第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、個人で減少した一方で、法人・金融機関・公金の各部門において増加したことから、期中2,302億円増加し、6兆4,609億円となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,238億円増加し、4兆8,680億円となりました。

有価証券は、国債を中心とした投資を行ったことなどにより、期中1,793億円増加し、1兆7,381億円となりました。

 

① 主要勘定の状況(連結)                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当中間
連結会計期間
(B)

増減
(B)-(A)

預金等

6,230,721

6,460,925

230,204

預金

5,923,978

5,920,671

△3,307

譲渡性預金

306,743

540,254

233,511

貸出金

4,744,248

4,868,089

123,841

有価証券

1,558,741

1,738,139

179,398

 

 

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結)                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当中間
連結会計期間
(B)

増減
(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17,784

19,038

1,254

危険債権

30,543

32,025

1,482

要管理債権

17,677

15,708

△1,969

 三月以上延滞債権

46

173

127

 貸出条件緩和債権

17,630

15,534

△2,096

小計(リスク管理債権) ①

66,005

66,772

767

正常債権

4,826,418

4,951,312

124,894

総与信(合計) ②

4,892,424

5,018,085

125,661

 

 

不良債権比率 (%)  ① / ②

1.34

1.33

△0.01

 

 

③ 有価証券の評価損益(連結)                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当中間
連結会計期間
(B)

増減
(B)-(A)

満期保有目的

△924

△812

112

その他有価証券

△60,900

△66,168

△5,268

  うち株式

33,374

31,182

△2,192

  うち債券

△21,018

△29,892

△8,874

  うちその他

△73,256

△67,458

5,798

合  計

△61,824

△66,981

△5,157

 

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

 

 

(経営成績)

当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。

また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指し、当期も積極的に事業支援活動等を行ってまいりました。

当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息は増加しましたが、貸出金残高の増加などにより貸出金利息が増加したことなどから前年同期比で増加しました。また、役務取引等利益は、コンサルティング部門の収益(預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料)が増加したことなどから前年同期比で増加した一方で、大口先に対する与信費用の増加などの減少要因もありました。

この結果、経常利益は、前年同期比21億26百万円増加の120億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億29百万円増加の83億56百万円となりました。

 

① 損益状況(連結)                                    (単位:百万円)

 

前中間
連結会計期間
(A)

当中間
連結会計期間
(B)

増減

(B)-(A)

連結粗利益

28,214

36,491

8,277

  資金利益

31,687

37,204

5,517

  役務取引等利益

6,288

6,496

208

  その他業務利益

△9,760

△7,209

2,551

    うち債券関係損益

△7,517

△2,700

4,817

営業経費

20,399

20,473

74

一般貸倒引当金繰入額  ①

1,298

3,906

2,608

不良債権処理額  ②

1,306

2,903

1,597

  貸出金償却

4

5

1

  個別貸倒引当金繰入額

989

2,412

1,423

  特定海外債権引当勘定繰入額

  債権売却損

146

226

80

  その他

166

258

92

貸倒引当金戻入益  ③

株式等関係損益

3,426

1,530

△1,896

その他

1,307

1,330

23

経常利益

9,944

12,070

2,126

特別損益

△150

△14

136

税金等調整前中間純利益

9,793

12,056

2,263

法人税、住民税及び事業税

3,001

4,493

1,492

法人税等調整額

151

△788

△939

非支配株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)

13

△5

△18

親会社株主に帰属する中間純利益

6,627

8,356

1,729

 

 

与信費用  ①+②-③

2,605

6,809

4,204

 

 

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

 

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比69億2百万円増加の549億30百万円、セグメント利益は前年同期比34億16百万円増加の120億53百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比36百万円減少の80億34百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少の1億73百万円となり、クレジットカード業等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比21億63百万円減少の11億30百万円、セグメント利益は前年同期比25億3百万円減少の△66百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、634億円の収入(前年同期比1,689億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,897億円の支出(前年同期比1,774億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより52億円の支出(前年同期比16億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中1,315億円減少の7,534億円となりました。

 

 

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門289億25百万円、国際業務部門82億81百万円となり、合計で372億6百万円と前年同期比55億19百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門62億77百万円、国際業務部門2億18百万円となり、合計で64億96百万円と前年同期比2億8百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△18億92百万円、国際業務部門△53億17百万円となり、合計で△72億9百万円と前年同期比25億51百万円の増加となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

26,036

5,651

31,687

当中間連結会計期間

28,925

8,281

37,206

  うち資金運用収益

前中間連結会計期間

27,051

8,203

51

35,203

当中間連結会計期間

31,873

11,319

282

42,909

  うち資金調達費用

前中間連結会計期間

1,015

2,552

51

3,515

当中間連結会計期間

2,948

3,037

282

5,703

役務取引等収支

前中間連結会計期間

5,994

293

6,288

当中間連結会計期間

6,277

218

6,496

  うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

8,254

327

8,582

当中間連結会計期間

8,750

265

9,015

  うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

2,259

34

2,294

当中間連結会計期間

2,472

46

2,519

その他業務収支

前中間連結会計期間

1,772

△11,533

△9,760

当中間連結会計期間

△1,892

△5,317

△7,209

  うちその他業務収益

前中間連結会計期間

8,702

252

8,954

当中間連結会計期間

8,247

8

8,255

  うちその他業務費用

前中間連結会計期間

6,930

11,785

18,715

当中間連結会計期間

10,139

5,325

15,464

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当中間連結会計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門87億50百万円、国際業務部門2億65百万円となり、合計で90億15百万円と前年同期比4億33百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門24億72百万円、国際業務部門46百万円となり、合計で25億19百万円と前年同期比2億25百万円の増加となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

8,254

327

8,582

当中間連結会計期間

8,750

265

9,015

  うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

2,888

284

3,172

当中間連結会計期間

3,097

216

3,314

  うち為替業務

前中間連結会計期間

1,145

40

1,185

当中間連結会計期間

1,135

44

1,180

  うち証券関連業務

前中間連結会計期間

1,378

1,378

当中間連結会計期間

1,609

1,609

  うち代理業務

前中間連結会計期間

615

615

当中間連結会計期間

541

541

  うち保証業務

前中間連結会計期間

242

0

243

当中間連結会計期間

246

0

246

役務取引等費用

前中間連結会計期間

2,259

34

2,294

当中間連結会計期間

2,472

46

2,519

  うち為替業務

前中間連結会計期間

111

31

142

当中間連結会計期間

117

42

159

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

 

 

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

5,433,844

29,034

5,462,878

当中間連結会計期間

5,891,045

29,625

5,920,671

  うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,222,668

3,222,668

当中間連結会計期間

3,204,226

3,204,226

  うち定期性預金

前中間連結会計期間

2,204,162

2,204,162

当中間連結会計期間

2,673,522

2,673,522

  うちその他

前中間連結会計期間

7,013

29,034

36,048

当中間連結会計期間

13,296

29,625

42,922

譲渡性預金

前中間連結会計期間

315,602

315,602

当中間連結会計期間

540,254

540,254

総合計

前中間連結会計期間

5,749,446

29,034

5,778,481

当中間連結会計期間

6,431,299

29,625

6,460,925

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,473,139

100.00

4,868,089

100.00

  製造業

513,211

11.47

525,793

10.80

  農業,林業

11,501

0.25

13,488

0.27

  漁業

4,020

0.08

3,733

0.07

  鉱業,採石業,砂利採取業

1,860

0.04

1,722

0.03

  建設業

146,326

3.27

161,101

3.30

  電気・ガス・熱供給・水道業

164,136

3.66

170,791

3.50

  情報通信業

33,775

0.75

36,626

0.75

  運輸業,郵便業

193,939

4.33

220,300

4.52

  卸売業,小売業

415,001

9.27

424,043

8.71

  金融業,保険業

203,828

4.55

239,207

4.91

  不動産業,物品賃貸業

691,843

15.46

794,950

16.32

  各種サービス業

432,280

9.66

448,562

9.21

  地方公共団体

211,120

4.71

202,082

4.15

  その他

1,450,289

32.42

1,625,682

33.39

海外及び特別国際金融取引勘定分

  政府等

  金融機関

  その他

合計

4,473,139

4,868,089

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

増減

1 連結自己資本比率 (2/3)

12.37

11.93

△0.44

2 連結における自己資本の額

百万円

350,077

362,641

12,564

3 リスク・アセット等の額

百万円

2,828,023

3,039,409

211,386

4 連結総所要自己資本額

百万円

113,120

121,576

8,456

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

増減

1 自己資本比率 (2/3)

11.93

11.50

△0.43

2 単体における自己資本の額

百万円

335,220

347,526

12,306

3 リスク・アセット等の額

百万円

2,808,382

3,019,652

211,270

4 単体総所要自己資本額

百万円

112,335

120,786

8,451

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額(単体)

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

増減

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16,585

18,079

1,494

危険債権

31,824

32,025

201

要管理債権

13,761

15,708

1,947

正常債権

4,556,579

4,951,299

394,720

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。