(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

46,593

7,989

54,582

3,005

57,588

57,588

  セグメント間の内部
  経常収益

1,434

81

1,516

287

1,804

1,804

48,028

8,070

56,099

3,293

59,392

1,804

57,588

セグメント利益

8,637

238

8,875

2,437

11,313

1,369

9,944

セグメント資産

6,883,146

42,621

6,925,768

17,902

6,943,670

34,312

6,909,358

セグメント負債

6,594,257

35,694

6,629,952

7,512

6,637,465

33,496

6,603,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,351

143

1,495

37

1,532

1,532

  資金運用収益

36,537

6

36,544

39

36,584

1,380

35,203

  資金調達費用

3,498

45

3,543

2

3,546

29

3,516

  特別利益

14

14

1

16

16

  (固定資産処分益)

14

14

1

16

16

  特別損失

164

164

2

167

167

  (固定資産処分損)

33

33

1

34

34

  (減損損失)

131

131

1

132

132

  税金費用

2,249

83

2,332

825

3,157

5

3,152

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

3 「調整額」は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△34,312百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△33,496百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 資金運用収益の調整額△1,380百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資金調達費用の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6) 税金費用の調整額△5百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

54,744

7,950

62,695

809

63,505

8

63,497

  セグメント間の内部
  経常収益

185

83

268

320

588

588

54,930

8,034

62,964

1,130

64,094

596

63,497

セグメント利益又は損失(△)

12,053

173

12,226

66

12,159

89

12,070

セグメント資産

7,524,151

44,652

7,568,803

16,843

7,585,646

35,970

7,549,675

セグメント負債

7,217,430

37,487

7,254,917

6,418

7,261,335

35,158

7,226,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,390

150

1,541

58

1,599

1,599

 のれん償却額

5

5

  資金運用収益

43,029

10

43,040

3

43,043

133

42,909

  資金調達費用

5,682

65

5,748

3

5,751

46

5,705

  特別利益

8

8

101

110

110

  (固定資産処分益)

8

8

101

110

110

  特別損失

96

96

27

124

124

  (固定資産処分損)

21

21

0

22

22

  (減損損失)

75

75

26

101

101

  税金費用

3,596

56

3,653

50

3,703

1

3,705

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

3 「調整額」は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△8百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2) セグメント利益の調整額△89百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント資産の調整額△35,970百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4) セグメント負債の調整額△35,158百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5) のれん償却額の調整額5百万円は、株式会社地域商社とっとりを連結子会社としたことに伴い発生した

  のれんの償却額であります。

(6) 資金運用収益の調整額△133百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7) 資金調達費用の調整額△46百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(8) 税金費用の調整額1百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

27,074

12,740

7,989

9,784

57,588

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

31,676

13,122

7,950

10,746

63,497

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

131

131

1

132

 

(注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

75

75

26

101

 

(注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

報告セグメントに配分されていないのれんの当中間連結会計期間の償却額は5百万円、当中間連結会計期間末の未償却残高は80百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとりを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

2,114円72銭

2,123円 8銭

 

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数891千株、当中間連結会計期間末株式数781千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

325,089

323,498

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

505

490

  うち新株予約権

百万円

30

30

  うち非支配株主持分

百万円

475

460

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

324,584

323,007

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

153,488

152,140

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

至  2024年 9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

43.04

54.69

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,627

8,356

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

6,627

8,356

普通株式の期中平均株式数

千株

153,966

152,794

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

43.02

54.67

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

87

40

  うち新株予約権

千株

87

40

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数971千株、当中間連結会計期間平均株式数850千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。