(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

合計

調整額
(注1)

中間連結損益

計算書計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

30,803

42,881

6,286

1,443

939

82,354

82,354

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

476

307

4

788

788

31,280

42,881

6,593

1,447

939

83,142

788

82,354

セグメント利益

3,647

1,975

697

818

354

7,492

919

6,573

 

(注)1 セグメント利益の調整額△919百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額19百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△972百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

合計

調整額
(注1)

中間連結損益

計算書計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

31,686

54,199

7,035

1,435

934

95,291

95,291

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

649

401

4

1,055

1,055

32,336

54,199

7,436

1,439

934

96,347

1,055

95,291

セグメント利益

3,799

471

921

836

384

6,413

1,076

5,337

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,076百万円には、内部取引の相殺消去額△33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額△81百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

石灰石

15,370

15,370

砕石

3,262

3,262

タンカル

1,694

1,694

燃料その他

10,436

10,436

電気銅

29,699

29,699

銅精鉱

7,575

7,575

その他金属

5,606

5,606

産業機械

2,083

2,083

環境商品

4,202

4,202

再生可能エネルギー

939

939

顧客との契約から生じる収益

30,764

42,881

6,286

939

80,871

その他の収益

39

1,443

1,482

外部顧客への売上高

30,803

42,881

6,286

1,443

939

82,354

 

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

日本

28,069

26,863

6,118

939

61,991

アジア

2,013

8,441

156

10,610

南米

7,575

7,575

その他

681

11

693

顧客との契約から生じる収益

30,764

42,881

6,286

939

80,871

その他の収益

39

1,443

1,482

外部顧客への売上高

30,803

42,881

6,286

1,443

939

82,354

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

石灰石

17,160

17,160

砕石

3,445

3,445

タンカル

1,938

1,938

燃料その他

9,101

9,101

電気銅

35,344

35,344

銅精鉱

8,325

8,325

その他金属

10,529

10,529

産業機械

2,006

2,006

環境商品

5,028

5,028

再生可能エネルギー

934

934

顧客との契約から生じる収益

31,646

54,199

7,035

934

93,816

その他の収益

40

1,435

1,475

外部顧客への売上高

31,686

54,199

7,035

1,435

934

95,291

 

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

日本

28,199

35,435

6,921

934

71,491

アジア

2,704

10,439

96

13,240

南米

8,325

8,325

その他

741

16

758

顧客との契約から生じる収益

31,646

54,199

7,035

934

93,816

その他の収益

40

1,435

1,475

外部顧客への売上高

31,686

54,199

7,035

1,435

934

95,291

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

278円96銭

344円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,640

5,727

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,640

5,727

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,636

16,635

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間5千株、当中間連結会計期間17千株)。

 

(重要な後発事象)

当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱(以下、「コンサル社」という。)は、2023年6月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故(以下、「本件事故」という。)に関し、工事発注者である三井石油開発㈱(以下、「MOECO社」という。)より、本件事故発生に伴いMOECO社が被った損害等34億6千4百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月3日付で提起され、2024年11月14日に訴状を受領しました。

コンサル社はMOECO社に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費およびコンサル社が被った損害等21億2千9百万円の支払いを求めて、2024年9月に訴訟を提起しておりました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等の支払いを求める訴訟の提起があったものであります。

コンサル社には、MOECO社が主張する安全施工義務違反はなく損害賠償金等の負担義務はないものと考えております。

 

2 【その他】

第111期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                      1,498百万円

② 1株当たり中間配当金                       90

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2024年11月25日

(注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。