当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,243百万円増加し244,515百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加28,144百万円、流動資産のその他の増加6,416百万円、兼業事業支出金の増加3,115百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,001百万円増加し175,141百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加48,840百万円、未払金の減少7,864百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円減少し69,373百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少1,956百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,370百万円です。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。ただし、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても企業収益を背景に設備投資は堅調に推移していますが、技能労働者不足や建設コストの動向等のリスク要因を踏まえ、業界を取り巻く環境を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は期首手持工事の増加及び大型工事の順調な進捗により完成工事高が増加し、90,293百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
利益については、期首手持工事の増加及び大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことによる利益率の改善等により売上総利益が増加し、営業利益891百万円(前年同期は営業損失522百万円)となりましたが、為替差損の影響により経常利益588百万円(前年同期比21.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却による特別利益が計上されたものの、前期に保有資産の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した反動により、2,088百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。)
(土木工事)
土木工事については、売上高44,535百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益1,290百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(建築工事)
建築工事については、売上高43,748百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント損失916百万円(前年同期はセグメント損失1,871百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高1,909百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益342百万円(前年同期比194.7%増)となりました。
(付帯事業)
付帯事業については、売上高1,586百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益71百万円(前年同期
比112.3%増)となりました。
(その他)
その他については、売上高110百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益108百万円(前年同期比
13.9%減)となりました。
(注)土木工事、建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3,058百万円となったものの、売上債権の増加28,144百万円、仕入債務の減少6,853百万円、その他の資産の増加6,071百万円などの減少要因があり、47,483百万円の資金減少(前年同期は31,160百万円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,682百万円などにより、2,040百万円の資金増加(前年同期は3,716百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加49,350百万円、自己株式の取得による支出1,956百万円などにより、44,081百万円の資金増加(前年同期は29,176百万円の資金増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円(10.2%)減少し16,701百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、449百万円です。(土木工事423百万円・建築工事25百万円)
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。