1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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関係会社負担金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の償還による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社ワカヤマアスレティックスを完全子会社化しため、連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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旅費及び交通費 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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法定福利費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,368,633千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,001 |
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現金及び現金同等物 |
1,363,632 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,040 |
7.25 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
27,582 |
7.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月11日および2024年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が101百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が201百万円となっております。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で株式会社ワカヤマアスレティックス(本社:和歌山県和歌山市 以下、ワカヤマアスレティックスと表記)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワカヤマアスレティックス
事業の内容 スイミングクラブ、フィットネスクラブの企画運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.1%、大人会員が10.9%(2024年3月31日現在)となっております。
そこで、これらのことを見据え、子供会員に関しましてはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人会員に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。
スイミングスクール業界を俯瞰すると、業界全体の傾向として新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に会員数が減少し、現在は回復途上にあるものの、営業活動の効率化を軸に事業収益性の確保に向けて各事業者が様々な取組を進めています。
当社とワカヤマアスレティックスはスイミングスクール事業において競合関係にありますが、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通しており、厳しい経営環境の中、両社の経営努力によって、地域に根付いたスイミングスクール事業の発展を目指し、両社で協議する中で、ワカヤマアスレティックスにてスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の全部譲渡が検討されました。
足元では物価上昇を契機とした家計の不透明性は依然として高い状況ではございますが、ワカヤマアスレティックスの全部事業を譲り受けることにより、当社の長年のスイミングスクール事業のノウハウを活かし、営業活動の効率化を図ることにより、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を伴うスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の加速的な成長が期待されるため、今回の株式取得(子会社化)に至りました。
また、当社はワカヤマアスレティックスが主として展開する和歌山県エリアには既存事業所は有しておらず、本譲受によって新たなエリア展開が可能となります。
今後、当社は今回の基本合意を契機に、成長戦略としてのM&A戦略を強化し、既存事業所以外の更なるエリア展開に注力してまいります。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 549,953千円 |
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取得原価 549,953千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,718千円
なお、上記金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原
価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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直営事業 収入 (千円) |
受託事業 収入 (千円) |
企画課外 売上収入 (千円) |
商品売上 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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一時点で移転される財 |
104,386 |
- |
9,612 |
305,424 |
264 |
419,688 |
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一定期間にわたり移転される財 |
3,147,206 |
390,356 |
237,429 |
- |
- |
3,774,992 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,251,592 |
390,356 |
247,042 |
305,424 |
264 |
4,194,681 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
13,600 |
13,600 |
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外部顧客への売上高 |
3,251,592 |
390,356 |
247,042 |
305,424 |
13,864 |
4,208,281 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
39円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
149,896 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
149,896 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,792 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,582千円
②1株当たりの金額 7円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。