第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

108,745

99,414

営業債権及びその他の債権

12

3,344,573

3,457,642

棚卸資産

 

153,773

161,517

営業投資有価証券

12

79,783

84,055

投資有価証券

12

89,261

63,870

その他の金融資産

12

47,503

43,199

有形固定資産

 

30,296

29,805

使用権資産

 

15,828

15,357

無形資産

 

138,569

133,312

投資不動産

 

144,586

158,997

持分法で会計処理されている投資

132,442

137,505

繰延税金資産

 

34,337

39,205

その他の資産

 

16,151

17,845

資産合計

 

4,335,852

4,441,730

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

322,746

250,292

金融保証負債

12

8,484

8,939

社債及び借入金

7,12

3,048,797

3,244,587

その他の金融負債

12

22,038

20,607

未払法人所得税

 

12,311

17,608

ポイント引当金

 

127,947

131,078

利息返還損失引当金

 

15,230

13,414

その他の引当金

 

1,409

1,444

繰延税金負債

 

188

205

その他の負債

 

59,086

55,450

負債合計

 

3,618,240

3,743,630

資本

 

 

 

資本金

 

75,929

75,929

資本剰余金

 

93,178

93,463

利益剰余金

 

542,602

565,407

自己株式

47,767

67,662

その他の資本の構成要素

 

41,110

18,281

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

705,053

685,418

非支配持分

 

12,558

12,681

資本合計

 

717,611

698,099

負債及び資本合計

 

4,335,852

4,441,730

 

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

収益

 

 

 

ペイメント事業収益

10

113,734

119,443

リース事業収益

10

6,261

6,566

ファイナンス事業収益

10

28,549

32,579

不動産関連事業収益

10

32,182

26,899

グローバル事業収益

10

9,787

19,652

エンタテインメント事業収益

10

16,027

17,316

金融収益

10

736

2,616

収益合計

 

207,278

225,074

原価

 

 

 

不動産関連事業原価

 

19,369

14,615

エンタテインメント事業原価

 

12,791

14,132

原価合計

 

32,161

28,748

純収益

 

175,117

196,326

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

116,082

125,442

金融資産の減損

 

19,011

20,920

金融費用

 

10,880

17,423

償却原価で測定する金融資産の

認識の中止により生じた利得

 

122

552

持分法による投資利益

 

23,048

7,090

その他の収益

 

7,716

3,310

その他の費用

 

658

1,711

税引前中間利益

 

59,372

41,781

法人所得税費用

 

15,192

12,838

中間利益

 

44,180

28,942

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

44,010

28,445

非支配持分

 

170

497

中間利益

 

44,180

28,942

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

276.26

177.05

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

276.16

176.84

 

 

 

税引前中間利益から事業利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

税引前中間利益

59,372

41,781

調整項目(持分法による投資利益)

△20,043

△219

調整項目(その他の収益)

△1,552

調整項目(その他の費用)

604

107

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△119

△111

小計

△19,558

△1,776

事業利益

39,813

40,005

 

 

 

なお、調整項目の詳細については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

44,180

28,942

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

2,867

1,577

確定給付制度の再測定

 

8

9

持分法によるその他の包括利益

 

136

102

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

 

0

3

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

3,330

1,093

在外営業活動体の外貨換算差額

 

5,162

10,910

持分法によるその他の包括利益

 

694

527

税引後その他の包括利益合計

 

11,910

11,832

中間包括利益

 

56,090

17,109

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

55,905

17,266

非支配持分

 

185

156

中間包括利益

 

56,090

17,109

 

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日時点の残高

 

75,929

83,560

481,163

62,668

20,317

598,301

1,739

600,041

中間利益

 

 

 

44,010

 

 

44,010

170

44,180

その他の包括利益

 

 

 

 

 

11,895

11,895

15

11,910

中間包括利益

 

44,010

11,895

55,905

185

56,090

自己株式の取得

 

 

 

 

2,484

 

2,484

 

2,484

自己株式の処分

 

2,173

 

17,669

 

15,495

 

15,495

株式に基づく報酬取引

 

95

 

53

 

149

 

149

配当金

 

 

10,948

 

 

10,948

93

11,041

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

1,037

 

1,037

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

297

297

子会社の支配喪失に伴う変動

 

 

 

 

 

 

78

78

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

14

 

 

0

14

57

72

その他

 

 

36

 

 

 

36

 

36

所有者との取引額合計

 

2,055

11,985

15,238

1,036

2,234

226

2,460

2023年9月30日時点の残高

 

75,929

81,504

513,187

47,430

33,249

656,440

2,151

658,592

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日時点の残高

 

75,929

93,178

542,602

47,767

41,110

705,053

12,558

717,611

中間利益

 

 

 

28,445

 

 

28,445

497

28,942

その他の包括利益

 

 

 

 

 

11,178

11,178

654

11,832

中間包括利益

 

28,445

11,178

17,266

156

17,109

自己株式の取得

 

 

 

19,932

 

19,932

 

19,932

株式に基づく報酬取引

 

403

 

36

 

440

 

440

配当金

 

 

17,288

 

 

17,288

103

17,392

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

11,648

 

11,648

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

79

 

 

2

81

383

302

その他

 

 

39

 

 

 

39

 

39

所有者との取引額合計

 

284

5,640

19,895

11,650

36,902

279

36,622

2024年9月30日時点の残高

 

75,929

93,463

565,407

67,662

18,281

685,418

12,681

698,099

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

59,372

41,781

減価償却費及び償却費

 

16,065

16,596

受取利息及び受取配当金

 

1,424

3,144

支払利息

 

10,379

16,516

持分法による投資損益(△は益)

 

23,048

7,090

投資有価証券売却損益(△は益)

 

130

投資有価証券評価損益(△は益)

 

65

213

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

134,024

122,544

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

4,740

7,744

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

 

10,437

4,930

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

29,899

70,749

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

2,280

3,130

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

 

2,841

1,815

金融保証負債の増減額(△は減少)

 

878

454

その他

 

923

4,537

小計

 

56,654

143,864

利息及び配当金の受取額

 

2,485

2,448

利息の支払額

 

10,031

15,885

法人所得税の還付額

 

570

45

法人所得税の支払額

 

10,639

12,799

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

74,269

170,054

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

20,039

511

投資有価証券の売却等による収入

 

4,418

23,283

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

9,131

11,737

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

14

1,830

投資不動産の取得による支出

 

15,640

15,947

投資不動産の売却による収入

 

1,080

子会社の取得による支出

 

474

貸付けによる支出

 

7,042

16,252

貸付金の回収による収入

 

7,550

5,468

定期預金の預入による支出

 

2,562

32,410

定期預金の払戻による収入

 

1,298

38,505

その他

 

1,458

3,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

43,067

9,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

995

6,120

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

113,815

債権流動化借入金(短期)の純増減額(△は減少)

 

30,000

7,000

債権流動化借入金(長期)による調達収入

 

13,696

5,836

債権流動化借入金(長期)の返済による支出

 

5,315

24,276

長期借入れによる収入

 

111,076

175,595

長期借入金の返済による支出

 

70,734

95,298

社債の発行による収入

43,224

88,582

社債の償還による支出

60,008

40,000

リース負債の返済による支出

 

1,977

1,951

非支配持分への子会社持分売却による収入

 

84

非支配持分からの払込による収入

 

705

自己株式の売却による収入

15,495

自己株式の取得による支出

1

19,844

配当金の支払額

10,948

17,288

その他

 

507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

63,595

172,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,326

1,639

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

52,414

9,330

現金及び現金同等物の期首残高

 

159,671

108,745

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

107,256

99,414

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

114,088

6,261

28,549

32,182

10,168

16,027

207,278

207,278

セグメント間の

内部収益

881

0

165

0

1,047

1,047

 計

114,970

6,262

28,549

32,348

10,168

16,027

208,326

1,047

207,278

純収益

114,970

6,262

28,549

13,051

10,168

3,235

176,237

1,120

175,117

セグメント利益

(事業利益)

(注)1

10,128

2,336

12,236

11,676

1,758

1,001

39,137

676

39,813

調整項目

19,558

税引前中間利益

59,372

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

120,298

6,566

32,579

26,899

21,413

17,316

225,074

225,074

セグメント間の

内部収益

979

0

87

0

1,068

1,068

 計

121,278

6,567

32,579

26,987

21,413

17,316

226,143

1,068

225,074

純収益

121,278

6,567

32,579

12,422

21,413

3,183

197,445

1,119

196,326

セグメント利益

(事業利益)又は

セグメント損失

(事業損失)(△)

(注)1

13,659

2,167

17,235

7,059

511

493

40,103

98

40,005

調整項目

1,776

税引前中間利益

41,781

(注)1 事業利益又は事業損失は、一定の調整項目を税引前中間利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

セグメント利益(事業利益)から税引前中間利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

セグメント利益(事業利益)

39,813

40,005

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

119

111

調整項目(持分法による投資利益)

20,043

219

負ののれん発生益

20,043

219

調整項目(その他の収益)

1,552

固定資産売却益

1,111

投資有価証券評価益(株式等)

341

その他

98

調整項目(その他の費用)

△604

△107

投資有価証券評価損(株式等)

△213

関係会社株式売却損

△130

固定資産売却損

△88

固定資産処分損

△127

△15

その他

△131

△3

調整項目 合計

19,558

1,776

税引前中間利益

59,372

41,781

 

 

6.持分法で会計処理される投資

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(スルガ銀行株式会社との資本業務提携)

(1) 資本業務提携の内容

① 対象会社の名称 スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」という。)

② 取得日 2023年7月3日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

 取得後の議決権比率 15.70%

④ 目的及び理由

当社は、全国に存在する約3,500万(連結ベース)のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。

スルガ銀行とはこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携を行うことに合意いたしました。

⑤ 資本業務提携の方法

両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相互に株式を取得しました。

当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株(持分割合15.70%)、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株(15,495百万円)を取得しました。

 

(2) 取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん

資産及び負債の公正価値   36,938百万円

支払対価   17,233百万円(注)1

負ののれん 19,705百万円(注)2

(注)1 取得関連費用を含んでおります。

2 持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。

 

(3) 持分法適用したことによる利益への影響

前中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書に含まれるスルガ銀行への持分法による投資利益の金額は20,509百万円です。

 

当社はスルガ銀行に対して議決権の20%未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判断しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

7.社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

発行した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第95回無担保

普通社債

2023年6月9日

30,000

年 0.44

無担保社債

2028年6月9日

(株)クレディセゾン

第96回無担保

普通社債

2023年7月31日

10,000

年 0.81

無担保社債

2030年7月31日

Kisetsu Saison Finance(India) Pvt. Ltd.

KSF Secured NCD, 2026

2023年8月28日

3,420

[2,000百万

インドルピー]

年 7.95

有担保社債

2026年8月28日

 

償還した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第69回無担保

普通社債

2018年6月19日

10,000

年 0.18

無担保社債

2023年6月19日

(株)クレディセゾン

第80回無担保

普通社債

2020年7月15日

30,000

年 0.02

無担保社債

2023年7月14日

(株)クレディセゾン

第70回無担保

普通社債

2018年7月31日

20,000

年 0.18

無担保社債

2023年7月31日

その他

8

年 0.13

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

発行した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第101回無担保

普通社債

2024年4月30日

20,000

年 0.599

無担保社債

2027年4月30日

(株)クレディセゾン

第102回無担保

普通社債

2024年4月30日

25,000

年 0.855

無担保社債

2029年4月27日

(株)クレディセゾン

第103回無担保

普通社債

2024年5月31日

14,000

年 1.006

無担保社債

2030年5月31日

(株)クレディセゾン

第104回無担保

普通社債

2024年8月7日

20,000

年 0.924

無担保社債

2029年8月7日

(株)クレディセゾン

第105回無担保

普通社債

2024年7月31日

10,000

年 0.924

無担保社債

2029年7月31日

 

償還した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第50回無担保

普通社債

2014年4月24日

10,000

年 0.904

無担保社債

2024年4月24日

(株)クレディセゾン

第51回無担保

普通社債

2014年6月18日

10,000

年 0.884

無担保社債

2024年6月18日

(株)クレディセゾン

第52回無担保

普通社債

2014年7月31日

20,000

年 0.826

無担保社債

2024年7月31日

 

8.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2023年7月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

 

処分した株式の種類及び数

当社普通株式 25,329株

処分価額

1株につき2,049.5円

処分総額

51,911,788円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)6名 15,714株

当社の執行役員          7名  9,615株

 

なお、本自己株処分により、自己株式が54百万円減少しました。

 

(2)資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

当社とスルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」という。)は、2023年5月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携に関する契約を締結することを決議いたしました。

これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株処分」という。)を行うことも決議し、2023年7月3日に自己株式の処分を行いました。

 

処分した株式の種類及び数

当社普通株式 8,224,700株

処分価額

1株につき1,884円

処分総額

15,495,334,800円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

第三者割当の方法による

(スルガ銀行)

 

なお、本自己株処分により、自己株式が17,669百万円減少しました。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2024年6月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2024年7月19日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

 

処分した株式の種類及び数

当社普通株式 16,575株

処分価額

1株につき3,362円

処分総額

55,725,150円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)6名 10,294株

当社の執行役員          8名  6,281株

 

なお、本自己株処分により、自己株式が37百万円減少しました。

 

(2)自己株式の取得

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

 

取得した株式の種類及び数

当社普通株式 25,000,000株(上限))

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.2%)

取得総額

50,000,000,000円(上限)

取得期間

2024年5月16日~2025年5月15日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

なお、2024年5月16日から2024年9月30日にかけて普通株式6,123,300株を19,843百万円で取得しております。

 

9.配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,948

70

2023年3月31日

2023年6月22日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,288

105

2024年3月31日

2024年6月20日

 

10.収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

72,405

41,328

113,734

リース事業収益

6,261

6,261

ファイナンス事業収益

0

28,548

28,549

不動産関連事業収益

28,708

3,473

32,182

グローバル事業収益

177

9,609

9,787

エンタテインメント事業収益

16,027

16,027

金融収益

736

736

合計

117,319

89,959

207,278

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

74,890

44,552

119,443

リース事業収益

6,566

6,566

ファイナンス事業収益

1,323

31,255

32,579

不動産関連事業収益

23,415

3,484

26,899

グローバル事業収益

593

19,059

19,652

エンタテインメント事業収益

17,316

17,316

金融収益

2,616

2,616

合計

117,539

107,535

225,074

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

 

11.1株当たり利益

(中間連結会計期間)

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

   前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益

(百万円)

44,010

28,445

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

(百万円)

44,010

28,445

加重平均普通株式数

(千株)

159,305

160,662

基本的1株当たり中間利益

(円)

276.26

177.05

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

   前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

(百万円)

44,010

28,445

中間利益調整額

(百万円)

△16

△33

希薄化後1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

(百万円)

43,993

28,411

加重平均普通株式数

(千株)

159,305

160,662

普通株式増加数

(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数

(千株)

159,305

160,662

希薄化後1株当たり中間利益

(円)

276.16

176.84

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用会社の発行する

新株予約権

 

12.金融商品の公正価値測定

(a)公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(b)公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資 産

① 現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ 営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 

④ その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

① 営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ その他の金融負債

デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、918,710百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,484百万円計上しており、公正価値は26,097百万円(資産)であります。

また、当中間連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、1,061,357百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,939百万円計上しており、公正価値は29,758百万円(資産)であります。

 

(c)公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

22,782

22,782

営業投資有価証券

67

79,716

79,783

投資有価証券

5,474

24,602

30,076

その他の金融資産

5,238

5,238

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

55,661

2,325

1,198

59,184

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,719

3,719

合計

55,661

35,887

109,236

200,786

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

1,552

1,552

合計

1,552

1,552

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

18,753

18,753

営業投資有価証券

38

84,016

84,055

投資有価証券

5,875

23,823

29,699

その他の金融資産

6,800

6,800

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

30,830

2,142

1,198

34,171

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,628

3,628

 合計

30,830

33,611

112,666

177,108

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

873

873

 合計

873

873

 

(d)レベル1とレベル2との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要な振替は行われておりません。

 

(e)要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

69,981

収益還元法

還元利回り

3.40%~5.20%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

23,552

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

3.66%~11.90%

類似会社の市場価格

株価収益率

13.1倍~26.8倍

株価純資産倍率

1.1倍~2.5倍

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,719

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.12%~12.17%

投資有価証券

1,198

純資産価値

合計

98,451

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

78,100

収益還元法

還元利回り

3.40%~5.10%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

22,779

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.37%~11.26%

類似会社の市場価格

株価収益率

10.3倍~23.3倍

株価純資産倍率

0.9倍~2.3倍

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,628

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.12%~12.17%

投資有価証券

1,198

純資産価値

 合計

105,706

 

 

 

(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

3 上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

 

(f)レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

83,360

3,406

86,766

利得及び損失(△)合計

1,821

72

1,894

純損益(注)1

1,821

72

1,893

その他の包括利益(注)2

0

0

購入

13,653

13,653

売却

△3,382

△65

△3,447

その他

1,481

1,481

期末残高

96,934

3,413

100,348

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

752

△33

719

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

104,318

4,917

109,236

利得及び損失(△)合計

△3,007

86

△2,920

純損益(注)1

△3,007

90

△2,916

その他の包括利益(注)2

△4

△4

購入

12,583

12,583

売却

△5,314

△177

△5,492

その他

△740

△740

期末残高

107,840

4,826

112,666

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

△3,234

84

△3,149

(注)1 要約中間連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g)当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)

レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(h)レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

13,301

4,882

△3,815

投資有価証券

8,693

1,165

△918

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

15,752

6,484

△5,061

投資有価証券

8,839

1,173

△946

 

(i)公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,318,070

3,370,935

3,435,260

3,490,770

 合計

3,318,070

3,370,935

3,435,260

3,490,770

負債

 

 

 

 

金融保証負債(△は資産)

8,484

△26,097

8,939

△29,758

社債及び借入金

3,048,797

3,030,594

3,244,587

3,218,373

 合計

3,057,281

3,004,496

3,253,526

3,188,615

 

13.偶発事象

(1)債務保証

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

226,475

227,580

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

19

15

家賃保証事業に係る顧客

360,628

416,313

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

282,364

334,911

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

49,223

82,536

合計

918,710

1,061,357

 

(2)貸出コミットメント

(貸手側)

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,954,116

3,917,762

貸出実行残高

184,405

200,358

差引

3,769,711

3,717,403

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

300,000

300,000

借入実行残高

差引

300,000

300,000

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。