第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による中間レビューを受けております。

 なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で協立監査法人に名称を変更しております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,769

2,179

売掛金

142

148

営業貸付金

1,068

1,420

商品及び製品

17

13

原材料及び貯蔵品

0

0

短期貸付金

8

8

その他

200

203

貸倒引当金

288

306

流動資産合計

3,917

3,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

717

816

土地

730

752

リース資産(純額)

-

3

建設仮勘定

1

-

その他(純額)

15

29

有形固定資産合計

1,465

1,602

無形固定資産

 

 

のれん

77

68

その他

5

4

無形固定資産合計

82

73

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

794

800

長期貸付金

1,995

2,165

繰延税金資産

20

20

敷金及び保証金

65

69

その他

509

510

貸倒引当金

488

488

投資その他の資産合計

2,896

3,079

固定資産合計

4,444

4,755

資産合計

8,362

8,420

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 151

172

1年内返済予定の長期借入金

0

10

未払法人税等

18

21

賞与引当金

0

1

リース債務

-

0

その他

255

228

流動負債合計

426

434

固定負債

 

 

長期借入金

0

40

リース債務

-

2

資産除去債務

18

18

長期預り敷金保証金

145

145

その他

2

3

固定負債合計

166

210

負債合計

593

644

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,049

3,049

資本剰余金

3,012

3,012

利益剰余金

1,555

1,554

自己株式

0

0

株主資本合計

7,616

7,615

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6

1

その他の包括利益累計額合計

6

1

新株予約権

158

158

純資産合計

7,768

7,775

負債純資産合計

8,362

8,420

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

484

1,074

売上原価

73

524

売上総利益

410

549

販売費及び一般管理費

※1 507

※1 536

営業利益又は営業損失(△)

96

12

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

1

営業外費用

 

 

支払利息

-

0

持分法による投資損失

6

1

子会社株式取得関連費用

21

-

その他

1

3

営業外費用合計

28

5

経常利益又は経常損失(△)

124

8

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

2

受取保険金

9

-

出資金評価損戻入益

1

0

特別利益合計

11

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

解体費用

-

9

特別損失合計

-

9

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

112

2

法人税等

13

2

中間純損失(△)

99

0

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

99

0

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

99

0

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

4

8

その他の包括利益合計

4

8

中間包括利益

94

7

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

94

7

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

112

2

減価償却費

31

34

のれん償却額

-

8

引当金の増減額(△は減少)

53

18

受取利息

0

0

支払利息

-

0

持分法による投資損益(△は益)

6

1

固定資産除却損

-

0

固定資産売却損益(△は益)

-

2

出資金評価損戻入益

1

0

受取保険金

9

-

子会社株式取得関連費用

21

-

株式報酬費用

19

-

解体費用

-

9

売上債権の増減額(△は増加)

6

6

営業貸付金の増減額(△は増加)

77

351

仕入債務の増減額(△は減少)

-

21

前払費用の増減額(△は増加)

1

1

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

-

4

前受金の増減額(△は減少)

1

0

未払金の増減額(△は減少)

48

14

未払消費税等の増減額(△は減少)

12

14

未収消費税等の増減額(△は増加)

1

30

その他

40

39

小計

38

308

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

-

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

16

3

保険金の受取額

9

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

44

304

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2

181

無形固定資産の取得による支出

1

0

有形固定資産の売却による収入

-

16

出資金の払込による支出

-

0

貸付けによる支出

-

170

貸付金の回収による収入

102

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 33

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

65

335

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

50

長期借入金の返済による支出

-

0

自己株式の取得による支出

0

-

配当金の支払額

45

-

ファイナンス・リース債務の返済による支出

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

45

49

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24

590

現金及び現金同等物の期首残高

2,964

2,769

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,939

※1 2,179

 

【注記事項】

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた255百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」0百万円、「その他」255百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「長期借入金」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

支払手形

1百万円

-百万円

 

2 保証債務

次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

医療法人樹恵会(借入債務)

406百万円

370百万円

医療法人野垣会(借入債務)

76百万円

71百万円

社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)

1,506百万円

-百万円

医療法人社団潤清会(借入債務)

23百万円

21百万円

2,012百万円

463百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。     (単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

111

17

役員報酬

42

53

給料

148

180

賞与引当金繰入額

13

1

株式報酬費用

19

-

退職給付費用

2

2

福利厚生費

32

40

減価償却費

6

8

のれん償却

-

8

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,942百万円

2,179百万円

預入期間が3か月超の定期預金

3百万円

-百万円

現金及び現金同等物

2,939百万円

2,179百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たに福山医療器株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。

流動資産計

238百万円

固定資産計

55百万円

のれん

86百万円

流動負債計

△167百万円

固定負債計

△2百万円

株式の取得価額

210百万円

現金及び現金同等物

△176百万円

差引:取得のための支出

33百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

45

5.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

医療関連

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

418

4

422

422

-

422

その他の収益

-

62

62

62

-

62

外部顧客への売上高

418

66

484

484

-

484

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

418

66

484

484

-

484

セグメント利益又は損失(△)

75

20

95

95

192

96

 (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、福山医療器株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「医療関連」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん発生額は86百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

医療関連

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,007

4

1,011

1,011

-

1,011

その他の収益

-

62

62

62

-

62

外部顧客への売上高

1,007

66

1,074

1,074

-

1,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,007

66

1,074

1,074

-

1,074

セグメント利益

180

18

199

199

186

12

 (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△10円99銭

△0円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△99

△0

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△99

△0

普通株式の期中平均株式数(株)

9,050,415

9,050,361

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。