1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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特別修繕引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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創立記念関連費用 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(株式付与ESOP信託)
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、334千株、当第1四半期連結会計期間283百万円、334千株であります。
(役員報酬BIP信託)
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、316千株、当第1四半期連結会計期間274百万円、316千株であります。
(従業員持株会支援信託ESOP)
(1) 取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度5,149百万円、5,255千株、当第1四半期連結会計期間4,831百万円、4,930千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度5,149百万円、当第1四半期連結会計期間5,149百万円
1 偶発債務
(1)保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務) 6百万円 |
理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務) 11百万円 |
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計 6 |
計 11 |
(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額 |
353百万円 |
749百万円 |
(3)受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権割引高 |
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電子記録債権譲渡高 |
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※2 中央化学㈱との企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回った差額のうち、三菱商事㈱との株主間契約に定められている減少する議決権比率(40.0%)に係る差額2,035百万円を、その他流動負債に計上しております。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
5,204百万円 |
6,380百万円 |
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のれんの償却額 |
305 |
348 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注)2,545 |
17.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注)2,637 |
17.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
計 |
||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△285百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
計 |
||
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営業収益 |
|
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外部顧客への営業収益 |
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|
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|
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△186百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:百万円) |
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物流事業 |
|||||
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国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
80,648 |
11,943 |
7,105 |
15,602 |
656 |
115,956 |
|
その他の収益 (注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 営業収益 |
80,648 |
11,943 |
7,105 |
15,602 |
656 |
115,956 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
38,666 |
8,475 |
2,196 |
- |
1 |
165,297 |
|
その他の収益 (注) |
0 |
- |
47 |
- |
- |
48 |
|
外部顧客への 営業収益 |
38,667 |
8,475 |
2,244 |
- |
1 |
165,345 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:百万円) |
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物流事業 |
|||||
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国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
81,955 |
12,002 |
9,676 |
16,034 |
546 |
120,215 |
|
その他の収益 (注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 営業収益 |
81,955 |
12,002 |
9,676 |
16,034 |
546 |
120,215 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
41,287 |
11,888 |
3,118 |
11,701 |
76 |
188,288 |
|
その他の収益 (注) |
0 |
- |
50 |
- |
- |
51 |
|
外部顧客への 営業収益 |
41,288 |
11,888 |
3,169 |
11,701 |
76 |
188,340 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
29円29銭 |
30円62銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,363 |
4,571 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
4,363 |
4,571 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
148,956 |
149,321 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
25円93銭 |
27円10銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△4 |
△4 |
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普通株式増加数(千株) |
19,124 |
19,208 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間676千株、当第1四半期連結累計期間5,815千株)。
該当事項はありません。
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分要領
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(1)処分期日 |
2023年9月5日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
普通株式 1,338,700株 |
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(3)処分価額 |
1株につき1,032円 |
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(4)処分総額 |
1,381,538,400円 |
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(5)処分予定先 |
①日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) 656,200株(677,198,400円) ②日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) 682,500株(704,340,000円) |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
2.処分の目的及び理由
(処分予定先①について)
当社は、当社および当社のグループ子会社(以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。)の取締役(社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会にて役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」といいます。)の継続および一部改定の承認をいただいております。
(処分予定先②について)
当社は、対象会社の幹部社員(以下「対象従業員」といいます。)を対象に、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2023年5月25日開催の取締役会で、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。)の継続を決議しております。
本自己株式処分は、各信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。(処分予定先の名称については、上記1.(5)をご参照ください。)
処分株式数につきましては、各株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役および対象従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2023年3月31日現在の発行済株式総数157,070,496株に対し0.85%(小数点第3位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数1,549,370個に対する割合0.86%)となります。
また、2023年2月24日付有価証券届出書による当社株式に係る募集(以下「前回自己株式処分」といいます。)によって処分した自己株式数は5,255,100株(議決権個数52,551個)であり、これと本自己株式処分による処分数量を合算した株式数は6,593,800株(議決権個数65,938個)となりますが、その希薄化の規模は2022年9月30日現在の発行済株式総数157,070,496株に対し4.20%(小数点第3位を四捨五入、2022年9月30日現在の総議決権個数1,496,649個に対する割合4.41%)となります。
本信託契約の概要
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信託の種類 |
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
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信託の目的 |
(BIP信託) 対象取締役に対するインセンティブの付与 (ESOP信託)対象従業員に対するインセンティブの付与 |
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委託者 |
当社 |
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受託者 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
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受益者 |
(BIP信託) 対象取締役のうち受益者要件を充足する者 (ESOP信託)対象従業員のうち受益者要件を充足する者 |
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信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
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信託契約日 |
2017年9月22日(信託期間延長のため2023年8月に変更予定) |
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信託の期間 |
2017年9月22日~2023年9月末日 (2023年8月の信託契約の変更により、2027年9月まで延長予定) |
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制度開始日 |
2017年9月22日 |
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議決権行使 |
(BIP信託) 議決権を行使しないものとします。 (ESOP信託)受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日(2023年8月9日)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社株式の終値である1,032円としております。これは、取締役会決議日直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であり、かつ、特に有利な処分価額には該当しないものと判断したためです。