第4【経理の状況】

1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間財務諸表について、かなで監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,576,763

1,643,242

コールローン及び買入手形

166,000

152,000

買入金銭債権

3,195

3,131

商品有価証券

6

金銭の信託

13,532

13,557

有価証券

※1,※2,※3,※5,※10 1,488,459

※1,※2,※3,※5,※10 1,630,526

貸出金

※3,※4,※6 2,418,522

※3,※4,※6 2,410,693

外国為替

※3,※4 6,344

※3,※4 6,659

リース債権及びリース投資資産

※3 39,329

※3 41,094

その他資産

※3,※5 39,046

※3,※5 37,275

有形固定資産

※7,※8 37,903

※7,※8 44,913

無形固定資産

10,269

10,713

繰延税金資産

1,061

1,067

支払承諾見返

※3 18,166

※3 18,427

貸倒引当金

59,943

58,186

資産の部合計

5,758,652

5,955,123

負債の部

 

 

預金

※5 4,679,694

※5 4,602,129

コールマネー及び売渡手形

※5 423,297

※5 587,540

債券貸借取引受入担保金

※5 318,639

※5 388,664

借用金

※5 5,396

※5 6,555

外国為替

1

社債

※9 20,000

※9 20,000

信託勘定借

167

165

その他負債

32,722

76,328

賞与引当金

697

704

退職給付に係る負債

684

546

役員株式給付引当金

410

350

睡眠預金払戻損失引当金

68

68

利息返還損失引当金

0

繰延税金負債

4,506

2,494

再評価に係る繰延税金負債

※7 1,244

※7 1,174

支払承諾

18,166

18,427

負債の部合計

5,505,697

5,705,149

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

19,507

10,773

利益剰余金

195,209

199,623

自己株式

9,814

2,804

株主資本合計

214,902

217,592

その他有価証券評価差額金

28,084

22,843

繰延ヘッジ損益

35

838

土地再評価差額金

※7 1,986

※7 1,950

退職給付に係る調整累計額

718

440

その他の包括利益累計額合計

29,317

23,514

非支配株主持分

8,735

8,866

純資産の部合計

252,954

249,974

負債及び純資産の部合計

5,758,652

5,955,123

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

経常収益

48,007

44,884

資金運用収益

20,737

22,047

(うち貸出金利息)

12,360

12,631

(うち有価証券利息配当金)

8,030

8,218

信託報酬

0

0

役務取引等収益

4,931

5,568

その他業務収益

7,484

7,758

その他経常収益

※1 14,853

※1 9,510

経常費用

38,145

35,951

資金調達費用

3,928

4,123

(うち預金利息)

79

565

役務取引等費用

1,829

1,887

その他業務費用

13,252

11,441

営業経費

※2 16,158

※2 16,791

その他経常費用

※3 2,976

※3 1,707

経常利益

9,862

8,933

特別利益

3

固定資産処分益

3

特別損失

529

430

固定資産処分損

387

79

減損損失

※4 142

※4 350

税金等調整前中間純利益

9,332

8,506

法人税、住民税及び事業税

2,530

2,110

法人税等調整額

180

591

法人税等合計

2,350

2,702

中間純利益

6,981

5,803

非支配株主に帰属する中間純利益

134

144

親会社株主に帰属する中間純利益

6,846

5,659

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

6,981

5,803

その他の包括利益

12,439

5,774

その他有価証券評価差額金

13,456

5,248

繰延ヘッジ損益

737

802

退職給付に係る調整額

278

277

中間包括利益

5,457

29

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,709

107

非支配株主に係る中間包括利益

252

137

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

27,139

188,428

8,216

217,351

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,260

 

1,260

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

6,846

 

6,846

自己株式の取得

 

 

 

5,617

5,617

自己株式の処分

 

6

 

104

97

自己株式の消却

 

7,682

 

7,682

土地再評価差額金の取崩

 

 

75

 

75

企業結合による変動

 

97

 

 

97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

7,581

5,662

2,169

249

当中間期末残高

10,000

19,557

194,090

6,047

217,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,332

2

2,296

1,333

12,292

8,044

237,688

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,260

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

6,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,617

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

97

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

75

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

13,573

737

75

278

12,632

263

12,368

当中間期変動額合計

13,573

737

75

278

12,632

263

12,118

当中間期末残高

2,240

735

2,220

1,054

339

8,308

225,569

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

19,507

195,209

9,814

214,902

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,280

 

1,280

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

5,659

 

5,659

自己株式の取得

 

 

 

2,001

2,001

自己株式の処分

 

6

 

270

277

自己株式の消却

 

8,740

 

8,740

土地再評価差額金の取崩

 

 

35

 

35

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

8,734

4,414

7,010

2,690

当中間期末残高

10,000

10,773

199,623

2,804

217,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,084

35

1,986

718

29,317

8,735

252,954

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,280

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

5,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

277

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

35

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

5,241

802

35

277

5,802

131

5,670

当中間期変動額合計

5,241

802

35

277

5,802

131

2,980

当中間期末残高

22,843

838

1,950

440

23,514

8,866

249,974

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,332

8,506

減価償却費

2,042

2,367

減損損失

142

350

のれん償却額

26

26

貸倒引当金の増減(△)

72

1,757

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

118

137

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

60

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

2

0

資金運用収益

20,737

22,047

資金調達費用

3,928

4,123

有価証券関係損益(△)

8,455

2,849

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

55

25

為替差損益(△は益)

20,997

5,182

固定資産処分損益(△は益)

18

76

貸出金の純増(△)減

60,430

7,829

預金の純増減(△)

23,414

77,564

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

26,422

1,159

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

434

256

コールローン等の純増(△)減

46,958

14,064

コールマネー等の純増減(△)

78,630

164,242

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

34,101

70,024

商品有価証券の純増(△)減

5

6

外国為替(資産)の純増(△)減

1,664

314

外国為替(負債)の純増減(△)

2

1

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

1,411

1,992

金融商品等差入担保金の純増(△)減

1,782

756

信託勘定借の純増減(△)

4

2

資金運用による収入

11,809

14,039

資金調達による支出

4,141

3,935

その他

18,221

24,131

小計

148,880

204,938

法人税等の還付額

3,539

1,715

法人税等の支払額

858

2,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

146,199

204,084

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

193,314

219,370

有価証券の売却による収入

164,258

66,083

有価証券の償還による収入

37,334

20,259

投資活動としての資金運用による収入

9,667

9,362

有形固定資産の取得による支出

8,289

8,121

無形固定資産の取得による支出

1,146

2,375

有形固定資産の売却による収入

546

107

資産除去債務の履行による支出

11

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

947

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,096

134,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,258

1,277

非支配株主への配当金の支払額

5

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

11

自己株式の取得による支出

5,617

2,001

自己株式の売却による収入

97

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,795

3,284

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

144,890

66,735

現金及び現金同等物の期首残高

1,348,008

1,570,556

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,203,118

※1 1,637,291

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 12

・株式会社北國銀行

・北国総合リース株式会社

・株式会社北国クレジットサービス

・北国保証サービス株式会社

・株式会社COREZO

・北國債権回収株式会社

・株式会社デジタルバリュー

・株式会社CCイノベーション

・株式会社QRインベストメント

・株式会社FDAlco

・株式会社BPOマネジメント

・株式会社QRパートナーズ

連結の範囲の変更

 当中間連結会計期間から、新規設立により株式会社QRパートナーズを連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社 12社

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

・QRファンド投資事業有限責任組合

・QR2号ファンド投資事業有限責任組合

・QR3号ファンド投資事業有限責任組合

・能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

・深圳喜希創新諮詢有限公司

・CC Innovation Africa Ltd

・のと復興支援株式会社

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

・株式会社工藤工業

・HIDAホールディングス株式会社

 投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 12社

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

・QRファンド投資事業有限責任組合

・QR2号ファンド投資事業有限責任組合

・QR3号ファンド投資事業有限責任組合

・能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

・深圳喜希創新諮詢有限公司

・CC Innovation Africa Ltd

・のと復興支援株式会社

 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社 6社

主要な会社名

・奥能登SDGs投資事業有限責任組合

・QRIグロースサポート・復興ファンド投資事業有限責任組合

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合

・ほくりくスタートアップコミュニティ投資事業有限責任組合

・のとBeyond復興投資事業有限責任組合

 持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

・株式会社シンクランホールディングス

 投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  12社

 

4 開示対象特別目的会社に関する事項

(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 該当事項はありません。

(2)開示対象特別目的会社との取引金額等

 該当事項はありません。

 

5 会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :10年~50年

その他:3年~20年

 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性(リレーション)、債務者の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は21,663百万円(前連結会計年度末は23,205百万円)であります。

(6)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7)役員株式給付引当金の計上基準

 役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9)利息返還損失引当金の計上基準

 連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

 

 

(10)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

 その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。

③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準

 顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

 北國銀行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)は、北國銀行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当中間連結会計期間末は440百万円及び92千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

出資金

32,468百万円

34,555百万円

株式

206百万円

268百万円

 

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

51,809百万円

57,517百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

30,639百万円

29,710百万円

危険債権額

33,723百万円

33,932百万円

三月以上延滞債権額

1,121百万円

915百万円

貸出条件緩和債権

3,977百万円

4,661百万円

合計額

69,462百万円

69,220百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

8,880百万円

7,767百万円

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

698,603百万円

726,451百万円

その他資産

1,046百万円

1,802百万円

699,649百万円

728,253百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

45,811百万円

3,050百万円

コールマネー及び売渡手形

22,000百万円

21,000百万円

債券貸借取引受入担保金

318,639百万円

388,664百万円

借用金

5,300百万円

5,300百万円

391,750百万円

418,014百万円

 

 また、その他資産には、次のものが含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

中央清算機関差入証拠金

20,000百万円

20,000百万円

保証金

73百万円

60百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

362,375百万円

350,908百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

349,723百万円

343,192百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

土地の再評価に関する法律第3条

第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 

 土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

5,590百万円

5,103百万円

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

33,345百万円

33,295百万円

 

※9.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

劣後特約付社債

20,000百万円

20,000百万円

 

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

3,674百万円

3,566百万円

 

11.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

167百万円

165百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金戻入益

-百万円

103百万円

償却債権取立益

196百万円

166百万円

株式等売却益

14,115百万円

8,709百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料・手当

5,933百万円

5,974百万円

減価償却費

1,918百万円

2,367百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸出金償却

1,215百万円

13百万円

貸倒引当金繰入額

995百万円

-百万円

株式等売却損

419百万円

726百万円

株式等償却

192百万円

882百万円

債権売却損

65百万円

-百万円

 

 

※4 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、営業部制における営業部(ただし、営業部制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

地域

主な用途

 

種類

減損損失額

石川県内

営業用店舗

4ヵ所

土地

118

 

 

5ヵ所

建物

23

合計

 

 

 

142

 当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

地域

主な用途

 

種類

減損損失額

石川県内

営業用店舗

3ヵ所

土地

298

 

 

3ヵ所

建物

51

 

遊休資産

1ヵ所

土地

0

 

 

2ヵ所

建物

0

合計

 

 

 

350

 当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,908

1,700

25,208

(注1)

合計

26,908

1,700

25,208

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,809

1,161

1,722

1,248

(注2,3,4)

合計

1,809

1,161

1,722

1,248

 

(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の増加1,161千株は、自己株式の取得1,161千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。

3.自己株式の減少1,722千株は、自己株式の消却1,700千株及び、譲渡制限付株式の付与22千株によるものであります。

4.自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式105千株が含まれております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

1,260

(注)

50.0

2023年3月31日

2023年6月12日

(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,323

(注)

利益剰余金

55.0

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

25,208

1,800

23,408

(注1)

合計

25,208

1,800

23,408

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,023

395

1,855

563

(注2,3,4)

合計

2,023

395

1,855

563

 

(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却1,800千株によるものであります。

2.自己株式の増加395千株は、自己株式の取得395千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。

3.自己株式の減少1,855千株は、自己株式の消却1,800千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株、譲渡制限付株式の付与42千株によるものであります。

4.自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式92千株が含まれております。

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,280

(注)

55.0

2024年3月31日

2024年5月27日

(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

1,376

(注)

利益剰余金

60.0

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

 

1,209,683百万円

 

1,643,242百万円

日本銀行以外の他の銀行への預け金

 

△6,564百万円

 

△5,950百万円

現金及び現金同等物

 

1,203,118百万円

 

1,637,291百万円

 

(リース取引関係)

1 借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

149

150

1年超

216

194

合計

366

345

 

2 貸主側

1 ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分

37,391

39,228

見積残存価額部分

701

742

受取利息相当額

△2,400

△2,582

合計

35,691

37,388

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

1年内

925

9,979

984

10,069

1年超2年以内

827

8,144

904

8,692

2年超3年以内

735

6,684

700

7,055

3年超4年以内

402

5,494

395

5,855

4年超5年以内

222

3,644

230

3,740

5年超

524

3,443

490

3,814

合計

3,637

37,391

3,705

39,228

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

159

180

1年超

216

462

合計

376

643

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

 現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,449,392

1,449,392

(2)貸出金

2,418,522

 

 

  貸倒引当金(*1)

△58,337

 

 

 

2,360,185

2,367,856

7,670

資産計

3,809,578

3,817,249

7,670

(1)預金

4,679,694

4,679,532

△162

(2)借用金

5,396

5,350

△45

負債計

4,685,090

4,684,882

△207

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(226)

(226)

ヘッジ会計が適用されているもの

(39)

(39)

デリバティブ取引計

(266)

(266)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,589,501

1,589,501

(2)貸出金

2,410,693

 

 

  貸倒引当金(*1)

△56,622

 

 

 

2,354,071

2,359,374

5,303

資産計

3,943,573

3,948,876

5,303

(1)預金

4,602,129

4,601,613

△515

(2)借用金

6,555

6,500

△54

負債計

4,608,684

4,608,114

△570

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

569

569

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,248)

(1,248)

デリバティブ取引計

(678)

(678)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

①非上場株式(*1)(*2)

6,242

6,122

②組合出資金(*2)(*3)

32,823

34,902

合 計

39,065

41,024

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は35百万円であります。

当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額は181百万円、組合出資金の減損処理額は1,469百万円であります。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

233,819

233,819

  地方債

371,537

371,537

  政保債

396

396

  公団債

5,899

5,899

  金融債

84,809

84,809

  事業債

66,189

3,659

69,849

  株式

131,451

131,451

  外国債券

77,125

67,679

144,805

  その他

42,999

363,824

406,824

資産計

485,396

960,336

3,659

1,449,392

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

 通貨関連

(226)

(226)

 金利関連

(39)

(39)

デリバティブ取引計

(266)

(266)

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

353,909

353,909

  地方債

390,655

390,655

  政保債

394

394

  公団債

5,846

5,846

  金融債

84,712

84,712

  事業債

85,034

3,519

88,553

  株式

130,180

130,180

  外国債券

67,037

52,950

119,987

  その他

39,103

376,157

415,261

資産計

590,231

995,751

3,519

1,589,501

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

 通貨関連

569

569

 金利関連

(1,248)

(1,248)

デリバティブ取引計

(678)

(678)

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

2,367,856

2,367,856

資産計

2,367,856

2,367,856

預金

4,679,532

4,679,532

借用金

5,350

5,350

負債計

4,684,882

4,684,882

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

2,359,374

2,359,374

資産計

2,359,374

2,359,374

預金

4,601,613

4,601,613

借用金

6,500

6,500

負債計

4,608,114

4,608,114

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

 当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  事業債

現在価値技法

倒産確率

0.18%~1.28%

0.77%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  事業債

現在価値技法

倒産確率

0.17%~1.83%

0.88%

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の純額

レベル3

の時価

への

振替

 

レベル3

の時価

からの

振替

 

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

損益に

計上

 

その他の

包括利益

に計上

(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  事業債

3,364

53

242

3,659

資産計

3,364

53

242

3,659

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の純額

レベル3

の時価

への

振替

 

レベル3

の時価

からの

振替

 

中間

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち中間連結

貸借対照表日において保有する金融資産及び

負債の評価損益

損益に

計上

 

その他の

包括利益

に計上

(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  事業債

3,659

△32

△108

3,519

資産計

3,659

△32

△108

3,519

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

126,913

49,189

77,723

債券

71,713

71,339

373

国債

9,710

9,645

64

地方債

50,707

50,436

271

短期社債

社債

11,295

11,257

37

その他

233,483

224,239

9,244

小計

432,110

344,769

87,341

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

4,537

5,182

△ 645

債券

694,598

712,572

△ 17,973

国債

224,109

234,596

△ 10,486

地方債

320,829

327,199

△ 6,369

短期社債

社債

149,659

150,776

△ 1,117

その他

318,146

346,956

△ 28,809

小計

1,017,282

1,064,710

△ 47,428

合計

1,449,392

1,409,479

39,912

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

113,730

48,430

65,299

債券

110,115

109,516

599

国債

91,261

90,718

543

地方債

2,838

2,837

1

短期社債

社債

16,015

15,960

54

その他

275,747

263,972

11,775

小計

499,593

421,919

77,674

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

16,450

17,884

△1,434

債券

813,957

835,923

△21,966

国債

262,647

274,405

△11,757

地方債

387,817

396,608

△8,790

短期社債

社債

163,491

164,909

△1,418

その他

259,501

281,524

△22,023

小計

1,089,908

1,135,333

△45,425

合計

1,589,501

1,557,252

32,249

 

2 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額はありません。

 当中間連結会計期間における減損処理額は13百万円(うち、株式13百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

41,323

その他有価証券

41,323

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

12,209

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

29,113

(△)非支配株主持分相当額

1,028

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

28,084

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

33,811

その他有価証券

33,811

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

9,946

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

23,864

(△)非支配株主持分相当額

1,021

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

22,843

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

33,726

△232

△232

買建

603

4

4

通貨オプション

 

 

 

 

売建

3,803

3,662

△402

200

買建

3,803

3,662

404

△193

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△226

△222

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

26,279

572

572

買建

3,465

△4

△4

通貨オプション

 

 

 

 

売建

6,904

6,595

△454

165

買建

6,904

6,595

455

△156

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

569

576

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

34,838

34,838

△39

合計

 

△39

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

53,787

53,787

△1,248

合計

 

△1,248

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

4,775

23

4,798

預金・貸出業務

849

849

為替業務

1,054

1,054

信託関連業務

23

23

証券関連業務

386

386

代理業務

115

115

カード業務

1,142

1,142

コンサルティング業務

696

696

その他の業務

506

23

530

その他業務収益

243

418

661

その他経常収益

37

3

41

顧客との契約から生じる経常収益

5,056

445

5,501

上記以外の経常収益

36,422

6,083

42,506

外部顧客に対する経常収益

41,479

6,528

48,007

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

5,423

20

5,443

預金・貸出業務

860

860

為替業務

1,063

1,063

信託関連業務

26

26

証券関連業務

388

388

代理業務

114

114

キャッシュレス業務(注)

1,235

1,235

コンサルティング業務

1,122

1,122

その他の業務

611

20

631

その他業務収益

508

478

987

その他経常収益

5

4

9

顧客との契約から生じる経常収益

5,937

503

6,440

上記以外の経常収益

31,970

6,473

38,444

外部顧客に対する経常収益

37,908

6,976

44,884

(注)キャッシュレス業務には、カード業務のほか地域通貨関連業務を含めて記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループには、当社及び12社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

 当中間連結会計期間より開示情報の充実の観点からセグメント負債を開示しております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益(注1)

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

41,479

6,528

48,007

48,007

セグメント間の内部経常収益

114

1

116

116

41,593

6,530

48,123

116

48,007

セグメント利益(注3)

9,745

116

9,862

0

9,862

セグメント資産

5,452,681

40,628

5,493,309

31,490

5,461,818

セグメント負債

5,232,700

33,583

5,266,284

30,034

5,236,249

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,908

134

2,042

2,042

資金運用収益

20,809

20,809

71

20,737

資金調達費用

3,928

64

3,993

64

3,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,527

9,527

9,527

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益(注1)

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

37,908

6,976

44,884

44,884

セグメント間の内部経常収益

146

0

147

147

38,054

6,977

45,032

147

44,884

セグメント利益(注3)

8,634

318

8,953

19

8,933

セグメント資産

5,946,014

45,022

5,991,037

35,914

5,955,123

セグメント負債

5,698,994

40,612

5,739,606

34,457

5,705,149

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,362

5

2,367

2,367

資金運用収益

22,134

22,134

87

22,047

資金調達費用

4,105

99

4,204

80

4,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,162

3

10,166

10,166

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資

業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,360

22,690

6,528

6,428

48,007

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資

業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,631

17,150

6,976

8,126

44,884

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

142

142

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

350

350

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

当中間期償却額

26

26

当中間期末残高

1,043

1,043

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

当中間期償却額

26

26

当中間期末残高

990

990

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

10,533円34銭

10,554円13銭

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

252,954

249,974

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,735

8,866

(うち非支配株主持分)

百万円

8,735

8,866

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

244,219

241,107

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

23,185

22,844

(注)当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は92千株であります。

 

 

3 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

278.69

245.56

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,846

5,659

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,846

5,659

普通株式の期中平均株式数

千株

24,568

23,045

(2)潜在株式調整後1株当たり

中間純利益

278.54

245.29

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

12

25

(うち譲渡制限付株式報酬制度)

千株

12

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式

調整後1株当たり中間純利益の算定に

含めなかった潜在株式の概要

 

(注)当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は993千株であり、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は746千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。