(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

中間連結財務
諸表計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

35,081

5,247

40,328

40,328

セグメント間の内部
経常収益

161

849

1,010

1,010

35,242

6,096

41,339

1,010

40,328

セグメント利益

8,655

900

9,556

14

9,570

セグメント資産

5,681,788

48,338

5,730,126

43,653

5,686,472

セグメント負債

5,476,446

28,861

5,505,308

39,704

5,465,603

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,279

113

1,392

1,392

資金運用収益

23,286

20

23,306

34

23,272

資金調達費用

2,735

31

2,766

30

2,735

特別利益

17

17

17

(固定資産処分益)

(17)

(17)

(17)

特別損失

53

53

53

(固定資産処分損)

(50)

(50)

(50)

(減損損失)

(3)

(3)

(3)

税金費用

2,646

355

3,002

3,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,640

24

1,664

1,664

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△1,010百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△43,653百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△39,704百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

中間連結財務
諸表計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

40,377

5,427

45,804

45,804

セグメント間の内部
経常収益

190

923

1,114

1,114

40,568

6,350

46,918

1,114

45,804

セグメント利益

9,634

794

10,428

0

10,428

セグメント資産

5,800,638

51,704

5,852,343

46,851

5,805,492

セグメント負債

5,576,904

31,157

5,608,062

42,905

5,565,156

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,460

104

1,564

1,564

資金運用収益

27,194

50

27,245

45

27,199

資金調達費用

3,407

42

3,449

41

3,407

特別利益

(固定資産処分益)

(-)

(-)

(-)

特別損失

74

4

79

79

(固定資産処分損)

(22)

  (4)

(26)

(26)

(減損損失)

(52)

(52)

(52)

税金費用

2,477

278

2,756

2,756

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,051

135

2,186

2,186

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△1,114百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△46,851百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△42,905百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合 計

外部顧客に対する
経常収益

20,734

6,650

12,942

40,328

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合 計

外部顧客に対する
経常収益

22,509

8,032

15,262

45,804

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

減損損失

3

3

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

減損損失

52

52

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

3,617円69銭

3,717円22銭

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

238,113

240,335

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,042

1,025

うち新株予約権

百万円

78

69

うち非支配株主持分

百万円

964

955

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

237,070

239,309

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
期末(期末)の普通株式の数

千株

65,530

64,378

 

2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度172千株、当中間連結会計期間55千株であります。

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

100.02

116.56

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,532

7,598

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益

百万円

6,532

7,598

普通株式の期中平均株式数

千株

65,315

65,187

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

99.94

116.47

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

51

48

うち新株予約権

千株

51

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間376千株、当中間連結会計期間115千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。