1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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資金調達費用 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において株式会社コンテンツモンスターを新たに設立したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(子会社の設立)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2024年4月1日に設立いたしました。
1.設立の目的
この度、当社は、①当社グループのメディア価値の更なる向上を目的としたコンテンツ供給力の強化、②コンテンツをフックとしたマーチャンダイジングビジネスの拡充、③創造するコンテンツ自体の収益貢献による収益源の更なる多様化を目的に、新たな子会社として株式会社コンテンツモンスター(以下「新会社」)を設立いたしました。同時に、これまで当社が提供していた「推しパス」の 提供、並びに定期開催を予定している大型K-POPイベント「Kstyle PARTY」の運営に係る事業を新会社に全て移管し、当該事業の更なる発展を目指します。
2.子会社の概要
(1)名称 株式会社コンテンツモンスター
(2)所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
(3)代表者 代表取締役会長 兼 CEO 瓜生 憲
代表取締役社長 兼 COO チェ・ジョンファン(※)
(4)事業の内容 会員向けサービス事業、各種コンテンツ制作・運営・流通事業等
(5)資本金 10,000千円
(6)設立の年月日 2024年4月1日
(7)発行済株式数 100株
(8)出資比率 当社100%
(※)2024年9月30日付でチェ・ジョンファンは代表取締役社長を辞任し、2024年10月1日付で代表取締役社長 兼 COOに山村 裕樹が就任しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行1行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,750,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
1,300,000 |
|
差引 |
1,900,000 |
1,450,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
|
|
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退職給付費用 |
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広告宣伝費 |
|
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業務委託費 |
536,058 |
448,333 |
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貸倒引当金繰入 |
2,612 |
△689 |
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他勘定振替高 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月30日取締役会 |
普通株式 |
389,380 |
26 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
資本剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月28日取締役会 |
普通株式 |
389,557 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月29日 |
資本剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年6月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額3,214,975千円、資本準備金の額2,654,975千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が320,090千円、資本剰余金が6,632,142千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
広告 |
2,540,154 |
- |
2,540,154 |
- |
2,540,154 |
|
課金 |
67,746 |
- |
67,746 |
- |
67,746 |
|
メディア・その他 |
42,368 |
- |
42,368 |
- |
42,368 |
|
ストック収入 |
- |
1,233,058 |
1,233,058 |
- |
1,233,058 |
|
初期・一時売上 |
- |
616,629 |
616,629 |
- |
616,629 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,650,269 |
1,849,687 |
4,499,956 |
- |
4,499,956 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
計 |
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|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は当中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失172,796千円に含まれるマネジメントフィーは136,938千円であり、本費用控除前のセグメント損失は35,857千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益119,383千円に含まれるマネジメントフィーは97,703千円であり、本費用控除前のセグメント利益は217,087千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、当社の完全子会社である株式会社ライブドアが株式会社シンクロライフの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれん290,569千円を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
「メディア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、当社が株式会社フロムワン(2023年11月1日付でCWS Brains株式会社(2023年11月1日付で株式会社シーソーゲームへ商号変更)と吸収合併)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益16,197千円を計上しております。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
広告 |
2,125,354 |
- |
2,125,354 |
- |
2,125,354 |
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課金 |
56,284 |
- |
56,284 |
- |
56,284 |
|
メディア・その他 |
582,946 |
- |
582,946 |
- |
582,946 |
|
ストック収入 |
- |
1,333,959 |
1,333,959 |
- |
1,333,959 |
|
初期・一時売上 |
- |
630,504 |
630,504 |
- |
630,504 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,764,585 |
1,964,464 |
4,729,050 |
- |
4,729,050 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
計 |
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|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額249,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失514,581千円に含まれるマネジメントフィーは453,000千円であり、本費用控除前のセグメント損失は61,581千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益13,612千円に含まれるマネジメントフィーは275,537千円であり、本費用控除前のセグメント利益は289,149千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年9月1日に行われた株式会社フロムワン(2023年11月1日付でCWS Brains株式会社(2023年11月1日付で株式会社シーソーゲームへ商号変更)と吸収合併)との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額23,678千円は、7,480千円減少し16,197千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、特別利益が7,480千円減少し、税金等調整前中間純損失(△)が7,480千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△15円44銭 |
△19円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△231,294 |
△292,893 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△231,294 |
△292,893 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,977,160 |
14,983,010 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失(△)は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2024年5月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………389,557千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月29日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。