2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年8月31日)

当事業年度

(令和6年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,536

55,283

未収入金

30,729

22,981

未収還付法人税等

19,624

その他

520

4,333

流動資産合計

89,411

82,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,897

8,897

減価償却累計額

519

751

建物及び構築物(純額)

8,377

8,146

什器備品

733

1,309

減価償却累計額

407

724

什器備品(純額)

326

585

土地

443

443

有形固定資産合計

9,148

9,175

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,799,225

1,799,225

敷金及び保証金

24,057

24,057

繰延税金資産

1,390

2,662

その他

126

63

投資その他の資産合計

1,824,799

1,826,007

固定資産合計

1,833,947

1,835,183

資産合計

1,923,358

1,917,782

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

22,196

15,369

短期借入金

20,000

未払法人税等

4,978

6,974

預り金

4,265

1,713

賞与引当金

1,110

2,387

未払配当金

1,015

1,122

未払消費税等

4,234

流動負債合計

37,800

47,567

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

100,449

100,694

固定負債合計

100,449

100,694

負債合計

138,249

148,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,451

6,451

その他資本剰余金

1,435,094

1,435,094

資本剰余金合計

1,441,545

1,441,545

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,048

6,048

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

287,514

271,926

その他利益剰余金合計

287,514

271,926

利益剰余金合計

293,563

277,975

自己株式

0

株主資本合計

1,785,109

1,769,520

純資産合計

1,785,109

1,769,520

負債純資産合計

1,923,358

1,917,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年8月31日)

 当事業年度

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年8月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※2 120,000

※2 100,000

経営指導料

※2 300,000

※2 234,000

営業収益合計

420,000

334,000

販売費及び一般管理費

※1,※2 297,266

※1,※2 219,407

営業利益

122,733

114,592

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

その他

179

6

営業外収益合計

180

9

営業外費用

 

 

支払利息

※2 292

※2 480

株主優待関連費用

2,329

2,705

その他

0

営業外費用合計

2,621

3,186

経常利益

120,291

111,416

税引前当期純利益

120,291

111,416

法人税、住民税及び事業税

10,179

6,975

法人税等調整額

92

1,271

法人税等合計

10,271

5,703

当期純利益

110,020

105,712

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

当期首残高

50,000

6,451

1,435,094

1,441,545

6,048

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

50,000

6,451

1,435,094

1,441,545

6,048

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

298,795

304,843

1,796,389

1,796,389

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

121,301

121,301

121,301

121,301

当期純利益

110,020

110,020

110,020

110,020

当期変動額合計

11,280

11,280

11,280

11,280

当期末残高

287,514

293,563

1,785,109

1,785,109

 

当事業年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

当期首残高

50,000

6,451

1,435,094

1,441,545

6,048

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

50,000

6,451

1,435,094

1,441,545

6,048

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

287,514

293,563

1,785,109

1,785,109

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

121,301

121,301

 

121,301

121,301

当期純利益

105,712

105,712

 

105,712

105,712

自己株式の取得

 

 

0

0

0

当期変動額合計

15,588

15,588

0

15,588

15,588

当期末残高

271,926

277,975

0

1,769,520

1,769,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物         39年

什器備品         4年~5年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(2)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

 

 

前事業年度

(令和5年8月31日)

当事業年度

(令和6年8月31日)

 短期金銭債権

30,828千円

21,518千円

 短期金銭債務

2,370

20,768

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和4年9月1日

  至 令和5年8月31日)

当事業年度

(自 令和5年9月1日

  至 令和6年8月31日)

役員報酬

102,840千円

23,140千円

給料手当及び賞与

82,398

83,619

支払手数料

47,077

62,348

役員退職慰労引当金繰入額

9,449

245

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和4年9月1日

  至 令和5年8月31日)

当事業年度

(自 令和5年9月1日

  至 令和6年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

420,000千円

334,000千円

関係会社受取配当金

120,000

100,000

経営指導料

300,000

234,000

販売費及び一般管理費

6,541

5,426

賃借料

3,240

3,240

消耗品費

1,701

1,033

水道光熱費

934

702

その他

665

450

営業取引以外による取引高

292

480

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(令和6年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年8月31日)

 

当事業年度

(令和6年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式

75,053千円

 

75,053千円

役員退職慰労引当金

34,243

 

34,326

その他

1,390

 

2,662

繰延税金資産小計

110,687

 

112,043

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△109,297

 

△109,380

評価性引当額小計

△109,297

 

△109,380

繰延税金資産合計

1,390

 

2,662

繰延税金資産の純額

1,390

 

2,662

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年8月31日)

 

当事業年度

(令和6年8月31日)

法定実効税率

34.1%

 

34.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.0

 

△30.6

住民税均等割

1.7

 

1.8

評価性引当額の増減

2.7

 

0.1

その他

0.1

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.5

 

5.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

8,377

231

8,146

751

什器備品

326

576

316

585

724

土地

443

443

有形固定資産計

9,148

576

548

9,175

1,475

 

【引当金明細表】

 

区  分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

1,110

2,387

1,110

2,387

役員退職慰労引当金

100,449

245

100,694

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

「1 連結財務諸表等(2)その他」に記載しているため、記載を省略しております。