第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年9月1日から令和6年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年9月1日から令和6年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

797,917

1,341,582

売掛金

447,364

459,506

棚卸資産

※2 4,939,931

※2 4,240,250

預け金

29,754

8,332

未収還付法人税等

33,664

464

その他

186,507

188,865

貸倒引当金

2,132

流動資産合計

6,433,007

6,239,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,438,603

5,323,229

減価償却累計額

3,210,969

3,253,475

建物及び構築物(純額)

※1 2,227,634

※1 2,069,754

機械装置及び運搬具

376,776

377,630

減価償却累計額

100,591

138,358

機械装置及び運搬具(純額)

※1 276,184

※1 239,272

什器備品

1,201,217

1,203,930

減価償却累計額

986,610

935,014

什器備品(純額)

214,607

268,916

リース資産

13,498

23,316

土地

※1 6,446,032

※1 5,708,260

建設仮勘定

881

有形固定資産合計

9,178,837

8,309,518

無形固定資産

 

 

のれん

541,664

505,455

借地権

58,348

58,348

ソフトウエア

42,140

103,260

ソフトウエア仮勘定

37,961

電話加入権

7,821

7,821

無形固定資産合計

687,936

674,886

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 134,711

※1 180,874

繰延税金資産

322,340

323,312

敷金及び保証金

537,878

532,037

長期貸付金

144,000

破産更生債権等

4,686

4,686

その他

286,891

193,053

貸倒引当金

4,686

4,686

投資その他の資産合計

1,281,822

1,373,278

固定資産合計

11,148,596

10,357,684

繰延資産

 

 

社債発行費

12,775

10,539

繰延資産合計

12,775

10,539

資産合計

17,594,380

16,607,225

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

543,197

437,051

短期借入金

※1,※3,※4 8,340,082

※1,※3,※4 8,260,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 298,251

※1 372,480

1年内償還予定の社債

※1 300,000

リース債務

4,331

6,933

未払法人税等

27,807

33,723

賞与引当金

22,518

21,086

未払金

1,248,354

178,322

その他

203,222

167,598

流動負債合計

10,687,765

9,777,196

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,540,490

※1 3,640,605

社債

※1 600,000

※1 500,000

リース債務

10,954

19,238

役員退職慰労引当金

100,449

100,694

資産除去債務

203,420

196,643

受入保証金

337,492

319,246

繰延税金負債

2,719

その他

34,446

24,259

固定負債合計

4,827,252

4,803,406

負債合計

15,515,018

14,580,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,451

6,451

その他資本剰余金

1,680,035

1,680,035

資本剰余金合計

1,686,487

1,686,487

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,048

6,048

その他利益剰余金

321,286

231,357

利益剰余金合計

327,334

237,405

自己株式

0

株主資本合計

2,063,821

1,973,892

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,540

52,730

その他の包括利益累計額合計

15,540

52,730

純資産合計

2,079,361

2,026,623

負債純資産合計

17,594,380

16,607,225

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年8月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年8月31日)

売上高

※1 11,064,467

※1 11,718,715

売上原価

※3 7,953,824

※3 8,703,694

売上総利益

3,110,643

3,015,020

販売費及び一般管理費

※2 2,927,434

※2 3,000,438

営業利益

183,208

14,582

営業外収益

 

 

受取利息

283

247

受取配当金

2,643

3,711

その他

7,664

9,771

営業外収益合計

10,591

13,730

営業外費用

 

 

支払利息

98,511

112,465

融資関連費用

36,824

為替差損

11,854

44

その他

13,185

17,982

営業外費用合計

160,376

130,492

経常利益又は経常損失(△)

33,424

102,179

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 207,693

投資有価証券売却益

2,668

特別利益合計

210,362

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,253

10,334

閉店損失

16,674

47,607

固定資産売却損

※5 1,533

その他

4

特別損失合計

17,928

59,480

税金等調整前当期純利益

15,496

48,702

法人税、住民税及び事業税

33,394

34,818

法人税等調整額

18,928

17,488

法人税等合計

14,466

17,330

当期純利益

1,030

31,372

親会社株主に帰属する当期純利益

1,030

31,372

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年8月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年8月31日)

当期純利益

1,030

31,372

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,230

37,190

その他の包括利益合計

21,230

37,190

包括利益

22,260

68,562

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

22,260

68,562

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

当期首残高

50,000

6,451

1,680,035

1,686,487

6,048

441,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121,301

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,030

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,270

当期末残高

50,000

6,451

1,680,035

1,686,487

6,048

321,286

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

利益剰余金合計

当期首残高

447,605

2,184,092

5,690

5,690

2,178,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

121,301

121,301

 

 

121,301

親会社株主に帰属する当期純利益

1,030

1,030

 

 

1,030

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,230

21,230

21,230

当期変動額合計

120,270

120,270

21,230

21,230

99,040

当期末残高

327,334

2,063,821

15,540

15,540

2,079,361

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

当期首残高

50,000

6,451

1,680,035

1,686,487

6,048

321,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121,301

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

31,372

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,928

当期末残高

50,000

6,451

1,680,035

1,686,487

6,048

231,357

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

利益剰余金合計

当期首残高

327,334

2,063,821

15,540

15,540

2,079,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

121,301

 

121,301

 

 

121,301

親会社株主に帰属する当期純利益

31,372

 

31,372

 

 

31,372

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

37,190

37,190

37,190

当期変動額合計

89,928

0

89,929

37,190

37,190

52,738

当期末残高

237,405

0

1,973,892

52,730

52,730

2,026,623

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年8月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,496

48,702

減価償却費

327,284

389,553

繰延資産償却額

5,371

5,036

貸倒引当金の増減額(△は減少)

268

2,132

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,007

1,432

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,449

245

受取利息及び受取配当金

2,927

3,959

支払利息

98,511

112,465

固定資産売却損益(△は益)

206,159

固定資産除却損

1,253

10,334

閉店損失

16,674

47,607

売上債権の増減額(△は増加)

17,103

12,141

棚卸資産の増減額(△は増加)

625,833

699,680

仕入債務の増減額(△は減少)

23,970

106,145

未払消費税等の増減額(△は減少)

145,072

45,687

未収消費税等の増減額(△は増加)

51,857

3,041

その他の流動資産の増減額(△は増加)

34,475

24,850

その他の流動負債の増減額(△は減少)

25,983

96,850

その他

30,311

6,265

小計

1,396,790

854,660

利息及び配当金の受取額

2,646

3,743

利息の支払額

96,430

113,167

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

37,333

4,296

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,265,673

749,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

229,487

294,866

有形固定資産の売却による収入

2,727

1,010,038

有形固定資産の除却による支出

13,350

無形固定資産の取得による支出

41,352

71,130

資産除去債務の履行による支出

2,242

5,649

保険積立金の積立による支出

9,997

9,997

保険積立金の解約による収入

99,110

投資有価証券の売却による収入

12,960

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

143,073

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

956,000

預り保証金の返還による支出

30,076

4,500

預り保証金の受入による収入

31,491

23,054

敷金及び保証金の差入による支出

17,056

11,056

敷金及び保証金の回収による収入

15,141

17,114

長期貸付けによる支出

144,000

その他

15,837

632

投資活動によるキャッシュ・フロー

153,616

348,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,570,000

80,082

リース債務の返済による支出

4,171

6,235

長期借入れによる収入

200,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

289,904

825,656

社債の発行による収入

300,000

200,000

社債の償還による支出

200,000

配当金の支払額

121,073

121,194

その他

12,674

23,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,697,824

143,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,551

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,584,216

543,664

現金及び現金同等物の期首残高

2,382,133

797,917

現金及び現金同等物の期末残高

797,917

1,341,582

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

アクサス

ACサポート

ウォールデコ

ノースカンパニー

ハイブリッジ

アクサスリテール

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコスメバンクは、アクサスリテールに社名を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

② 棚卸資産

(a) 商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

ノースカンパニー、ハイブリッジ及びアクサスリテールについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

(b) 仕掛品

総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~45年

什器備品        2~20年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積期間(15年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

 当社グループ(当社及び連結子会社)で計上される有形固定資産(8,309,518千円)及び無形固定資産(ソフトウエア103,260千円、のれん505,455千円)は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

 減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産又は資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額又は共通部門である全社費用を配賦した店舗ごと及び物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗及び物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、予算に基づいており、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(のれんの評価)

 企業結合により取得したのれん(505,455千円)は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

 なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

土地

5,334,000千円

5,015,334千円

建物

1,054,791

1,108,634

機械装置及び運搬具

260,152

228,749

投資有価証券

48,945

56,030

6,697,889

6,408,749

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

短期借入金

5,410,000千円

5,425,000千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,838,741

4,013,085

社債(1年内償還予定の社債を含む)

600,000

600,000

9,848,741

10,038,085

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

商品及び製品

4,805,410千円

4,042,407千円

仕掛品

134,521

197,843

4,939,931

4,240,250

 

※3 当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と運転資金枠契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における運転資金枠契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

運転資金枠極度額及び貸出コミットメントの総額

11,780,000千円

12,230,000千円

借入実行残高

8,330,000

8,260,000

差引額

3,450,000

3,970,000

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(令和5年8月31日)

当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和4年8月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和4年8月期決算以降の連続する2期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和6年8月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和6年8月期決算以降の連続する2期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年8月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年8月31日)

役員報酬

102,840千円

99,140千円

給料手当及び賞与

928,291

858,185

広告宣伝費及び販売促進費

101,115

79,237

運送費及び保管費

193,937

266,906

賃借料

384,318

355,813

減価償却費

228,087

290,109

支払手数料

310,989

402,887

役員退職慰労引当金繰入額

9,449

245

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

  至 令和5年8月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

  至 令和6年8月31日)

10,582千円

7,503千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

 固定資産売却益は、神戸市灘区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

 固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

至 令和5年8月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

至 令和6年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

32,211千円

56,426千円

組替調整額

税効果調整前

32,211

56,426

税効果額

△10,980

△19,235

その他有価証券評価差額金

21,230

37,190

その他の包括利益合計

21,230

37,190

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,325,252

30,325,252

合  計

30,325,252

30,325,252

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合  計

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

令和4年10月14日

取締役会

普通株式

121,301

4円

令和4年8月31日

令和4年11月10日

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

令和5年10月13日

取締役会

普通株式

121,301

利益剰余金

4円

令和5年8月31日

令和5年11月7日

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,325,252

30,325,252

合  計

30,325,252

30,325,252

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1

1

合  計

1

1

(注)普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

令和5年10月13日

取締役会

普通株式

121,301

4円

令和5年8月31日

令和5年11月7日

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

令和6年10月15日

取締役会

普通株式

60,650

利益剰余金

2円

令和6年8月31日

令和6年11月11日

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

至 令和5年8月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

至 令和6年8月31日)

現金及び預金勘定

797,917千円

1,341,582千円

現金及び現金同等物

797,917

1,341,582

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにノースカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産

350,309千円

固定資産

160,442

のれん

385,325

流動負債

△97,737

固定負債

△41,340

  株式の取得価額

757,000

現金及び現金同等物

△77,761

未払金

679,238

  差引:取得による収入

77,761

 

株式の取得により新たにハイブリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産

59,676千円

固定資産

77,817

のれん

9,337

流動負債

△21,554

固定負債

△41,277

ノースカンパニー保有分

△42,000

  株式の取得価額

42,000

現金及び現金同等物

△41,337

未払金

662

  差引:取得による収入

41,337

 

株式の取得により新たにコスメバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産

39,981千円

固定資産

のれん

133,650

流動負債

△16,632

固定負債

  株式の取得価額

157,000

現金及び現金同等物

△23,974

未払金

133,025

  差引:取得による収入

23,974

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

1年内

15,318

15,318

1年超

33,795

18,477

合  計

49,114

33,795

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資、社債は運転資金及び設備投資にかかるものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

134,711

134,711

(2)敷金及び保証金

537,878

515,438

△22,440

 資産計

672,590

650,150

△22,440

(1)長期借入金(*)

3,838,741

3,652,427

△186,313

(2)社債(*)

600,000

597,301

△2,698

 負債計

4,438,741

4,249,729

△189,011

(*)長期借入金、社債は1年内に返済するものを含めて表示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

180,874

180,874

(2)敷金及び保証金

532,037

503,567

△28,469

 資産計

712,912

684,442

△28,469

(1)長期借入金(*)

4,013,085

3,820,493

△192,591

(2)社債(*)

800,000

792,280

△7,719

 負債計

4,813,085

4,612,774

△200,310

(*)長期借入金、社債は1年内に返済するものを含めて表示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

797,917

売掛金

447,364

敷金及び保証金

18,934

270,625

206,518

41,800

合計

1,264,216

270,625

206,518

41,800

 

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,341,582

売掛金

459,506

敷金及び保証金

21,420

301,310

167,506

41,800

合計

1,822,509

301,310

167,506

41,800

 

 

2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,340,082

長期借入金

298,251

299,084

299,917

499,084

289,084

2,153,321

社債

300,000

300,000

合計

8,638,333

599,084

299,917

499,084

589,084

2,153,321

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,260,000

長期借入金

372,480

383,313

572,480

362,480

360,649

1,961,683

社債

300,000

300,000

200,000

合計

8,932,480

383,313

572,480

662,480

560,649

1,961,683

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

134,711

134,711

資産計

134,711

134,711

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

180,874

180,874

資産計

180,874

180,874

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

515,438

515,438

資産計

515,438

515,438

長期借入金

3,652,427

3,652,427

社債

597,301

597,301

負債計

4,249,729

4,249,729

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

503,567

503,567

資産計

503,567

503,567

長期借入金

3,820,493

3,820,493

社債

792,280

792,280

負債計

4,612,774

4,612,774

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式の時価については取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(4)社債

社債の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

103,188

74,927

28,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

31,523

36,206

△4,683

合計

134,711

111,133

23,577

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

159,010

74,927

84,083

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

21,864

25,943

△4,079

合計

180,874

100,871

80,003

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

(2) 債権

 ① 国際・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

12,960

 

2,668

 

4

 

合計

12,960

2,668

4

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しておりましたが、令和3年11月29日に廃止しております。

 

2.確定拠出制度

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

213,667千円

 

216,225千円

資産除去債務

69,345

 

67,035

減損損失

550,060

 

539,965

繰越欠損金(注)2

1,391,748

 

386,158

その他

61,398

 

59,929

繰延税金資産小計

2,286,221

 

1,269,314

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,092,495

 

△97,163

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△817,709

 

△801,806

評価性引当額小計(注)1

△1,910,204

 

△898,969

繰延税金資産合計

376,016

 

370,344

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△22,939

 

△19,563

企業結合に伴う時価評価差額

△22,490

 

△2,719

その他有価証券評価差額金

△8,037

 

△27,273

その他

△207

 

△194

繰延税金負債合計

△53,675

 

△49,751

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

322,340

 

320,593

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

1,023,102

137,011

5,136

11,304

215,192

1,391,748

評価性引当額

△924,153

△36,847

△131,495

△1,092,495

繰延税金資産

98,949

100,164

5,136

11,304

83,697

(※2)299,252

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(令和6年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

137,011

5,136

11,304

8,829

223,875

386,158

評価性引当額

△40,692

△56,471

△97,163

繰延税金資産

96,319

5,136

11,304

8,829

167,404

(※2)288,994

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

法定実効税率

34.1%

 

法定実効税率と税効果会

(調整)

 

 

計適用後の法人税等の負

交際費等永久に損金に算入されない項目

31.1

 

担率との間の差異が法定

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△267.4

 

実効税率の100分の5以下

住民税均等割

161.4

 

であるため注記を省略し

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)

△297.2

 

ております。

連結調整項目

432.6

 

 

その他

△1.3

 

 

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

93.4

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から7年~34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

至 令和5年8月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

至 令和6年8月31日)

期首残高

194,958千円

203,420千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,765

3,497

時の経過による調整額

1,627

1,703

資産除去債務の履行による減少額

△2,931

△6,678

その他増減額(△は減少)

△5,298

期末残高

203,420

196,643

 

(賃貸等不動産関係)

当社の連結子会社であるアクサスは、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント等(土地を含む)を有しております。

前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,769千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,264千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

至 令和5年8月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

至 令和6年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,110,657

5,058,434

 

期中増減額

△52,223

△835,782

 

期末残高

5,058,434

4,222,651

期末時価

4,852,874

4,139,108

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であり、当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用テナントの売却818,980千円による減少であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当連結会計年度

(令和6年8月31日)

売掛金

447,364千円

459,506千円

 

(2)顧客との契約から生じた契約負債の残高

該当事項はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,317,775

3,055,510

10,373,286

その他の収益

619,404

619,404

外部顧客への売上高

7,317,775

3,055,510

619,404

10,992,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,904

330,229

4,524

337,657

7,320,679

3,385,740

623,928

11,330,348

セグメント利益

193,279

261,615

208,769

663,664

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

158,905

58,900

63,465

281,271

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

71,776

10,445,062

10,445,062

その他の収益

619,404

619,404

外部顧客への売上高

71,776

11,064,467

11,064,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

337,657

337,657

71,776

11,402,125

337,657

11,064,467

セグメント利益

71,573

735,237

552,028

183,208

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

281,271

46,013

327,284

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△552,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額46,013千円は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,989,247

3,076,751

11,065,999

その他の収益

651,226

651,226

外部顧客への売上高

7,989,247

3,076,751

651,226

11,717,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

498,684

384,895

4,542

888,122

8,487,932

3,461,646

655,769

12,605,348

セグメント利益

60,557

81,178

249,264

391,000

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

225,364

60,820

63,380

349,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,489

11,067,488

11,067,488

その他の収益

651,226

651,226

外部顧客への売上高

1,489

11,718,715

11,718,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

888,122

888,122

1,489

12,606,837

888,122

11,718,715

セグメント利益

1,322

392,323

377,741

14,582

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

349,564

39,988

389,553

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10%以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10%以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

不動産

賃貸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

988

988

988

当期末残高

528,312

13,351

541,664

541,664

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

不動産

賃貸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

35,220

988

36,209

36,209

当期末残高

493,091

12,363

505,455

505,455

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

至 令和5年8月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

至 令和6年8月31日)

1株当たり純資産額

68.57円

66.83円

1株当たり当期純利益

0.03円

1.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年9月1日

至 令和5年8月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年9月1日

至 令和6年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,030

31,372

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,030

31,372

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,325

30,325

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、令和6年9月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社(以下、「アクサス」という)が、株式会社GIVERS(以下、「GIVERS」という)の株式を譲り受け、完全子会社化することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年10月1日付で全株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社GIVERS

サプリメント・化粧品のОEM製造(企画・デザイン・製造・納品)

② 企業結合を行う主な理由

当社連結子会社であるアクサスは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援することをコアミッションとし、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品などの輸入卸売事業、ウイスキー製造事業並びに不動産賃貸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーでございます。

対象会社GIVERSは、創業以来、サプリメント・化粧品の企画、デザインを手掛け、ファブレスにてオリジナル商品やОEM生産に取り組むことで業容を拡大してきております。本件に取り組むことにより、当社グループが小売事業にて手掛けておりますヘルス&ビューティーケアユニットにおいて、リアル店舗及びEC販売によって、対象会社の所有する商品を取り扱うことにより、対象会社の売上及び利益の拡大を図ることが可能となり、また、対象会社が保有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながると考えております。また、対象会社の保有する企画及び生産機能により、当社グループのオリジナル商品の企画、製造を手掛けることが可能となり、これにより売上及び利益率の拡大を図れると考えております。

以上の理由により、本件が、対象会社及び当社グループの企業価値の向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、GIVERSの株式を取得することにより完全子会社化し、当社の連結子会社(孫会社)といたしました。

③ 企業結合日

令和6年10月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

被取得企業の名称

取得した議決権比率

GIVERS

100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得するものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価       現金       109,000千円

取得原価                 109,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算) 24,100千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

アクサス

第1回無担保社債

(株式会社四国銀行)

令和2年

4月30日

300,000

(-)

300,000

(300,000)

0.35

なし

令和7年

4月30日

アクサス

第3回無担保社債

(株式会社四国銀行)

令和4年

9月30日

300,000

(-)

300,000

(-)

0.35

なし

令和9年

9月30日

アクサス

第4回無担保社債

(株式会社高知銀行)

令和5年

10月31日

(-)

100,000

(-)

0.67

なし

令和10年

10月31日

アクサス

第5回無担保社債

(株式会社香川銀行)

令和5年

10月31日

(-)

100,000

(-)

0.45

なし

令和10年

10月31日

合計

600,000

(-)

800,000

(300,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

300,000

300,000

200,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,340,082

8,260,000

0.87

1年以内に返済予定の長期借入金

298,251

372,480

1.16

1年以内に返済予定のリース債務

4,331

6,933

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,540,490

3,640,605

1.16

令和8年~

令和31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10,954

19,238

令和8年~

令和12年

その他有利子負債

合計

12,194,110

12,299,256

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

383,313

572,480

362,480

360,649

リース債務

6,819

5,111

4,263

2,606

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの

203,420

5,200

11,977

196,643

合計

203,420

5,200

11,977

196,643

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,795,942

5,990,004

8,966,484

11,718,715

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△69,691

△72,243

△115,353

48,702

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△55,646

△62,731

△111,956

31,372

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.84

△2.07

△3.69

1.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.84

△0.23

△1.62

4.73

 

② 重要な訴訟事件等

土地建物明渡等請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス株式会社(以下「アクサス」といいます)が、公益財団法人神戸YMCAに対して、令和5年4月14日付で高松地方裁判所に提起しておりました土地建物明渡等請求訴訟(以下「本訴訟」といいます)について、令和6年6月12日付で和解(以下「本和解」といいます)が成立しております。

 

1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

当社の連結子会社であるアクサスが所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡(以下「本土地」といいます)について、公益財団法人神戸YMCAとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物(以下「本建物」といいます)の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦~余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、令和5年4月14日付で土地建物明渡等請求訴訟を起こしたもので、高松地方裁判所において審理が進められておりました。

本訴訟に関し、裁判を通じて当社の正当性を主張してきましたが、裁判所からの和解勧告を受けて、本訴訟の早期解決を図る観点から、令和6年6月12日付にて和解いたしました。

 

2.和解の相手方の概要

名 称:公益財団法人神戸YMCA

住 所:兵庫県神戸市中央区加納町二丁目7番11号

代表者:代表理事 中道 基夫

 

3.和解の要旨

相手方はアクサスに対し、令和8年3月31日付をもって本土地の明渡し及び本建物の所有権移転等を行い、アクサスは相手方に対し立退料を支払う内容となっております。具体的な立退料の額及びその他の和解内容の詳細につきましては、守秘の観点から、開示を差し控えさせていただきます。

 

4.今後の見通し

本土地は、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ小豆島の人気観光スポットを代表するエンジェルロードに隣接する無人島となっております。エンジェルロードは、潮の満ち干きによって、海中より道が現れたり消えたりすることにより、「大切な人と手をつないで渡ると、願いが叶う」というロマンチックな言い伝えがあり、恋人の聖地・縁結びスポットとして小豆島を代表する人気観光スポットとなっており、本土地は、そのエンジェルロードにより小豆島本島と陸続きになる無人島であり、非常に希少性の高い物件となります。

本和解の成立に伴いまして、本土地に対し、今までにない時間の過ごし方や、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティの取り組み等を提案するリゾート施設の開発が可能となり、当社の酒類事業の更なる発展をはじめ、リゾート関連施設の新規事業開発を検討してまいります。これら新規事業に関しましては、リゾート開発を専門とする複数の事業者と協業する形での開発を検討しております。事業概要が決定次第、速やかにお知らせいたします。

 

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

 

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。