第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

124,023

120,989

受取手形、売掛金及び契約資産

124,424

111,709

棚卸資産

※2 117,352

※2 119,480

その他

10,541

13,769

貸倒引当金

152

155

流動資産合計

376,189

365,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

103,205

103,283

機械装置及び運搬具(純額)

203,615

196,641

土地

87,823

88,342

その他(純額)

33,871

42,922

有形固定資産合計

428,515

431,189

無形固定資産

 

 

のれん

45,267

43,122

その他

35,767

33,359

無形固定資産合計

81,034

76,481

投資その他の資産

※3 53,938

※3 51,073

固定資産合計

563,488

558,744

繰延資産

67

51

資産合計

939,745

924,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

84,812

79,933

短期借入金

15,176

13,822

1年内償還予定の社債

10,136

10,000

1年内返済予定の長期借入金

91,117

93,173

引当金

6,448

5,833

その他

73,528

64,309

流動負債合計

281,218

267,072

固定負債

 

 

社債

35,000

35,000

長期借入金

308,400

302,884

退職給付に係る負債

24,024

24,219

引当金

1,557

1,620

その他

29,458

29,170

固定負債合計

398,440

392,894

負債合計

679,659

659,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,884

53,884

資本剰余金

55,112

55,112

利益剰余金

118,529

110,968

自己株式

3,277

3,220

株主資本合計

224,249

216,745

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,749

5,322

繰延ヘッジ損益

42

66

為替換算調整勘定

14,974

26,917

退職給付に係る調整累計額

1,731

1,579

その他の包括利益累計額合計

23,414

33,885

非支配株主持分

12,422

13,991

純資産合計

260,086

264,622

負債純資産合計

939,745

924,589

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

331,228

333,650

売上原価

260,662

263,203

売上総利益

70,565

70,447

販売費及び一般管理費

63,137

66,738

営業利益

7,428

3,708

営業外収益

 

 

受取利息

507

511

受取配当金

237

261

持分法による投資利益

42

80

為替差益

891

デリバティブ評価益

866

その他

2,353

2,237

営業外収益合計

4,033

3,957

営業外費用

 

 

支払利息

3,273

2,938

為替差損

2,206

デリバティブ評価損

2,009

その他

772

1,650

営業外費用合計

6,056

6,795

経常利益

5,406

870

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

48

投資有価証券売却益

3,105

1,530

受取保険金

883

229

その他

114

79

特別利益合計

4,138

1,887

特別損失

 

 

固定資産除売却損

312

281

減損損失

1

277

災害による損失

435

172

その他

126

76

特別損失合計

875

807

税金等調整前中間純利益

8,668

1,950

法人税、住民税及び事業税

3,386

2,075

法人税等調整額

829

2,132

法人税等合計

4,216

4,208

中間純利益又は中間純損失(△)

4,452

2,258

非支配株主に帰属する中間純利益

526

1,209

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

3,926

3,467

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

4,452

2,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

257

1,414

繰延ヘッジ損益

576

245

為替換算調整勘定

9,433

12,161

退職給付に係る調整額

146

152

持分法適用会社に対する持分相当額

21

8

その他の包括利益合計

8,990

10,831

中間包括利益

13,443

8,573

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,547

7,008

非支配株主に係る中間包括利益

1,896

1,565

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,668

1,950

減価償却費

22,406

22,760

減損損失

1

277

のれん償却額

1,920

1,893

持分法による投資損益(△は益)

42

80

正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得)

573

285

投資有価証券売却損益(△は益)

3,104

1,530

退職給付に係る資産及び負債の増減額

20

15

受取利息及び受取配当金

745

772

支払利息

3,273

2,938

為替差損益(△は益)

3,612

2,309

デリバティブ評価損益(△は益)

2,009

866

固定資産圧縮損

96

75

受取保険金

887

229

有形固定資産売却損益(△は益)

5

47

有形固定資産除却損

283

279

売上債権の増減額(△は増加)

13,852

12,978

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,833

1,113

仕入債務の増減額(△は減少)

2,432

4,867

未払金の増減額(△は減少)

852

240

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,382

300

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,605

5,001

その他の資産・負債の増減額

1,934

2,118

その他

363

810

小計

10,859

27,212

利息及び配当金の受取額

879

937

利息の支払額

3,120

3,173

補助金の受取額

351

127

保険金の受取額

882

210

法人税等の支払額

658

6,161

法人税等の還付額

4,230

183

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,424

18,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

75

0

有形固定資産の取得による支出

14,515

15,653

有形固定資産の売却による収入

231

610

無形固定資産の取得による支出

626

309

投資有価証券の取得による支出

7

7

投資有価証券の売却による収入

4,495

2,298

貸付けによる支出

428

435

貸付金の回収による収入

420

435

その他

329

699

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,835

13,762

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1

1,507

長期借入れによる収入

51,400

38,200

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

10,000

長期借入金の返済による支出

38,295

42,840

社債の償還による支出

28

136

自己株式の売却による収入

141

56

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,563

1,331

配当金の支払額

1,508

1,508

その他

292

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,436

9,073

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,293

829

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,318

3,035

現金及び現金同等物の期首残高

102,405

123,750

超インフレによる調整額

0

1

現金及び現金同等物の中間期末残高

127,724

120,717

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

 当該法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。

 この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が4百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

 当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 富士製紙協同組合

47百万円

 富士製紙協同組合

40百万円

 

※2.棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

63,671百万円

62,901百万円

仕掛品

9,700

12,906

原材料及び貯蔵品

43,979

43,672

 

※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

121百万円

121百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

保管及び運送費

29,554百万円

30,977百万円

賞与引当金繰入額

1,767

1,704

退職給付費用

267

275

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

128,039百万円

120,989百万円

預金期間が3か月を超える定期預金

△315

△271

現金及び現金同等物

127,724

120,717

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,508

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金0百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,508

9.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,638

144,333

318,972

12,255

331,228

331,228

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,169

991

8,160

40,643

48,804

48,804

181,808

145,324

327,133

52,899

380,032

48,804

331,228

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,586

2,643

5,943

1,455

7,398

29

7,428

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

173,958

148,831

322,790

10,859

333,650

333,650

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,920

225

5,145

42,786

47,931

47,931

178,879

149,056

327,935

53,646

381,582

47,931

333,650

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,585

162

2,422

1,226

3,649

58

3,708

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

紙・紙板

ホーム&

パーソナル

ケア

日本

164,226

94,288

258,514

6,759

265,273

東アジア

7,964

10,421

18,386

3,581

21,967

東南アジア

1,938

2,465

4,403

1

4,405

ブラジル

33,421

33,421

33,421

その他

510

3,735

4,246

1,800

6,046

顧客との契約から認識した収益

174,638

144,333

318,972

12,142

331,115

その他の契約から認識した収益(注2)

113

113

外部顧客への売上高

174,638

144,333

318,972

12,255

331,228

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

紙・紙板

ホーム&

パーソナル

ケア

日本

161,431

97,501

258,932

7,077

266,009

東アジア

8,004

12,151

20,155

2,555

22,711

東南アジア

4,312

2,668

6,980

6,980

ブラジル

32,784

32,784

32,784

その他

211

3,725

3,937

1,113

5,051

顧客との契約から認識した収益

173,958

148,831

322,790

10,747

333,537

その他の契約から認識した収益(注2)

112

112

外部顧客への売上高

173,958

148,831

322,790

10,859

333,650

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

23円62銭

△20円84銭

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

3,926

△3,467

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

3,926

△3,467

普通株式の期中平均株式数(千株)

166,264

166,383

(注)1.前中間連結会計期間は、「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当中間連結会計期間は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,021千株、当中間連結会計期間901千株です。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【その他】

 2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円

② 1株当たりの金額 ………………………………………7円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。