第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。

再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約(COP28)及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人の旅行・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇 に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。

当社は、「再生可能エネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」「世の中の新たなニーズ」の5つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。このような事業環境の中、2023年5月25日に開示しましたとおり、桂経営ソリューションズ株式会社との間で、各々の事業に関して有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用することにより、事業にかかる業務の効率化を図りつつ、業務の相乗効果を高め、各々の企業価値を高めることを目的とした業務提携契約を締結し、当社の金融・財務ノウハウをコンサルティング業務を通じて収益の向上に努め、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は431百万円(前中間連結会計期間比168.6%増)、営業損失は207百万円(前中間連結会計期間は151百万円の営業損失)、経常損失は236百万円(前中間連結会計期間は158百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は321百万円(前中間連結会計期間は212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(投資事業)

投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は431百万円(前中間連結会計期間比168.6%増)、セグメント損失(営業損失)は207百万円(前中間連結会計期間は151百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

(アセットマネージメント事業)

アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)

 

(その他の事業)

その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、946百万円増加し、2,162百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が480百万円増加したこと、企業の子会社化によりのれんが337百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、8百万円増加し、1,071百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が343百万円減少した一方で、未払金が276百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、937百万円増加し、1,091百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が599百万円、資本準備金が599百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失321百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、480百万円増加し、542百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動により支出した資金は、163百万円(前中間連結会計期間は99百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失を308百万円計上したこと及び売上債権が83百万円増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、183百万円(前中間連結会計期間は24百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期貸付けによる156百万円の支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による43百万円の支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、827百万円(前中間連結会計期間は5百万円の支出)となりました。この主な要因は、株式の発行による1,195百万円の収入及び短期借入金の返済による399百万円の支出等によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

①  連結会社の状況

当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

②  提出会社の状況

当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。