###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。

「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービス、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、USEN-NEXT Design㈱、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱、が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。

「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。

「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けに、高圧・低圧電力やガスの販売、また店舗の SDG ｓ対応を支援するためグリーンエネルギーの提供を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
コンテンツ配信事業 | 店舗サービス事業 | 通信 事業 | 業務用システム事業 | エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 9,157 | 16,863 | 19,496 | 13,737 | 495 | 59,750 | 23 | 59,774
一定の期間にわたり移転 される財 | 73,848 | 45,886 | 35,743 | 6,730 | 54,350 | 216,559 | 10 | 216,570
顧客との契約から生じる 収益 | 83,006 | 62,749 | 55,239 | 20,468 | 54,846 | 276,310 | 34 | 276,344
外部顧客への 売上高 | 83,006 | 62,749 | 55,239 | 20,468 | 54,846 | 276,310 | 34 | 276,344
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 245 | 690 | 3,084 | 65 | 19 | 4,105 | △4,105 | －
計 | 83,251 | 63,440 | 58,323 | 20,533 | 54,865 | 280,415 | △4,070 | 276,344
セグメント利益 | 6,095 | 9,831 | 6,548 | 3,172 | 3,731 | 29,379 | △7,813 | 21,565
セグメント資産 | 52,054 | 54,930 | 29,833 | 14,792 | 12,145 | 163,756 | 36,767 | 200,524
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 860 | 4,506 | 144 | 548 | 11 | 6,070 | 542 | 6,612

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,813百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額36,767百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
コンテンツ配信事業 | 店舗サービス事業 | 通信 事業 | 業務用システム事業 | エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 11,394 | 19,603 | 19,715 | 21,723 | 47 | 72,484 | 3 | 72,488
一定の期間にわたり移転 される財 | 97,487 | 47,733 | 40,012 | 7,046 | 60,037 | 252,317 | 31 | 252,349
顧客との契約から生じる 収益 | 108,881 | 67,336 | 59,727 | 28,769 | 60,085 | 324,801 | 35 | 324,837
その他の収益(注)３ | － | 1,916 | － | － | － | 1,916 | － | 1,916
外部顧客への 売上高 | 108,881 | 69,253 | 59,727 | 28,769 | 60,085 | 326,718 | 35 | 326,754
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 242 | 746 | 3,951 | 71 | 60 | 5,073 | △5,073 | －
計 | 109,124 | 70,000 | 63,679 | 28,841 | 60,146 | 331,791 | △5,037 | 326,754
セグメント利益 | 8,486 | 9,966 | 7,248 | 7,023 | 5,614 | 38,338 | △9,227 | 29,110
セグメント資産 | 62,572 | 57,456 | 27,133 | 21,490 | 19,236 | 187,889 | 41,072 | 228,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,066 | 5,209 | 134 | 361 | 13 | 6,785 | 498 | 7,284

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,227百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額41,072百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信 事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用 システム 事業 | エネルギー事業 | 計
減損損失 | 47 | 140 | 14 | － | － | 202 | － | 202

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信 事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用 システム 事業 | エネルギー事業 | 計
減損損失 | － | 113 | 3 | － | － | 116 | － | 116

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信 事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用 システム 事業 | エネルギー事業 | 計
当期償却額 | － | 629 | － | － | － | 629 | 2,508 | 3,138
当期末残高 | － | 8,728 | － | － | － | 8,728 | 33,863 | 42,591

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信 事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用 システム 事業 | エネルギー事業 | 計
当期償却額 | － | 637 | － | － | － | 637 | 2,508 | 3,145
当期末残高 | － | 8,135 | － | － | － | 8,135 | 31,354 | 39,490

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

コンテンツ配信事業において2023年３月31日を効力発生日として㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株式を取得いたしました。

これに伴い当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | ㈱UNO-HOLDINGS | 東京都 渋谷区 | 10 | 投資コンサルティング事業 | (被所有) 直接50.1% | 役員の兼務 | 自己株式の取得 （注） | 1,879 | － | －

（注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 宇野康秀 | － | － | 当社代表取締役社長CEO | (被所有) 直接7.4% | － | 自己株式の取得 （注）１ | 4,487 | － | －
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱U-MORE | 東京都 渋谷区 | 30 | 飲食店 事業 | － | 業務委託 | 業務委託等 （注）２ | 35 | 未払金 | 3
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ディスカバリー・ネクスト | 東京都 目黒区 | 10 | マネージ メント事業 | － | 業務委託 | 業務委託等 （注）２ | 10 | － | －

（注）１．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。

２．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱U-MORE （注）２ | 東京都 渋谷区 | 30 | 飲食店 事業 | － | 業務委託 | 業務委託等 （注）１ | 37 | － | －
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱LOHASTYLE （注）３ | 東京都 渋谷区 | 5 | ウォーターサーバー事業 | (所有) 直接5.0% （注）４ | － | 投資有価証券の売却 （注）５ 売却代金 売却益 | 14 14 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

３．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の100%を所有している㈱UNO-HOLDINGSが議決権の65％を所有しております。

４．2023年12月25日に当社及び㈱UNO-HOLDINGSが保有していた㈱LOHASTYLE株式を同社に譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合を記載しております。

５．投資有価証券の売却は、当社が保有する㈱LOHASTYLEの株式を同社が実施する自己株式取得に応じて譲渡したものであります。売却価額は、株式評価額を参考として、両社で協議し決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱マザーエンタテイメント （注）２ | 東京都 江東区 | 50 | イベントホール 運営 | － | 商品販売 | 内装工事等 （注）１ | 26 | 売掛金 | 8
㈱U-MORE （注）２ | 東京都 渋谷区 | 30 | 飲食店事業 | － | 業務委託等 | 業務委託等 （注）１ | 42 | － | －
㈱UNO-FILMS （注）２ | 東京都 渋谷区 | 10 | 映像制作事業 | － | 商品仕入 | 映像コンテンツ （注）１ | 21 | 買掛金 | 4
㈱プリシアリゾート与論 （注）２ | 鹿児島県 大島郡 | 10 | ホテル事業 | － | 商品販売 | 通信工事等 （注）１ | 12 | － | －
㈱神立リゾート （注）２ | 新潟県 南魚沼郡 | 10 | スキー場運営 | － | 商品販売 | 高圧、低圧電気 （注）１ | 12 | 売掛金 | 3
役員 | 工藤嘉高 | － | － | 当社 取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の電力会社等に対する債務被保証 （注）３ | 1,086 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2023年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱神立リゾート （注）２ | 新潟県 南魚沼郡 | 10 | スキー場運営 | － | 商品販売 | 高圧、低圧電気等 （注）１ | 42 | 売掛金 | 1
役員 | 工藤嘉高 （注）３ | － | － | 当社 取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の電力会社等に対する債務被保証 （注）３ | 1,036 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して工藤嘉高氏より債務保証を受けております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。また、工藤嘉高氏は2023年11月29日付で当社取締役を退任しており、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者に該当しなくなった時点での債務残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

㈱UNO-HOLDINGS（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
１株当たり純資産額 | 1,139.02 | 円 | 1,361.63 | 円
１株当たり当期純利益 | 183.16 | 円 | 255.44 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 183.06 | 円 | － | 円

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,959 | 15,357
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 10,959 | 15,357
期中平均株式数(株) | 59,834,691 | 60,121,337
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 32,324 | －
(うち新株予約権(株)) | 32,324 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2013年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権については、2023年11月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。

###### (重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年９月１日付で、以下のとおり、グループ組織再編（以下「本組織再編」といいます。）を実行いたしました。なお、本組織再編は、当社の完全子会社間で行われた共通支配下の取引となります。

１．本組織再編の目的

当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンに掲げ、テクノロジーによって「あるべき未来」の実現を推し進めるべく店舗・施設・企業向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機の製造販売といったソリューション事業及び電力や通信といったインフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開しております。

このたび、店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化することで、より機動的でスピード感をもった事業展開を実現し、グループ全体の成長拡大へ繋げていくために以下の概要で本組織再編を実施することにつき決定いたしました。

２．2024年９月１日付の本組織再編の要旨

（１）株式会社USEN（以下「USEN」といいます。）とキャンシステム株式会社（以下「CAN」といいます。）及び株式会社USEN Media（以下「UM」といいます。）の吸収合併

①企業結合日

2024年９月１日

②合併の方式

USENを存続会社、CAN及びUMを消滅会社とする吸収合併

③合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（２）株式会社Next Innovation（以下「NI」といいます。）と株式会社USEN WORKING（以下「UW」といいます。）の吸収合併

①企業結合日

2024年９月１日

②合併の方式

NIを存続会社、UWを消滅会社とする吸収合併

③合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（３）USENと株式会社USEN Camera Solutions（以下「UCS」といいます。）の会社分割

①企業結合日

2024年９月１日

②会社分割の方式及び分割する事業の内容

USENのカメラソリューション事業をUCSに吸収分割にて承継

③会社分割に係る割当ての内容

会社分割による株式その他の財産の割当てはありません。

④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤会社分割により増減する資本金

会社分割による資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

UCSは、効力発生日におけるUSENのカメラソリューションサービス事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑦債務履行の見込み

会社分割において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。

（４）USENと株式会社USEN FIELDING（以下「UF」といいます。）の会社分割

①企業結合日

2024年９月１日

②会社分割の方式及び分割する事業の内容

USENの施工サービス事業をUFに吸収分割にて承継

③会社分割に係る割当ての内容

会社分割による株式その他の財産の割当てはありません。

④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤会社分割により増減する資本金

会社分割による資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

UFは、効力発生日におけるUSENの施工サービス事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑦債務履行の見込み

会社分割において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。

（株式取得による企業結合及び吸収分割による事業承継）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、①住信SBIネット銀行株式会社（以下「住信SBIネット銀行」といいます。）の100％子会社であるネットムーブ株式会社（以下「対象会社」といいます。）の株式の全てを取得し、当社の完全子会社（以下「本株式取得」といいます。）とすること、②本株式取得の完了後、必要となる許認可の取得手続きを行ったうえで、住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、対象会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本会社分割」といい、本株式取得と合わせて「本取引」といいます。）により住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業を承継することについて決議いたしました。

なお、本株式取得は、対象会社が、対象会社のソリューション事業とイノベーション事業につき、新設分割の手法により分割承継会社に承継されたことを前提に、当社が対象会社の株式の全てを住信SBIネット銀行から現金対価で取得することにより、実施いたします。

Ⅰ.本取引の目的

当社グループは、2019年より、住信SBIネット銀行のアクワイアリング部門と提携のうえ、対象会社のペイメント・サービス・プロバイダーサービスを利用し包括代理店としてキャッシュレス決済サービス「USEN PAY」を開始しました。通信回線やＰＯＳレジなどのグループ商材と組み合わせてワンストップで提供することにより既存のキャッシュレスサービス事業者と差別化、全国150拠点に配置した合計2,000名超のセールスとフィールドエンジニアによるオンサイト対応を通じて、特にSMB市場で強い開拓力を誇るとともに加盟店へのエンゲージメントも高めております。

一方で、対象会社は住信SBIネット銀行が2019年４月に100％子会社化して以降、住信SBIネット銀行との間で決済サービスと銀行サービスの融合を進めており、決済ソリューション、セキュリティ・認証サービス、コミュニケーションサービスの3つのサービスラインナップで堅調な成長を続け、長年にわたり築いた強固な顧客基盤と高いシステム設計・開発力等を有しております。

当社としては、本取引による対象会社の決済ソリューション機能及び住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業の垂直統合を通じて、申込店舗のサービス利用開始までのリードタイムを大幅に短縮する「営業、審査、システム登録、機器設置、オンボーディング、フォロー及び開発をワンストップ化した」事業モデルの確立をはじめとした付加価値の向上により、利便性並びに競争優位性を生み出すことができるものと確信しております。

また、現在当社グループは店舗向けの対面決済領域のみを提供しており、事業規模は年換算の流通取引総額で2,500億円程度となっておりますが、本取引の実行後は、来店前の事前決済、実店舗とECサイト間の連携を実現する非対面決済領域への事業拡大や、対面／非対面の決済機能を当社グループ外の事業者に対して提供していくことも検討してまいります。また、キャッシュレス決済事業の持続的な成長で拡大する顧客基盤に対して、当社グループのＰＯＳレジ、金融サービスをクロスセルすることによるシナジー創出も図ってまいります。

Ⅱ.本株式取得について

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ネットムーブ株式会社
事業の内容 | キャッシュレス決済サービス等の提供

②企業結合日（予定）

2024年12月２日（株式取得日）

2024年12月１日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④取得する議決権比率

100％

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 5,500百万円
取得原価 | 5,500百万円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　275百万円（概算）

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では、確定しておりません。

Ⅲ.本会社分割について

１．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日 | 2024年９月30日
契約締結日 | 2024年９月30日
株主総会決議日 | 2025年１月31日（予定）
金銭交付日（効力発生日） | 2025年２月１日（予定）

（２）本会社分割の方式

本会社分割は、住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業につき、住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、当社の完全子会社になる予定の対象会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容（分割対価）

本会社分割に際して、対象会社より住信SBIネット銀行に対して現金1,000百万円が交付される予定です。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による対象会社資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

対象会社は、効力発生日において、本会社分割により、アクワイアリング事業に関する契約上の地位その他の権利義務のうち、本会社分割契約に定めるものを住信SBIネット銀行から承継します。

（７）債務履行の見込み

本会社分割後において、対象会社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しております。

２．承継する事業部門の概要

（１）承継する部門の事業内容

住信SBIネット銀行が営むアクワイアリング事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち、本会社分割契約に定めるもの

（２）承継する部門の経営成績（2024年3月期）

経常収益　　6,023百万円

（３）承継する資産、負債の項目及び帳簿価格

本会社分割に伴い承継する対象資産・負債がないため、該当ありません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うこと及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、株式の流動性を高めるとともに投資家層のより一層の拡大を目指すことを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）株式分割の方法

2024年11月30日（土）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 | 60,125,111株
②今回の分割により増加する株式数 | 120,250,222株
③株式分割後の発行済株式総数 | 180,375,333株
④株式分割後の発行可能株式総数 | 294,000,000株

（3）株式分割の日程

基準日の公告日 | 2024年11月14日（木）
分割の基準日 | 2024年11月30日（土）
分割の効力発生日 | 2024年12月１日（日）

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
１株当たり純資産額 | 379.67 | 円 | 453.88 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 61.05 | 円 | 85.15 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 61.02 | 円 | － | 円

（5）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 配当について

今回の株式分割は、2024年12月１日を効力発生日としていますので、2024年８月31日を基準日とする2024年８月期の期末配当金については、株式分割前の当社普通株式が対象となりますが、2025年２月28日を基準日とする2025年８月期の中間配当金については、株式分割後の当社普通株式が対象となります。

３．定款の一部変更について

（1）定款変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年12月１日を効力発生日として、当社の現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。

（2）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款 | 変更案
第２章　株式 （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、98,000,000 株とする。 | 第２章　株式 （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、294,000,000 株とする。

（3）定款変更の日程

効力発生日　　2024年12月１日（予定）

（報告セグメントの変更）

当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、報告セグメントの一部変更を行うことについて決議いたしました。

2023年９月より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、2025年８月期より、社内のセクターに基づく区分に開示セグメントの変更を行うものであります。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 11,485 | 41,410 | 15,984 | 3,603 | 72,484 | 3 | 72,488
一定の期間にわたり移転 される財 | 98,245 | 52,695 | 97,317 | 4,059 | 252,317 | 31 | 252,349
顧客との契約から生じる 収益 | 109,730 | 94,106 | 113,302 | 7,663 | 324,801 | 35 | 324,837
その他の収益(注)３ | － | 1,916 | － | － | 1,916 | － | 1,916
外部顧客への 売上高 | 109,730 | 96,022 | 113,302 | 7,663 | 326,718 | 35 | 326,754
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 404 | 966 | 3,892 | 275 | 5,538 | △5,538 | －
計 | 110,134 | 96,989 | 117,194 | 7,938 | 332,257 | △5,503 | 326,754
セグメント利益 | 8,595 | 16,809 | 11,574 | 1,363 | 38,343 | △9,232 | 29,110
セグメント資産 | 62,876 | 76,716 | 43,700 | 7,229 | 190,522 | 38,439 | 228,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,066 | 5,566 | 146 | 6 | 6,785 | 498 | 7,284

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,439百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益であります。