### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 68,767 | 66,070
売掛金 | ※１ 767 | ※１ 1,305
前払費用 | 1,916 | 1,948
未収入金 | ※１ 10,379 | ※１ 5,961
ＣＭＳ預け金 | ※１ 14,021 | ※１ 11,055
その他 | ※１ 2,650 | ※１ 4,117
流動資産合計 | 98,502 | 90,458
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,725 | 1,590
構築物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,059 | 1,025
建設仮勘定 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 3,785 | 2,616
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,731 | 1,915
ソフトウエア仮勘定 | 192 | 363
無形固定資産合計 | 1,923 | 2,279
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,247 | 399
関係会社株式 | 194,353 | 198,481
長期貸付金 | ※１ 10 | ※１ 5,532
長期前払費用 | 68 | 172
繰延税金資産 | 777 | 1,218
その他 | 8,297 | ※１ 8,055
貸倒引当金 | － | △5,543
投資その他の資産合計 | 204,754 | 208,314
固定資産合計 | 210,463 | 213,209
資産合計 | 308,966 | 303,667

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 5,713 | －
未払金 | ※１ 4,760 | ※１ 5,212
未払費用 | 89 | 77
未払法人税等 | 4,306 | 45
未払消費税等 | － | 9
預り金 | 45 | 45,667
ＣＭＳ預り金 | ※１ 140,512 | ※１ 110,524
賞与引当金 | 429 | 450
その他 | ※１ 29 | 114
流動負債合計 | 155,885 | 172,101
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | －
長期借入金 | 30,000 | 30,000
関係会社事業損失引当金 | － | 269
株式給付引当金 | 30 | 53
役員株式給付引当金 | 556 | 723
資産除去債務 | 2,738 | 2,902
その他 | ※１ 199 | 101
固定負債合計 | 43,524 | 34,050
負債合計 | 199,410 | 206,152
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,479 | 17,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,979 | 15,979
その他資本剰余金 | 36,943 | 37,278
資本剰余金合計 | 52,922 | 53,258
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 49,548 | 46,286
利益剰余金合計 | 49,548 | 46,286
自己株式 | △10,351 | △19,459
株主資本合計 | 109,599 | 97,565
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △43 | △49
評価・換算差額等合計 | △43 | △49
純資産合計 | 109,555 | 97,515
負債純資産合計 | 308,966 | 303,667

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 31,207 | ※２ 33,765
売上総利益 | 31,207 | 33,765
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,771 | ※１,※２ 16,260
営業利益 | 18,436 | 17,504
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 175 | ※２ 241
受取配当金 | 20 | 2
為替差益 | 4 | 58
助成金収入 | 10 | 14
受取補償金 | 113 | －
受取保証料 | ※２ 30 | ※２ 64
その他 | ※２ 102 | 11
営業外収益合計 | 456 | 392
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 750 | ※２ 857
支払手数料 | 24 | 1
貸倒引当金繰入額 | － | 11
その他 | ※２ 25 | ※２ 73
営業外費用合計 | 801 | 943
経常利益 | 18,091 | 16,953
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,461 | 0
投資有価証券売却益 | 893 | －
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 2,355 | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 3 | 5
関係会社株式評価損 | ※３ 2,747 | ※３ 5,327
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 269
貸倒引当金繰入額 | － | 5,532
投資有価証券評価損 | 436 | －
臨時損失 | 84 | 1
特別損失合計 | 3,271 | 11,135
税引前当期純利益 | 17,175 | 5,818
法人税、住民税及び事業税 | △3 | △455
法人税等調整額 | △876 | △435
法人税等合計 | △879 | △890
当期純利益 | 18,054 | 6,709

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 36,775 | 52,754 | 39,457 | 39,457 | △11,100 | 98,591
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △311 | △311 |  | △311
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 36,775 | 52,754 | 39,145 | 39,145 | △11,100 | 98,279
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,651 | △7,651 |  | △7,651
当期純利益 |  |  |  |  | 18,054 | 18,054 |  | 18,054
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 167 | 167 |  |  | 749 | 917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 167 | 167 | 10,402 | 10,402 | 748 | 11,319
当期末残高 | 17,479 | 15,979 | 36,943 | 52,922 | 49,548 | 49,548 | △10,351 | 109,599

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,049 | 1,049 | 99,641
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △311
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,049 | 1,049 | 99,329
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,651
当期純利益 |  |  | 18,054
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,093 | △1,093 | △1,093
当期変動額合計 | △1,093 | △1,093 | 10,226
当期末残高 | △43 | △43 | 109,555

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 36,943 | 52,922 | 49,548 | 49,548 | △10,351 | 109,599
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,971 | △9,971 |  | △9,971
当期純利益 |  |  |  |  | 6,709 | 6,709 |  | 6,709
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △9,999 | △9,999
自己株式の処分 |  |  | 335 | 335 |  |  | 892 | 1,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 335 | 335 | △3,262 | △3,262 | △9,107 | △12,034
当期末残高 | 17,479 | 15,979 | 37,278 | 53,258 | 46,286 | 46,286 | △19,459 | 97,565

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △43 | △43 | 109,555
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,971
当期純利益 |  |  | 6,709
自己株式の取得 |  |  | △9,999
自己株式の処分 |  |  | 1,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6 | △6 | △6
当期変動額合計 | △6 | △6 | △12,040
当期末残高 | △49 | △49 | 97,515

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等……… 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……… | 主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……………………定額法を採用しております。

無形固定資産……………………定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤関係会社事業損失引当金………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

②配当金

子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金

b.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.) | 102,224 | 105,368

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」の記載のとおりです。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物（純額）が805百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276百万円増加しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は311百万円減少しております。

なお、これらの結果、前事業年度の「１株当たり当期純利益」は１円20銭増加しております。

###### （会計上の見積りの変更）

（建物附属設備の耐用年数の見積りの変更）

当事業年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機として、当社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い、耐用年数を従来の３～15年から２～10年に変更しております。

なお、財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,385百万円減少しております。

###### （追加情報）

株式交付規程に基づく株式交付制度及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 27,605 | 百万円 | 18,099 | 百万円
短期金銭債務 | 142,691 |  | 159,147 |
長期金銭債権 | 10 |  | 5,543 |
長期金銭債務 | 0 |  | － |

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited | 8,280 | 百万円 | 18,893 | 百万円
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd. | 814 |  | 88 |
P-Serv Pte. Ltd. | 176 |  | 7 |
PERSOLKELLY Hong Kong Limited | 3 |  | 3 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 269 | 百万円 | 274 | 百万円
給与手当 | 2,971 |  | 3,586 |
賞与引当金繰入額 | 429 |  | 450 |
業務委託費 | 5,788 |  | 8,478 |
株式給付引当金繰入額 | 13 |  | 24 |
役員株式給付引当金繰入額 | 183 |  | 179 |
株式報酬費用 | 19 |  | 46 |
広告宣伝費 | 1,078 |  | 773 |
減価償却費 | 344 |  | 828 |
差入保証金償却 | 97 |  | － |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 31,198 | 百万円 | 33,764 | 百万円
営業費用 | 4,500 |  | 5,875 |
営業取引以外の取引高 | 867 |  | 1,114 |

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計5,327百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 192,639 | 194,507
関連会社株式 | 1,713 | 3,973

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 20 | 百万円 |  | 11 | 百万円
賞与引当金 | 131 |  |  | 137 |
貸倒引当金 | － |  |  | 3 |
関係会社事業損失引当金 | － |  |  | 1,776 |
株式給付引当金 | 179 |  |  | 238 |
未払費用否認額 | 50 |  |  | 42 |
関係会社株式評価損 | 1,116 |  |  | 2,747 |
資産除去債務 | 838 |  |  | 888 |
減損損失 | 6 |  |  | 0 |
減価償却超過額 | － |  |  | 291 |
前受収益 | 10 |  |  | － |
税務上の繰越欠損金 | 521 |  |  | 617 |
関係会社株式 | 678 |  |  | 678 |
その他有価証券評価差額金 | 16 |  |  | 20 |
その他 | 25 |  |  | 70 |
繰延税金資産小計 | 3,596 |  |  | 7,526 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △521 |  |  | △617 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,044 |  |  | △5,531 |
評価性引当額小計 | △2,565 |  |  | △6,149 |
繰延税金資産合計 | 1,030 |  |  | 1,376 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払費用 | △6 |  |  | △10 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △246 |  |  | △147 |
繰延税金負債合計 | △253 |  |  | △158 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 777 |  |  | 1,218 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.3 |  |  | △109.8 |
住民税均等割等 | 0.0 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 2.0 |  |  | 63.1 |
その他 | △2.0 |  |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.1 |  |  | △15.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,725 | 775 | 68 | 1,843 | 1,590 | 5,337
構築物 | 0 | － | － | － | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 1,059 | 253 | 17 | 269 | 1,025 | 1,797
建設仮勘定 | 0 | 0 | 0 | － | 0 | －
計 | 3,785 | 1,029 | 85 | 2,112 | 2,616 | 7,136
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,731 | 900 | 7 | 708 | 1,915 | －
ソフトウエア仮勘定 | 192 | 319 | 148 | － | 363 | －
計 | 1,923 | 1,220 | 156 | 708 | 2,279 | －

（注）１．建物附属設備の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっております。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　　　　 199百万円

建物　　　　　　　　　　　　資産除去債務の見積り変更　　　　　　　　　　 137百万円

建物　　　　　　　　　　　　仙台オフィス内装工事　　　　　　　　　　　　　56百万円

建物　　　　　　　　　　　　札幌オフィス内装工事　　　　　　　　　　　　　52百万円

工具、器具及び備品　　　　　データベース基盤(Exadata)リプレース関連　　　 42百万円

工具、器具及び備品　　　　　データベース基盤(Exadata)環境構築　　　　　　 33百万円

３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　　グループ共通営業向けサイト開発　　　　　　　 164百万円

ソフトウェア　　　　　　　　グループサーバー向けＯＳバージョンアップ　　 121百万円

ソフトウェア　　　　　　　　アカウント管理システム保守開発　　　　　　　 63百万円

ソフトウェア　　　　　　　　グループ共通社員支援システム開発　　　　　　 54百万円

ソフトウェア　　　　　　　　固定資産システム導入　　　　　　　　　　　　 43百万円

ソフトウェア　　　　　　　　仮想デスクトップ基盤環境バージョンアップ対応 41百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 5,543 | － | 5,543
関係会社事業損失引当金 | － | 269 | － | 269
賞与引当金 | 429 | 450 | 429 | 450
株式給付引当金 | 30 | 24 | 1 | 53
役員株式給付引当金 | 556 | 179 | 11 | 723

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。