第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響を受けつつも、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善、堅調な民間設備投資等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業における増収により、売上高は952億9千1百万円前年同期比15.7%増)と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門における減益により、営業利益は53億3千7百万円前年同期比18.8%減)、経常利益は65億7千5百万円前年同期比7.5%減)とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。

親会社株主に帰属する中間純利益は2021年1月に当社鳥形山鉱業所で発生した火災に係る保険金の受領に加え、保有株式の売却益が増加しましたことから57億2千7百万円前年同期比23.4%増と前年同期に比べ増加いたしました

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

(鉱石部門)

主力生産品である石灰石の販売価格上昇に加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は316億8千6百万円と前年同期に比べ8億8千2百万円2.9%)増加し、営業利益は37億9千9百万円と前年同期に比べ1億5千1百万円4.2%)増加いたしました。

 

(金属部門)

電気銅及び電気金の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は541億9千9百万円と前年同期に比べ113億1千8百万円26.4%)増加ましたものの、為替変動の影響等により、営業利益は4億7千1百万円と前年同期に比べ15億3百万円76.1%)減少いたしました。

 

[機械・環境事業]

機械部門における販売は軟調に推移しましたものの、環境部門の増収により、売上高は70億3千5百万円と前年同期に比べ7億4千9百万円11.9%)増加し、営業利益は9億2千1百万円と前年同期に比べ2億2千3百万円32.1%)増加いたしました。

 

[不動産事業]

売上高は14億3千5百万円と前年同期に比べ7百万円0.5%)減少ましたものの、修繕費の減少により、営業利益は8億3千6百万円と前年同期に比べ1千7百万円2.2%)増加いたしました。

 

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門における減収により売上高は9億3千4百万円と前年同期に比べ4百万円0.5%)減少いたしました。営業利益は減価償却費及び修繕費の減少により3億8千4百万円と前年同期に比べ3千万円8.6%)増加いたしました。

 

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当中間連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ38億6千6百万円1.7%)増加し、2,334億4千3百万円となりました。
 流動資産につきましては、仕掛品及び製品が増加しましたものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ0百万円0.0%)減少し、1,050億9千万円となりました。
 固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億6千6百万円3.1%)増加し、1,283億5千3百万円となりました。

 

② 負債の部

当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ19億7千4百万円2.5%)減少し、768億8千1百万円となりました。
 流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億2千4百万円2.3%)減少し、530億5百万円となりました。
 固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億4千9百万円3.0%)減少し、238億7千5百万円となりました。

 

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億4千万円3.9%)増加し、1,565億6千2百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68億6百万円18.4%)減少し、302億4千9百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益91億5千7百万円、減価償却費38億6千6百万円の計上による収入要因はありましたものの、棚卸資産の増加及び法人税等の支払額等の支出要因により、14億3千3百万円の収入(前年同期に比べ30億9千万円68.3%)の収入減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出等により、70億4千4百万円の支出(前年同期に比べ32億8千1百万円87.2%)支出増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる支出等により、29億3千8百万円の支出(前年同期に比べ6億2千9百万円17.6%)支出減少)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4億7千万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。