第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比258億円減少5兆8,054億円、純資産が前連結会計年度末比22億円増加2,403億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,847億円増加4兆172億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比370億円減少4兆6,476億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比392億円減少8,432億円となりました。

当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比54億76百万円増加458億4百万円となりました。連結経常費用につきましては、国債等債券売却損や営業経費、与信コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比46億18百万円増加353億75百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前中間連結会計期間比8億58百万円増加104億28百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比10億66百万円増加75億98百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比53億26百万円増加405億68百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9億79百万円増加96億34百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比2億54百万円増加63億50百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億6百万円減少7億94百万円となりました。

当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.52ポイント低下し12.25%となりました。

 

 

国内業務部門・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間比39億27百万円増加271億99百万円となり、また、資金調達費用が前中間連結会計期間比6億70百万円増加34億6百万円となったため、前中間連結会計期間比32億56百万円増加237億92百万円となりました。うち国内業務部門は、232億94百万円となりました。役務取引等収支は、前中間連結会計期間比5億19百万円増加65億45百万円となりました。うち国内業務部門は、65億44百万円となりました。その他業務収支は、前中間連結会計期間比3億17百万円減少△18億94百万円となりました。うち国内業務部門は、△30億77百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合 計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

20,591

△54

20,536

当中間連結会計期間

23,294

498

23,792

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

20,537

2,732

△2

23,272

当中間連結会計期間

23,996

3,219

16

27,199

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

△53

2,787

△2

2,736

当中間連結会計期間

701

2,721

16

3,406

役務取引等収支

前中間連結会計期間

6,013

12

6,026

当中間連結会計期間

6,544

1

6,545

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

8,642

51

8,694

当中間連結会計期間

9,318

49

9,367

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

2,629

39

2,668

当中間連結会計期間

2,773

47

2,821

その他業務収支

前中間連結会計期間

△1,324

△253

△1,577

当中間連結会計期間

△3,077

1,183

△1,894

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

3,739

867

4,607

当中間連結会計期間

3,951

2,348

6,299

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

5,064

1,121

6,185

当中間連結会計期間

7,029

1,165

8,194

 

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間△0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比6億73百万円増加93億67百万円となりました。うち国内業務部門は、93億18百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億53百万円増加28億21百万円となりました。うち国内業務部門は27億73百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合 計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

8,642

51

8,694

当中間連結会計期間

9,318

49

9,367

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

3,121

3,121

当中間連結会計期間

3,573

3,573

うち為替業務

前中間連結会計期間

1,128

51

1,179

当中間連結会計期間

1,143

48

1,192

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

17

17

当中間連結会計期間

16

16

うち代理業務

前中間連結会計期間

89

89

当中間連結会計期間

85

85

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

145

145

当中間連結会計期間

139

139

うち保証業務

前中間連結会計期間

354

0

355

当中間連結会計期間

313

0

313

うち投資信託・
保険販売業務

前中間連結会計期間

2,084

2,084

当中間連結会計期間

2,288

2,288

役務取引等費用

前中間連結会計期間

2,629

39

2,668

当中間連結会計期間

2,773

47

2,821

うち為替業務

前中間連結会計期間

110

35

146

当中間連結会計期間

113

41

155

 

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

 

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合 計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

4,602,391

4,862

4,607,254

当中間連結会計期間

4,609,646

4,451

4,614,098

うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,165,427

3,165,427

当中間連結会計期間

3,236,199

3,236,199

うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,372,358

1,372,358

当中間連結会計期間

1,307,215

1,307,215

うちその他

前中間連結会計期間

64,605

4,862

69,468

当中間連結会計期間

66,231

4,451

70,682

譲渡性預金

前中間連結会計期間

53,511

53,511

当中間連結会計期間

33,523

33,523

総合計

前中間連結会計期間

4,655,902

4,862

4,660,765

当中間連結会計期間

4,643,169

4,451

4,647,621

 

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金

3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

国内貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

3,697,035

100.00

4,017,289

100.00

製造業

459,908

12.44

482,909

12.02

農業,林業

1,851

0.05

1,690

0.04

漁業

592

0.02

694

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

3,247

0.09

2,535

0.06

建設業

140,490

3.80

147,614

3.67

電気・ガス・熱供給・水道業

76,681

2.07

90,000

2.24

情報通信業

20,607

0.56

23,494

0.59

運輸業,郵便業

103,907

2.81

113,388

2.82

卸売業,小売業

371,202

10.04

394,143

9.81

金融業,保険業

114,481

3.10

220,526

5.49

不動産業,物品賃貸業

631,649

17.08

707,797

17.62

各種サービス業

302,780

8.19

316,116

7.87

地方公共団体

421,104

11.39

418,830

10.43

その他

1,048,535

28.36

1,097,551

27.32

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合 計

3,697,035

4,017,289

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の純増減が減少したことなどから、前中間連結会計期間比3,098億96百万円減少△1,912億17百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前中間連結会計期間比1,492億7百万円増加286億67百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前中間連結会計期間比26億23百万円減少△38億57百万円となりました。以上の結果等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,664億22百万円減少し8,172億56百万円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2023年3月31日から標準的計測手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

1.連結自己資本比率(2/3)

12.99

12.25

2.連結における自己資本の額

2,236

2,280

3.リスク・アセット等の額

17,213

18,609

4.連結総所要自己資本額

688

744

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

1.自己資本比率(2/3)

12.16

11.45

2.単体における自己資本の額

2,079

2,117

3.リスク・アセット等の額

17,089

18,487

4.単体総所要自己資本額

683

739

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

14,417

2,996

危険債権

55,834

53,508

要管理債権

9,491

9,778

正常債権

3,678,229

4,014,754

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。