却による収入

25

2,682

関係会社株式の取得による支出

140

貸付けによる支出

16

17

貸付金の回収による収入

24

13

その他

77

163

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,716

2,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32,515

49,350

長期借入れによる収入

1,213

320

長期借入金の返済による支出

2,440

2,130

リース債務の返済による支出

15

14

自己株式の増減額(△は増加)

845

1,956

配当金の支払額

1,246

1,484

非支配株主への配当金の支払額

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,176

44,081

現金及び現金同等物に係る換算差額

714

544

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,447

1,905

現金及び現金同等物の期首残高

17,189

18,606

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 19,636

※1 16,701

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。

 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

 

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当中間連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

材料貯蔵品

155百万円

99百万円

商品

0

0

 

2.偶発債務

(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

マンション購入者

2百万円

マンション購入者

2百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

  至  令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)

従業員給料手当

2,396百万円

2,317百万円

賞与引当金繰入額

473

450

退職給付費用

97

48

法定福利費

445

422

通信交通費

319

330

 

2.前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)及び当中間連結会計期間(自

 令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

  当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

現金預金勘定

19,636百万円

16,701百万円

現金及び現金同等物

19,636

16,701

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,246

80.0

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 (注)令和5年6月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日

   本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,484

100

令和6年3月31日

令和6年6月28日

利益剰余金

 (注)令和6年6月27日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日

   本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

     1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,453

38,684

1,729

56

84,923

129

85,053

85,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

1,470

1,590

1,590

1,590

44,453

38,684

1,849

1,527

86,514

129

86,644

1,590

85,053

セグメント利益

又は損失 (△)

1,074

1,871

116

33

646

126

520

1

522

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

     1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,535

43,748

1,792

106

90,183

110

90,293

90,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

116

1,480

1,596

1,596

1,596

44,535

43,748

1,909

1,586

91,779

110

91,890

1,596

90,293

セグメント利益

又は損失 (△)

1,290

916

342

71

787

108

896

5

891

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において備品1百万円及び電話加入権0百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において土地9百万円及び建物18百万円です。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

一般工事

鉄道工事

その他

24,485

19,968

27,764

10,919

1,729

56

52,250

30,887

1,786

129

52,250

30,887

1,915

 一時点で移転される財又は

 サービス

 一定の期間にわたり移転される

 財又はサービス

13

 

44,439

100

 

38,583

1,192

 

4

36

 

6

1,342

 

83,034

 

1,342

 

83,034

顧客との契約から生じる収益

44,453

38,684

1,196

42

84,377

84,377

その他の収益

532

13

546

129

676

外部顧客への売上高

44,453

38,684

1,729

56

84,923

129

85,053

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

 

  当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

一般工事

鉄道工事

その他

24,433

20,101

31,223

12,524

1,792

106

55,656

32,626

1,899

110

55,656

32,626

2,010

 一時点で移転される財又は

 サービス

 一定の期間にわたり移転される

 財又はサービス

23

 

44,512

171

 

43,576

1,075

 

5

91

 

1

1,362

 

88,095

 

1,362

 

88,095

顧客との契約から生じる収益

44,535

43,748

1,080

93

89,457

89,457

その他の収益

712

13

725

110

836

外部顧客への売上高

44,535

43,748

1,792

106

90,183

110

90,293

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

224円53銭

145円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

                (百万円)

3,408

2,088

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額             (百万円)

3,408

2,088

普通株式の期中平均株式数     (千株)

15,179

14,321

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含

めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計

期間において49,800株、当中間連結会計期間において49,800株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。