【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。

   なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~39年

器具および備品

2年~15年

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

 

 

(追加情報)

 

業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下「本信託」といいます。)

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

 

 

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末2,858百万円、2,232,000株、当中間会計期間末2,719百万円、1,622,603株であります。

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

 

1 保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

2024年3月31日

当中間会計期間

2024年9月30日

SOMPOケア株式会社

9,770

9,770

 

 

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

2024年3月31日

当中間会計期間

2024年9月30日

SOMPOケア株式会社

21,523

20,055

 

 

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

有形固定資産

25

25

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の(中間)貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

1,002,578

1,001,934

関連会社株式

23,539

46,915

 

 

 

(重要な後発事象)

 

自己株式の取得

 

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2024年11月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元(修正連結利益の50%)に加え、原則として政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元することとしています。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものです。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   72,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額   155,000,000,000円(上限)

④ 取得期間         2024年11月27日から2025年5月19日まで

 

 

4 【その他】

2024年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥54,423百万円

(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56円

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2024年12月4日

(注) 1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年9月30日基準日:
1,622,603株)に対する配当金90百万円が含まれております。