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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
令和2年8月 |
令和3年8月 |
令和4年8月 |
令和5年8月 |
令和6年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
|
|
決算年月 |
令和2年8月 |
令和3年8月 |
令和4年8月 |
令和5年8月 |
令和6年8月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:東京証券取引所スタンダード市場) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
214 |
273 |
191 |
151 |
144 |
|
最低株価 |
(円) |
59 |
119 |
98 |
114 |
126 |
(注)1.第6期事業年度の1株当たり配当額3円には、特別配当1円を含んでおります。第7期及び第8期の1株当たり配当額4円には、特別配当2円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の沿革
|
年月 |
事項 |
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平成27年10月15日 |
アクサス株式会社(以下「アクサス」という)及びACリアルエステイト株式会社(以下「ACリアルエステイト」という)は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またACリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。 |
|
平成27年11月27日 |
アクサス及びACリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びACリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。 |
|
平成28年3月1日 |
アクサス及びACリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。 |
|
令和2年3月1日 |
連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるACリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 |
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社及び子会社6社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業(実店舗)及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業(EC)並び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。
事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
|
区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
|
小 売 事 業 |
化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業 ・ヘルス&ビューティーケアユニット 美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」を展開しております。 日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。
・ライフスタイルユニット 生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。 生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。
・アスレユニット アクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。 「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃え、「GoGoBIKE」では、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えし展開しております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。
・ホームキーパーユニット 圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」では、国内外メーカーの万年筆や重厚なシステム手帳といったアナログ時代からの代表的な文房具から、近年のITオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材まで幅広く取り揃え、お客様のニーズにお応えしております。
・アルコユニット 国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店を日本全国に複数店舗展開し、何種類ものウィスキー樽からの量り売りや試飲を行う等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。 |
アクサス |
|
|
生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業 ・ECユニット 国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨、こだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗(EC)にて販売しております。 |
アクサス ノースカンパニー ハイブリッジ アクサスリテール |
|
区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
|
卸 売 事 業 |
酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業 ・貿易事業本部 世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。
・蒸溜所事業 神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成等・見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。 |
アクサス |
|
・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業 主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。 |
ウォールデコ |
|
|
不 動 産 賃 貸 事 業 |
不動産賃貸事業 ・不動産事業本部 オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等(土地を含む)の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。 |
アクサス |
|
そ の 他 |
保険代理業 |
ACサポート |
事業系統図は次のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) アクサス |
徳島県徳島市 |
90 |
小売事業、卸売事業、酒類製造事業及び不動産賃貸事業 |
100.0 |
経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等 |
|
ACサポート |
徳島県徳島市 |
1 |
保険代理業 |
100.0 (100.0) |
- |
|
ウォールデコ |
神戸市中央区 |
20 |
卸売事業、小売事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
ノースカンパニー |
札幌市北区 |
2 |
無店舗小売事業(EC) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
ハイブリッジ |
札幌市北区 |
2 |
無店舗小売事業(EC) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
アクサスリテール |
徳島県徳島市 |
2 |
化粧品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
(その他の関係会社) TKマネジメント |
神戸市中央区 |
1 |
資産管理 |
被所有 67.6 |
役員の兼任 |
(注)1.「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
2.アクサス及びウォールデコ株式会社(以下「ウォールデコ」という)につきましては、特定子会社に該当しております。
3.アクサスにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.TKマネジメント株式会社(以下「TKマネジメント」という)は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が株式を100%保有する資産管理会社であります。
(1)連結会社の状況
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|
令和6年8月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
小売事業 |
|
( |
|
卸売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和6年8月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。
4.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
内正規雇用労働者 |
内パート・ 有期雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
内正規雇用 労働者 |
内パート・ 有期雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
|
|
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
|
|
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
|
|
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
|
|
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)2. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。