# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 722,183 | 925,818 | 970,572 | 950,722 | 1,060,893
経常利益 | （百万円） | 35,108 | 43,982 | 39,361 | 28,453 | 49,484
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,769 | 24,361 | 7,612 | 15,341 | 31,523
包括利益 | （百万円） | 11,796 | 15,984 | 5,099 | 19,762 | 37,440
純資産額 | （百万円） | 159,992 | 170,925 | 163,906 | 173,600 | 204,313
総資産額 | （百万円） | 402,336 | 370,839 | 370,993 | 381,179 | 421,778
１株当たり純資産額 | （円） | 623.90 | 666.50 | 639.91 | 676.03 | 793.68
１株当たり当期純利益 | （円） | 33.28 | 104.39 | 32.76 | 66.50 | 136.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 33.27 | 104.39 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 36.2 | 42.0 | 39.9 | 40.8 | 43.4
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 16.2 | 5.0 | 10.1 | 18.6
株価収益率 | （倍） | 93.0 | 17.2 | 33.2 | 32.5 | 20.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,003 | 42,353 | 28,592 | 36,805 | 50,692
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △66,732 | △15,141 | △17,576 | △13,188 | △7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 50,186 | △48,165 | △1,987 | △17,973 | △21,145
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 89,566 | 68,969 | 78,037 | 82,991 | 106,558
従業員数 | （人） | 22,143 | 38,954 | 45,179 | 47,901 | 53,049
(外、平均臨時雇用者数) | (15,669) | (6,480) | (5,595) | (5,326) | (6,219)

（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 30,499 | 22,844 | 12,978 | 23,602 | 31,207
経常利益 | （百万円） | 20,661 | 11,615 | 741 | 14,115 | 18,091
当期純利益 | （百万円） | 14,278 | 12,306 | 3,103 | 14,005 | 17,778
資本金 | （百万円） | 17,467 | 17,479 | 17,479 | 17,479 | 17,479
発行済株式総数 | （千株） | 236,677 | 236,704 | 236,704 | 236,704 | 236,704
純資産額 | （百万円） | 95,515 | 102,853 | 92,499 | 99,641 | 109,591
総資産額 | （百万円） | 239,312 | 238,337 | 265,590 | 282,211 | 306,263
１株当たり純資産額 | （円） | 409.46 | 440.58 | 400.35 | 433.00 | 475.31
１株当たり配当額 | （円） | 19 | 25 | 30 | 26 | 42
(うち１株当たり中間配当額) | (9) | (10) | (15) | (13) | (20)
１株当たり当期純利益 | （円） | 61.15 | 52.73 | 13.36 | 60.71 | 77.18
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 61.14 | 52.73 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.9 | 43.2 | 34.8 | 35.3 | 35.8
自己資本利益率 | （％） | 15.6 | 12.4 | 3.2 | 14.6 | 17.0
株価収益率 | （倍） | 50.6 | 34.0 | 81.3 | 35.6 | 35.8
配当性向 | （％） | 31.1 | 47.4 | 224.6 | 42.8 | 54.4
従業員数 | （人） | 284 | 341 | 355 | 395 | 397
(外、平均臨時雇用者数) | (66) | (62) | (66) | (55) | (56)
株主総利回り | （％） | 150.1 | 88.5 | 55.9 | 109.2 | 140.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 3,130 | 3,175 | 2,691 | 2,352 | 3,685
最低株価 | （円） | 1,986 | 1,540 | 838 | 906 | 1,913

（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）です。日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（いずれも現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年　月 | 事　　　　　項
1973年　５月 | テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）設立
2006年　３月 | テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年　10月 | テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
| テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 （テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
2009年　５月 | 再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：パーソルキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化
11月 | 専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年　５月 | グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
2013年　３月 | 専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化
４月 | ㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化
５月 | 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化
2015年　３月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化
６月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化
11月 | コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016年　７月 | 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
| アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017年　７月 | 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社等も商号変更
10月 | APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得
2018年　10月 | 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年　１月 | 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化
2019年　７月 | 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、子会社化
2019年　11月 | 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2022年　２月 | APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services, Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得し、出資比率の引き上げを発表（実施：2022年３月） 本業務資本提携の見直しにより、Kelly Services, Inc.との相互保有株式の持ち合いを解消
2022年　４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは2022年３月31日現在、当社、連結子会社133社及び関連会社10社により構成されております。

当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを運営しております。人生100年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。Strategic Business Unit（以下、「SBU」）体制の下、意思決定の迅速化を図り、グループ全体の事業成長を目指しております。あらゆる個人のあらゆるライフステージにおいて個人に合わせたはたらき方の選択肢を提供するほか、テクノロジーを積極的に活用することで、新しいはたらき方や雇用の在り方を創造し、APAC地域における事業・経営基盤の強化を実施することで、着実な企業価値向上を目指してまいります。

当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

①Staffing SBU

<人材派遣事業>

当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。

人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「派遣スタッフ」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣スタッフの雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。

当社グループと派遣先企業、派遣スタッフの関係は次の図のようになります。

<Business Process Outsourcing（BPO）事業>

当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。

業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。

当社グループと企業との関係は次の図のようになります。

②Career SBU

<求人広告事業>

「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。

当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。

<人材紹介事業>

「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業、また同法の許可を受けて行う再就職支援事業を行っております。

有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドにより正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。

再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。

有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。

・有料職業紹介

・再就職支援

なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。

③Professional Outsourcing SBU

本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や人材派遣を行っております。IT領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。エンジニアリング領域においては、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。

当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①Staffing SBUにおける<人材派遣事業><BPO事業>に準じております。

④Solution SBU

本セグメントでは、採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタル活用を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創造やオープンイノベーションを推進しております。

⑤Asia Pacific SBU

・Programmed

本事業は、「Programmed」ブランドで、豪州を中心にProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が事業を運営しております。提供するサービスの特性より、Maintenance事業、Staffing事業に区分しております。

<Staffing事業>

Staffing事業では、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①Staffing SBUにおける<人材派遣事業><BPO事業>、②Career SBUにおける<人材紹介事業>と同様であります。

<Maintenance事業>

Maintenance事業では、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。

当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①Staffing SBUにおける<BPO事業>と同様であります。

・PERSOLKELLY

本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。

当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①Staffing SBUにおける<人材派遣事業><BPO事業>、②Career SBUにおける<人材紹介事業>と同様であります。

その他

上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

2022年３月31日現在

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
パーソルテンプスタッフ㈱ （注）４　（注）５ | 東京都渋谷区 | 2,273 | Staffing | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱ | 大阪府大阪市 中央区 | 90 | Staffing | 66.61 | 業務管理 資金融通（注）３
(66.61)
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 大阪府大阪市 北区 | 30 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルマーケティング㈱ | 東京都新宿区 | 100 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルワークスデザイン㈱ | 東京都豊島区 | 93 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
㈱アヴァンティスタッフ | 東京都中央区 | 170 | Staffing | 92.51 | 業務管理 資金融通（注）３
(92.51)
パーソルキャリア㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 1,127 | Career | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソルキャリアコンサルティング㈱ | 東京都港区 | 40 | Career | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱ | 東京都港区 | 6 | Professional Outsourcing | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソルチャレンジ株式会社 | 東京都港区 | 45 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルAVCテクノロジー㈱ | 大阪府高槻市 | 100 | Professional Outsourcing | 66.60 | 資金融通（注）３
(66.60)
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ | 東京都江東区 | 310 | Professional Outsourcing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルR&D㈱ | 愛知県名古屋市 中区 | 495 | Professional Outsourcing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルテクノロジースタッフ㈱ | 東京都新宿区 | 90 | Professional Outsourcing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルイノベーション㈱ | 東京都港区 | 55 | Solution | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
ミイダス㈱ | 東京都港区 | 50 | Solution | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
シェアフル㈱ | 東京都渋谷区 | 60 | Solution | 99.37 | 業務管理 資金融通（注）３
(99.37)
ポスタス㈱ | 東京都中央区 | 100 | Solution | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.（注）４ | シンガポール | 1,033 | Asia Pacific | 100.0 | 役員の兼任有り
百万SGD
PERSOLKELLY PTE. LTD. （注）４ | シンガポール | 229 | Asia Pacific | 97.50 |
百万SGD | (97.50)
PERSOLKELLY Consulting Limited　（注）４ | 香港 | 228,825 | Asia Pacific | 100.0 |
千HKD | (100.0)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.（注）４ | シンガポール | 249 | Asia Pacific | 100.0 |
百万SGD | (100.0)
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS Pty. Ltd.（注）４ | オーストラリア パース市 | 920,001 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
AUTALENT SOLUTIONS Pty. Ltd.（注）４ | オーストラリア パース市 | 915,001 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Maintenance Services Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 570,280 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Integrated Workforce Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 37,772 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Facility Management Pty. Ltd. | オーストラリア パース市 | 402 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Skilled Workforce Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 354,708 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
㈱パーソル総合研究所 | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
他104社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） ㈱イー・スタッフィング | 東京都千代田区 | 330 | Staffing | 33.3 |
㈱ベネッセｉ-キャリア | 東京都新宿区 | 261 | Career | 49.0 |
(49.0)
Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited | オーストラリア パース市 | 18,739 | Asia Pacific | 50.0 |
千AUD | (50.0)
Glints Intern Pte. Ltd. | シンガポール | 37 | その他 | 25.01 |
百万SGD | (1.36)
他6社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．特定子会社であります。

５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　411,061百万円

（２）経常利益　　　　 32,411百万円

（３）当期純利益　　　 24,624百万円

（４）純資産額　　　　 64,325百万円

（５）総資産額　　　　126,780百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
Staffing | 28,843 | (3,059)
Career | 3,909 | (645)
Professional Outsourcing | 11,093 | (695)
Solution | 710 | (134)
Asia Pacific | 6,957 | (579)
全社及びその他事業 | 1,537 | (1,107)
合計 | 53,049 | (6,219)

（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
397 | （56） | 39.5 | 6.8 | 7,301,313

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

４．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。