2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,165,526

5,844,953

売掛金

2,253,771

2,293,247

仕掛品

33,621

213,004

原材料

60,820

47,055

前払費用

179,499

163,742

未収入金

342,946

374,049

その他

8,649

6,391

貸倒引当金

1,574

1,854

流動資産合計

9,043,260

8,940,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

174,896

191,410

工具、器具及び備品

41,050

54,605

その他(純額)

5,746

133,636

有形固定資産合計

221,694

379,652

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

315

135

電話加入権

1,587

1,587

無形固定資産合計

1,902

1,722

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108,991

3,496

関係会社株式

204,782

506,729

繰延税金資産

431,059

451,371

敷金及び保証金

284,861

322,967

保険積立金

375,892

459,494

その他

27,154

121,565

投資その他の資産合計

1,432,743

1,865,624

固定資産合計

1,656,339

2,246,999

資産合計

10,699,599

11,187,590

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

133,574

232,281

1年内返済予定の長期借入金

183,324

33,324

未払金

1,359,638

1,342,533

未払費用

219,204

232,968

未払法人税等

372,887

374,121

未払消費税等

385,481

255,757

前受金

45,587

40,167

預り金

27,837

60,574

賞与引当金

1,085,938

1,165,337

その他

1,424

1,657

流動負債合計

3,814,897

3,738,723

固定負債

 

 

長期借入金

61,122

27,798

退職給付引当金

105,549

93,902

その他

7,063

4,825

固定負債合計

173,735

126,525

負債合計

3,988,633

3,865,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,006

311,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

219,156

223,419

その他資本剰余金

285,600

86,416

資本剰余金合計

504,756

309,835

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,290

11,290

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

31,700

31,700

繰越利益剰余金

5,820,108

7,002,145

利益剰余金合計

5,863,098

7,045,136

自己株式

199

374,518

株主資本合計

6,674,662

7,291,721

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33

評価・換算差額等合計

33

新株予約権

36,270

30,619

純資産合計

6,710,966

7,322,341

負債純資産合計

10,699,599

11,187,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

18,717,691

※2 18,962,113

売上原価

※2 14,221,505

※2 14,228,882

売上総利益

4,496,186

4,733,230

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,973,881

※1,※2 3,079,746

営業利益

1,522,304

1,653,484

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,631

1,737

助成金収入

195,847

14,319

補助金収入

26,093

業務受託料

※2 10,830

※2 235,851

その他

144,153

15,677

営業外収益合計

352,462

293,679

営業外費用

 

 

支払利息

2,211

773

支払手数料

1,048

営業外費用合計

2,211

1,822

経常利益

1,872,555

1,945,341

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

372

6,094

特別利益合計

372

6,094

特別損失

 

 

固定資産除却損

504

430

投資有価証券評価損

9,284

5,445

特別損失合計

9,788

5,876

税引前当期純利益

1,863,138

1,945,559

法人税、住民税及び事業税

599,835

638,341

法人税等調整額

12,877

20,297

法人税等合計

612,712

618,044

当期純利益

1,250,425

1,327,515

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

306,232

218,382

285,600

503,982

11,290

31,700

4,690,685

4,733,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

774

774

 

774

 

 

 

 

吸収分割による減少

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

120,003

120,003

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,250,425

1,250,425

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

774

774

774

1,129,422

1,129,422

当期末残高

307,006

219,156

285,600

504,756

11,290

31,700

5,820,108

5,863,098

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

199

5,543,691

79

79

4,906

5,548,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,548

 

 

 

1,548

吸収分割による減少

 

1,000

 

 

 

1,000

剰余金の配当

 

120,003

 

 

 

120,003

当期純利益

 

1,250,425

 

 

 

1,250,425

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

45

45

31,364

31,319

当期変動額合計

1,130,970

45

45

31,364

1,162,289

当期末残高

199

6,674,662

33

33

36,270

6,710,966

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

307,006

219,156

285,600

504,756

11,290

31,700

5,820,108

5,863,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,262

4,262

 

4,262

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

145,478

145,478

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,327,515

1,327,515

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,485

3,485

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

195,698

195,698

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,262

4,262

199,183

194,920

-

-

1,182,037

1,182,037

当期末残高

311,269

223,419

86,416

309,835

11,290

31,700

7,002,145

7,045,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

199

6,674,662

33

33

36,270

6,710,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8,525

 

 

1,503

7,021

剰余金の配当

 

145,478

 

 

 

145,478

当期純利益

 

1,327,515

 

 

 

1,327,515

自己株式の取得

600,096

600,096

 

 

 

600,096

自己株式の処分

30,078

26,593

 

 

 

26,593

自己株式の消却

195,698

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33

33

4,146

4,180

当期変動額合計

374,319

617,059

33

33

5,650

611,375

当期末残高

374,518

7,291,721

-

-

30,619

7,322,341

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)オンサイトサービス

主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。

派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)ソリューションサービス

主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。

請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3)みどりクラウド事業

主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。

設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

431,059

451,371

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当事業年度末に進行中の案件に係る売上高

81,671

76,493

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準第96項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。

請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。

案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数(外注工数を含む)であります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項は有りません。

 

(追加情報)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)の(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

338,808千円

372,635千円

短期金銭債務

15,289千円

18,793千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.7%、当事業年度25.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3%、当事業年度74.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

99,396千円

102,519千円

役員株式報酬費用

11,236千円

-千円

給与手当

1,197,567千円

1,141,878千円

株式報酬費用

20,499千円

-千円

賞与

114,500千円

103,902千円

賞与引当金繰入額

122,290千円

185,328千円

法定福利費

229,975千円

231,106千円

減価償却費

30,120千円

28,948千円

採用費

231,887千円

148,710千円

貸倒引当金繰入額

80千円

279千円

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

155,358千円

221,990千円

営業取引以外による取引高

146,467千円

248,008千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

204,782

506,729

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

294,819千円

 

315,290千円

退職給付引当金

32,319千円

 

28,752千円

未払費用

45,443千円

 

48,598千円

敷金及び保証金

12,675千円

 

16,341千円

未払事業税

21,252千円

 

22,871千円

関係会社株式評価損

12,277千円

 

12,277千円

投資有価証券評価損

37,998千円

 

39,665千円

未払事業所税

8,136千円

 

8,227千円

減損損失

3,813千円

 

3,295千円

助成金収入

3,981千円

 

-千円

その他

8,619千円

 

7,993千円

繰延税金資産小計

481,335千円

 

503,315千円

評価性引当額

△50,275千円

 

△51,943千円

繰延税金資産合計

431,059千円

 

451,371千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)の(株式給付信託(J-ESOP)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

278,337

46,443

324,780

133,369

29,929

191,410

工具、器具及び備品

98,261

27,361

684

124,938

70,332

13,375

54,605

その他

11,141

130,000

141,141

7,504

2,110

133,636

有形固定資産計

387,740

203,804

684

590,860

211,207

45,415

379,652

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

59,638

59,638

59,503

180

135

電話加入権

1,587

1,587

1,587

無形固定資産計

61,225

61,225

59,503

180

1,722

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社オフィス内装工事及び増床

43,851千円

その他

固定資産取得手付金

130,000千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,574

360

80

1,854

賞与引当金

1,085,938

1,165,337

1,085,938

1,165,337

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。