【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員株式報酬制度)

当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度497百万円、当中間連結会計期間321百万円及び前連結会計年度3,537,414株、当中間連結会計期間2,281,228株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

被担保債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

信用取引借入金

724

1,027

短期借入金

100

411

証券金融会社借入金

100

411

824

1,438

 

(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

被担保債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

信用取引借入金

504

264

短期借入金

100

146

証券金融会社借入金

100

146

604

411

 

(注)1 上記の金額は、中間連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

 

2 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

信用取引貸証券

1,367

百万円

348

百万円

信用取引借入金の本担保証券

772

 

491

 

消費貸借契約により貸し付けた
有価証券

1,094

 

1,306

 

差入保証金代用有価証券

250

 

287

 

長期差入保証金代用有価証券

36

 

20

 

その他担保として差し入れた
有価証券

411

 

51

 

 

(注)※1 担保に供している資産に属するものは除いております。

 

3 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

信用取引貸付金の本担保証券

10,414

百万円

8,364

百万円

信用取引借証券

625

 

154

 

信用取引受入保証金代用有価証券

12,668

 

12,608

 

 

 

 

※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5

 

5 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約)を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行1行と当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

20,997

百万円

20,919

百万円

借入実行残高

2,250

 

2,250

 

差引額

18,747

 

18,669

 

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 人件費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

427

百万円

313

百万円

退職給付費用

△1

 

△160

 

 

 

※2 上海事務所閉鎖に伴うものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金・預金

28,656

百万円

31,286

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△590

 

△590

 

現金及び現金同等物

28,066

 

30,695

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

166

2

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

833

10

2024年3月31日

2024年6月3日

利益剰余金

 

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。