### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 57,338 | 68,767
売掛金 | ※１ 1,009 | ※１ 767
前払費用 | 1,534 | 1,916
未収入金 | ※１ 10,700 | ※１ 10,379
ＣＭＳ預け金 | ※１ 10,749 | ※１ 14,021
その他 | ※１ 3,423 | ※１ 2,650
貸倒引当金 | △2,195 | －
流動資産合計 | 82,561 | 98,502
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,037 | 1,920
構築物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,031 | 1,059
土地 | 284 | －
建設仮勘定 | 16 | 0
有形固定資産合計 | 3,369 | 2,980
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,751 | 1,731
ソフトウエア仮勘定 | 174 | 192
その他 | 2 | －
無形固定資産合計 | 1,928 | 1,923
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,653 | 1,247
関係会社株式 | 180,835 | 194,353
長期貸付金 | ※１ 10 | ※１ 10
長期前払費用 | 89 | 68
繰延税金資産 | － | 829
その他 | 8,763 | 6,347
投資その他の資産合計 | 194,352 | 202,856
固定資産合計 | 199,649 | 207,760
資産合計 | 282,211 | 306,263

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | 5,713
未払金 | ※１ 4,303 | ※１ 4,760
未払費用 | 143 | 89
未払法人税等 | － | 4,306
未払消費税等 | 415 | －
預り金 | 36 | 45
ＣＭＳ預り金 | ※１ 120,741 | ※１ 140,512
賞与引当金 | 406 | 429
その他 | ※１ 30 | ※１ 29
流動負債合計 | 136,078 | 155,885
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 35,713 | 30,000
株式給付引当金 | 29 | 30
役員株式給付引当金 | 377 | 556
繰延税金負債 | 244 | －
その他 | ※１ 127 | ※１ 199
固定負債合計 | 46,491 | 40,786
負債合計 | 182,570 | 196,671
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,479 | 17,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,979 | 15,979
その他資本剰余金 | 36,775 | 36,943
資本剰余金合計 | 52,754 | 52,922
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 39,457 | 49,584
利益剰余金合計 | 39,457 | 49,584
自己株式 | △11,100 | △10,351
株主資本合計 | 98,591 | 109,634
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,049 | △43
評価・換算差額等合計 | 1,049 | △43
純資産合計 | 99,641 | 109,591
負債純資産合計 | 282,211 | 306,263

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※２ 23,602 | ※２ 31,207
売上総利益 | 23,602 | 31,207
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,965 | ※１,※２ 12,771
営業利益 | 13,636 | 18,436
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 147 | ※２ 175
受取配当金 | 2 | 20
為替差益 | 82 | 4
助成金収入 | 13 | 10
受取補償金 | 0 | 113
受取保証料 | ※２ 29 | ※２ 30
貸倒引当金戻入額 | 985 | －
その他 | ※２ 60 | ※２ 102
営業外収益合計 | 1,319 | 456
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 666 | ※２ 750
支払手数料 | 163 | 24
その他 | ※２ 11 | ※２ 25
営業外費用合計 | 841 | 801
経常利益 | 14,115 | 18,091
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 130 | 1,461
投資有価証券売却益 | 0 | 893
その他 | － | 0
特別利益合計 | 131 | 2,355
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 68 | 3
関係会社株式評価損 | ※３ 140 | ※３ 2,747
投資有価証券評価損 | － | 436
臨時損失 | 6 | 84
特別損失合計 | 215 | 3,271
税引前当期純利益 | 14,030 | 17,175
法人税、住民税及び事業税 | △2,194 | △3
法人税等調整額 | 2,219 | △599
法人税等合計 | 24 | △602
当期純利益 | 14,005 | 17,778

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 36,775 | 52,754 | 31,936 | 31,936 | △9,369 | 92,802
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,485 | △6,485 |  | △6,485
当期純利益 |  |  |  |  | 14,005 | 14,005 |  | 14,005
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,903 | △1,903
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 172 | 172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 7,520 | 7,520 | △1,731 | 5,789
当期末残高 | 17,479 | 15,979 | 36,775 | 52,754 | 39,457 | 39,457 | △11,100 | 98,591

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △303 | △303 | 92,499
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,485
当期純利益 |  |  | 14,005
自己株式の取得 |  |  | △1,903
自己株式の処分 |  |  | 172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,353 | 1,353 | 1,353
当期変動額合計 | 1,353 | 1,353 | 7,142
当期末残高 | 1,049 | 1,049 | 99,641

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 36,775 | 52,754 | 39,457 | 39,457 | △11,100 | 98,591
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,651 | △7,651 |  | △7,651
当期純利益 |  |  |  |  | 17,778 | 17,778 |  | 17,778
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 167 | 167 |  |  | 749 | 917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 167 | 167 | 10,126 | 10,126 | 748 | 11,043
当期末残高 | 17,479 | 15,979 | 36,943 | 52,922 | 49,584 | 49,584 | △10,351 | 109,634

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,049 | 1,049 | 99,641
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,651
当期純利益 |  |  | 17,778
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,093 | △1,093 | △1,093
当期変動額合計 | △1,093 | △1,093 | 9,950
当期末残高 | △43 | △43 | 109,591

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等……… 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……… | 主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………………………定額法を採用しております。

無形固定資産………………………定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

①　貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

②　配当金

子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金

b.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.) | 86,935 | 102,224

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」の記載のとおりです。

###### （会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組替えております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

株式交付規程に基づく株式交付制度及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 23,201 | 百万円 | 27,605 | 百万円
短期金銭債務 | 123,475 |  | 142,691 |
長期金銭債権 | 10 |  | 10 |
長期金銭債務 | 0 |  | 0 |

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited | 2,868 | 百万円 | 8,280 | 百万円
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd. | 57 |  | 814 |
P-SERV PTE, LTD. | 43 |  | 176 |
Kelly Services Hong Kong Limited | 68 |  | 3 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 267 | 百万円 | 269 | 百万円
給与手当 | 2,701 |  | 2,971 |
賞与引当金繰入額 | 406 |  | 429 |
業務委託費 | 3,948 |  | 5,788 |
株式給付引当金繰入額 | 13 |  | 13 |
役員株式給付引当金繰入額 | 103 |  | 183 |
株式報酬費用 | － |  | 19 |
広告宣伝費 | 548 |  | 1,078 |
減価償却費 | 222 |  | 219 |
差入保証金償却 | 221 |  | 239 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 23,600 | 百万円 | 31,198 | 百万円
営業費用 | 3,204 |  | 4,500 |
営業取引以外の取引高 | 715 |  | 867 |

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計140百万円の関係会社株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会社株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） |
子会社株式 | 180,793 |
関連会社株式 | 42 |

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円） |
子会社株式 | 192,639 |
関連会社株式 | 1,713 |

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 21 | 百万円 |  | 20 | 百万円
賞与引当金 | 124 |  |  | 131 |
貸倒引当金 | 672 |  |  | - |
株式給付引当金 | 124 |  |  | 179 |
未払費用否認額 | 80 |  |  | 50 |
関係会社株式評価損 | 114 |  |  | 1,116 |
資産除去債務 | 558 |  |  | 596 |
減損損失 | 28 |  |  | 6 |
前受収益 | 13 |  |  | 10 |
税務上の繰越欠損金 | 520 |  |  | 521 |
関係会社株式 | 678 |  |  | 678 |
その他有価証券評価差額金 | - |  |  | 16 |
その他 | 11 |  |  | 25 |
繰延税金資産小計 | 2,949 |  |  | 3,354 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △520 |  |  | △521 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,205 |  |  | △1,997 |
評価性引当額小計 | △2,726 |  |  | △2,518 |
繰延税金資産合計 | 223 |  |  | 836 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払費用 | △4 |  |  | △6 |
その他有価証券評価差額金 | △463 |  |  | - |
繰延税金負債合計 | △467 |  |  | △6 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △244 |  |  | 829 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.4 |  |  | △36.3 |
住民税均等割等 | 0.1 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | △1.7 |  |  | 1.7 |
その他 | △0.8 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 |  |  | △3.5 |

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,037 | 252 | 113 | 256 | 1,920 | 1,790
構築物 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 1,031 | 328 | 12 | 287 | 1,059 | 1,767
土地 | 284 | － | 284 | － | － | －
建設仮勘定 | 16 | 0 | 16 | － | 0 | －
計 | 3,369 | 580 | 426 | 544 | 2,980 | 3,559
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,751 | 679 | 29 | 670 | 1,731 | －
ソフトウエア仮勘定 | 174 | 192 | 174 | － | 192 | －
その他 | 2 | － | 1 | 0 | － | －
計 | 1,928 | 872 | 206 | 670 | 1,923 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　南青山オフィス内装工事　　　　　　　　　24百万円

建物　　　　　　　　　　　　栄中央ビル オフィス内装工事 　　　　　　18百万円

建物　　　　　　　　　　　　新宿オフィス内装工事　　　　　　　　　　16百万円

建物　　　　　　　　　　　　大阪オフィス内装工事　　　　　　　　　　16百万円

工具、器具及び備品　　　　　統合仮想化基盤ホスト増強　　　　　　　　83百万円

ソフトウエア　　　　　　　　アカウント管理システム保守開発　　　　 118百万円

ソフトウエア　　　　　　　　名刺管理システム保守開発　　　　　　　　78百万円

ソフトウエア　　　　　　　　統合仮想化基盤ホスト増強　　　　　　　　52百万円

ソフトウエア　　　　　　　　財務・人事基幹システムライセンス料　　　51百万円

ソフトウエア　　　　　　　　営業アプリケーション開発　　　　　　　　48百万円

２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　代々木ビル 建物売却 　　　　 　　　　　 15百万円

土地　　　　　　　　　　　　代々木ビル 土地売却 　　　　 　　　　　284百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,195 | － | 2,195 | －
賞与引当金 | 406 | 429 | 406 | 429
株式給付引当金 | 29 | 13 | 12 | 30
役員株式給付引当金 | 377 | 183 | 4 | 556

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。