第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,653

16,417

受取手形、売掛金及び契約資産

19,490

19,176

電子記録債権

863

829

製品

5,119

5,129

仕掛品

5,421

5,779

原材料及び貯蔵品

12,254

12,735

その他

3,581

5,019

貸倒引当金

52

57

流動資産合計

64,329

65,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,946

20,664

機械装置及び運搬具

87,588

93,619

工具、器具及び備品

13,897

14,806

土地

2,859

2,929

リース資産

3,269

3,634

建設仮勘定

4,189

4,847

減価償却累計額

86,420

92,476

減損損失累計額

10,183

10,752

有形固定資産合計

35,145

37,272

無形固定資産

 

 

リース資産

57

49

その他

471

601

無形固定資産合計

528

650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,741

7,662

退職給付に係る資産

159

159

繰延税金資産

1,873

1,960

その他

471

580

投資その他の資産合計

11,244

10,361

固定資産合計

46,916

48,283

資産合計

111,245

113,311

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,074

10,020

電子記録債務

5,355

4,955

短期借入金

17,648

17,898

未払金

2,686

3,317

リース債務

457

440

未払法人税等

531

618

未払消費税等

588

459

賞与引当金

1,226

1,513

役員賞与引当金

24

33

製品保証引当金

96

120

その他

3,535

4,517

流動負債合計

41,219

43,890

固定負債

 

 

長期借入金

14,392

11,894

リース債務

515

413

繰延税金負債

2,472

2,063

役員退職慰労引当金

163

154

退職給付に係る負債

3,223

3,294

損害賠償損失引当金

494

468

その他

479

534

固定負債合計

21,738

18,821

負債合計

62,957

62,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,481

3,481

資本剰余金

2,362

2,362

利益剰余金

31,872

32,515

自己株式

980

980

株主資本合計

36,735

37,378

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,671

3,852

為替換算調整勘定

2,586

5,325

退職給付に係る調整累計額

692

730

その他の包括利益累計額合計

7,949

9,907

非支配株主持分

3,604

3,314

純資産合計

48,288

50,600

負債純資産合計

111,245

113,311

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

74,555

81,094

売上原価

64,193

69,351

売上総利益

10,363

11,743

販売費及び一般管理費

※1 7,176

※1 9,359

営業利益

3,187

2,384

営業外収益

 

 

受取利息

61

120

受取配当金

91

130

助成金収入

5

為替差益

41

71

その他

144

156

営業外収益合計

341

478

営業外費用

 

 

支払利息

360

428

支払手数料

232

251

その他

10

27

営業外費用合計

602

706

経常利益

2,925

2,156

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

2

特別利益合計

7

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

1

固定資産除却損

158

244

損害賠償損失引当金繰入額

※2 345

特別損失合計

506

245

税金等調整前中間純利益

2,426

1,913

法人税、住民税及び事業税

741

526

法人税等調整額

34

96

法人税等合計

776

429

中間純利益

1,650

1,484

非支配株主に帰属する中間純利益

318

330

親会社株主に帰属する中間純利益

1,333

1,153

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,650

1,484

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,044

820

為替換算調整勘定

3,648

2,914

退職給付に係る調整額

21

39

その他の包括利益合計

4,714

2,133

中間包括利益

6,364

3,616

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,794

3,111

非支配株主に係る中間包括利益

570

505

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,426

1,913

減価償却費

2,933

3,208

有形固定資産除却損

158

244

有形固定資産売却損益(△は益)

4

1

受取利息及び受取配当金

152

250

支払利息

360

428

支払手数料

232

251

損害賠償損失引当金繰入額

345

売上債権の増減額(△は増加)

2,240

1,763

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,950

555

仕入債務の増減額(△は減少)

79

470

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

273

未払金の増減額(△は減少)

967

285

未払費用の増減額(△は減少)

547

409

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

75

6

その他

1,248

554

小計

5,551

8,047

利息及び配当金の受取額

172

250

利息の支払額

397

465

手数料の支払額

222

271

和解金の支払額

190

法人税等の支払額

1,486

635

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,428

6,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,429

3,914

有形固定資産の売却による収入

42

19

投資有価証券の取得による支出

59

88

その他

14

266

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,432

4,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,358

553

長期借入金の返済による支出

2,957

3,776

配当金の支払額

455

509

非支配株主への配当金の支払額

640

754

リース債務の返済による支出

183

236

自己株式の取得による支出

303

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

207

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,387

4,722

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,098

810

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

293

1,236

現金及び現金同等物の期首残高

12,837

17,653

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 12,543

※1 16,417

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

1.取締役向け株式交付信託

 当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

 当社は、2020年8月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員(取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者)のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において158百万円及び189,700株、当中間連結会計期間末において158百万円及び189,700株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起された件に関連した損害について、特定顧客より賠償負担を求められております。これについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運送費

860百万円

898百万円

従業員給与・賞与

2,832

3,404

技術研究費

98

149

退職給付費用

94

113

 

※2 損害賠償損失引当金繰入額

「注記事項(中間連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にある特定顧客からの当社の自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償等に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,543百万円

16,417百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

12,543

16,417

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年

5月19日

取締役会

普通株式

455

12.50

2023年

3月31日

2023年

6月1日

利益剰余金

(注)2023年5月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年

11月14日

取締役会

普通株式

455

12.50

2023年

9月30日

2023年

12月1日

利益剰余金

(注)2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

5月21日

取締役会

普通株式

510

14.00

2024年

3月31日

2024年

6月3日

利益剰余金

(注)2024年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

11月14日

取締役会

普通株式

510

14.00

2024年

9月30日

2024年

12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書計上額

(注2)

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,498

27,816

10,872

8,076

13,293

74,555

74,555

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,421

4

186

455

399

10,465

10,465

23,919

27,821

11,058

8,531

13,692

85,021

10,465

74,555

セグメント利益

879

535

582

91

1,061

3,150

37

3,187

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△10,465百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益の調整額37百万円には、棚卸資産の調整額34百万円及び固定資産に係る調整額3百万円が含まれております。

2 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書計上額

(注2)

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,385

35,059

11,386

6,137

14,127

81,094

81,094

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,921

9

372

660

530

11,492

11,492

24,306

35,069

11,758

6,798

14,656

92,587

11,492

81,094

セグメント利益又は損失(△)

577

800

156

486

1,371

2,417

33

2,384

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△11,492百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△33百万円には、棚卸資産の調整額△82百万円及び固定資産に係る調整額49百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

物品の販売

14,439

27,692

10,595

8,076

13,293

74,095

サービスの提供等

58

124

277

460

14,498

27,816

10,872

8,076

13,293

74,555

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

一時点で移転される財

14,439

27,816

10,872

8,076

13,293

74,497

一定の期間に渡り移転される財

58

58

14,498

27,816

10,872

8,076

13,293

74,555

 

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

物品の販売

14,325

34,926

11,279

6,137

14,127

80,794

サービスの提供等

60

134

107

301

14,385

35,059

11,386

6,137

14,127

81,094

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

一時点で移転される財

14,325

35,059

11,386

6,137

14,127

81,034

一定の期間に渡り移転される財

60

60

14,385

35,059

11,386

6,137

14,127

81,094

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

36円98銭

32円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,333

1,153

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,333

1,153

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,029

35,794

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間365,142株、当中間連結会計期間600,700株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

2024年5月21日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………510百万円

(ロ)1株当たり配当額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月3日

(注1)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注2)中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年3月31日現在で取締役向け株式

    交付信託が保有する当社株式411,000株及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

    株式189,700株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2) 中間配当

2024年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………510百万円

(ロ)1株当たり配当額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注1)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注2)中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年9月30日現在で取締役向け株式

    交付信託が保有する当社株式411,000株及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

    株式189,700株に対する配当金8百万円が含まれております。