1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
|
什器備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
什器備品(純額) |
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リース資産 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
長期貸付金 |
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|
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破産更生債権等 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
閉店損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
閉店損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
アクサス
ACサポート
ウォールデコ
ノースカンパニー
ハイブリッジ
アクサスリテール
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコスメバンクは、アクサスリテールに社名を変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
ノースカンパニー、ハイブリッジ及びアクサスリテールについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(b) 仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~45年
什器備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積期間(15年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
当社グループ(当社及び連結子会社)で計上される有形固定資産(8,309,518千円)及び無形固定資産(ソフトウエア103,260千円、のれん505,455千円)は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産又は資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額又は共通部門である全社費用を配賦した店舗ごと及び物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗及び物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、予算に基づいており、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
企業結合により取得したのれん(505,455千円)は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
土地 |
5,334,000千円 |
5,015,334千円 |
|
建物 |
1,054,791 |
1,108,634 |
|
機械装置及び運搬具 |
260,152 |
228,749 |
|
投資有価証券 |
48,945 |
56,030 |
|
計 |
6,697,889 |
6,408,749 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
短期借入金 |
5,410,000千円 |
5,425,000千円 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,838,741 |
4,013,085 |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
600,000 |
600,000 |
|
計 |
9,848,741 |
10,038,085 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
計 |
|
|
※3 当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と運転資金枠契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における運転資金枠契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
運転資金枠極度額及び貸出コミットメントの総額 |
11,780,000千円 |
12,230,000千円 |
|
借入実行残高 |
8,330,000 |
8,260,000 |
|
差引額 |
3,450,000 |
3,970,000 |
※4 財務制限条項
前連結会計年度(令和5年8月31日)
当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和4年8月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。
令和4年8月期決算以降の連続する2期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度(令和6年8月31日)
当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和6年8月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。
令和6年8月期決算以降の連続する2期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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運送費及び保管費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
△ |
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
固定資産売却益は、神戸市灘区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。
※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
32,211千円 |
56,426千円 |
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組替調整額 |
- |
- |
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税効果調整前 |
32,211 |
56,426 |
|
税効果額 |
△10,980 |
△19,235 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,230 |
37,190 |
|
その他の包括利益合計 |
21,230 |
37,190 |
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,325,252 |
- |
- |
30,325,252 |
|
合 計 |
30,325,252 |
- |
- |
30,325,252 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
121,301 |
4円 |
令和4年8月31日 |
令和4年11月10日 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
121,301 |
利益剰余金 |
4円 |
令和5年8月31日 |
令和5年11月7日 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,325,252 |
- |
- |
30,325,252 |
|
合 計 |
30,325,252 |
- |
- |
30,325,252 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
1 |
- |
1 |
|
合 計 |
- |
1 |
- |
1 |
(注)普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
121,301 |
4円 |
令和5年8月31日 |
令和5年11月7日 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
60,650 |
利益剰余金 |
2円 |
令和6年8月31日 |
令和6年11月11日 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
797,917千円 |
1,341,582千円 |
|
現金及び現金同等物 |
797,917 |
1,341,582 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにノースカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
350,309千円 |
|
固定資産 |
160,442 |
|
のれん |
385,325 |
|
流動負債 |
△97,737 |
|
固定負債 |
△41,340 |
|
株式の取得価額 |
757,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△77,761 |
|
未払金 |
679,238 |
|
差引:取得による収入 |
77,761 |
株式の取得により新たにハイブリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
59,676千円 |
|
固定資産 |
77,817 |
|
のれん |
9,337 |
|
流動負債 |
△21,554 |
|
固定負債 |
△41,277 |
|
ノースカンパニー保有分 |
△42,000 |
|
株式の取得価額 |
42,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△41,337 |
|
未払金 |
662 |
|
差引:取得による収入 |
41,337 |
株式の取得により新たにコスメバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
39,981千円 |
|
固定資産 |
- |
|
のれん |
133,650 |
|
流動負債 |
△16,632 |
|
固定負債 |
- |
|
株式の取得価額 |
157,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△23,974 |
|
未払金 |
133,025 |
|
差引:取得による収入 |
23,974 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
1年内 |
15,318 |
15,318 |
|
1年超 |
33,795 |
18,477 |
|
合 計 |
49,114 |
33,795 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資、社債は運転資金及び設備投資にかかるものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
134,711 |
134,711 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
537,878 |
515,438 |
△22,440 |
|
資産計 |
672,590 |
650,150 |
△22,440 |
|
(1)長期借入金(*) |
3,838,741 |
3,652,427 |
△186,313 |
|
(2)社債(*) |
600,000 |
597,301 |
△2,698 |
|
負債計 |
4,438,741 |
4,249,729 |
△189,011 |
(*)長期借入金、社債は1年内に返済するものを含めて表示しております。
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
180,874 |
180,874 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
532,037 |
503,567 |
△28,469 |
|
資産計 |
712,912 |
684,442 |
△28,469 |
|
(1)長期借入金(*) |
4,013,085 |
3,820,493 |
△192,591 |
|
(2)社債(*) |
800,000 |
792,280 |
△7,719 |
|
負債計 |
4,813,085 |
4,612,774 |
△200,310 |
(*)長期借入金、社債は1年内に返済するものを含めて表示しております。
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
797,917 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
447,364 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
18,934 |
270,625 |
206,518 |
41,800 |
|
合計 |
1,264,216 |
270,625 |
206,518 |
41,800 |
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,341,582 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
459,506 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
21,420 |
301,310 |
167,506 |
41,800 |
|
合計 |
1,822,509 |
301,310 |
167,506 |
41,800 |
2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,340,082 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
298,251 |
299,084 |
299,917 |
499,084 |
289,084 |
2,153,321 |
|
社債 |
- |
300,000 |
- |
- |
300,000 |
- |
|
合計 |
8,638,333 |
599,084 |
299,917 |
499,084 |
589,084 |
2,153,321 |
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,260,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
372,480 |
383,313 |
572,480 |
362,480 |
360,649 |
1,961,683 |
|
社債 |
300,000 |
- |
- |
300,000 |
200,000 |
- |
|
合計 |
8,932,480 |
383,313 |
572,480 |
662,480 |
560,649 |
1,961,683 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
134,711 |
- |
- |
134,711 |
|
資産計 |
134,711 |
- |
- |
134,711 |
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
180,874 |
- |
- |
180,874 |
|
資産計 |
180,874 |
- |
- |
180,874 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
515,438 |
- |
515,438 |
|
資産計 |
- |
515,438 |
- |
515,438 |
|
長期借入金 |
- |
3,652,427 |
- |
3,652,427 |
|
社債 |
- |
597,301 |
- |
597,301 |
|
負債計 |
- |
4,249,729 |
- |
4,249,729 |
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
503,567 |
- |
503,567 |
|
資産計 |
- |
503,567 |
- |
503,567 |
|
長期借入金 |
- |
3,820,493 |
- |
3,820,493 |
|
社債 |
- |
792,280 |
- |
792,280 |
|
負債計 |
- |
4,612,774 |
- |
4,612,774 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価については取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
103,188 |
74,927 |
28,260 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
31,523 |
36,206 |
△4,683 |
|
合計 |
134,711 |
111,133 |
23,577 |
|
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
159,010 |
74,927 |
84,083 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
21,864 |
25,943 |
△4,079 |
|
合計 |
180,874 |
100,871 |
80,003 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 (2) 債権 ① 国際・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3) その他 |
12,960
- - - - |
2,668
- - - - |
4
- - - - |
|
合計 |
12,960 |
2,668 |
4 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しておりましたが、令和3年11月29日に廃止しております。
2.確定拠出制度
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
213,667千円 |
|
216,225千円 |
|
資産除去債務 |
69,345 |
|
67,035 |
|
減損損失 |
550,060 |
|
539,965 |
|
繰越欠損金(注)2 |
1,391,748 |
|
386,158 |
|
その他 |
61,398 |
|
59,929 |
|
繰延税金資産小計 |
2,286,221 |
|
1,269,314 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,092,495 |
|
△97,163 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△817,709 |
|
△801,806 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,910,204 |
|
△898,969 |
|
繰延税金資産合計 |
376,016 |
|
370,344 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△22,939 |
|
△19,563 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
△22,490 |
|
△2,719 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,037 |
|
△27,273 |
|
その他 |
△207 |
|
△194 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,675 |
|
△49,751 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
322,340 |
|
320,593 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
1,023,102 |
137,011 |
5,136 |
11,304 |
- |
215,192 |
1,391,748 |
|
評価性引当額 |
△924,153 |
△36,847 |
- |
- |
- |
△131,495 |
△1,092,495 |
|
繰延税金資産 |
98,949 |
100,164 |
5,136 |
11,304 |
- |
83,697 |
(※2)299,252 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(令和6年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
137,011 |
5,136 |
11,304 |
- |
8,829 |
223,875 |
386,158 |
|
評価性引当額 |
△40,692 |
- |
- |
- |
- |
△56,471 |
△97,163 |
|
繰延税金資産 |
96,319 |
5,136 |
11,304 |
- |
8,829 |
167,404 |
(※2)288,994 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
法定実効税率 |
34.1% |
|
法定実効税率と税効果会 |
|
(調整) |
|
|
計適用後の法人税等の負 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
31.1 |
|
担率との間の差異が法定 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△267.4 |
|
実効税率の100分の5以下 |
|
住民税均等割 |
161.4 |
|
であるため注記を省略し |
|
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) |
△297.2 |
|
ております。 |
|
連結調整項目 |
432.6 |
|
|
|
その他 |
△1.3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
93.4 |
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年~34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
期首残高 |
194,958千円 |
203,420千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,765 |
3,497 |
|
時の経過による調整額 |
1,627 |
1,703 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,931 |
△6,678 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△5,298 |
|
期末残高 |
203,420 |
196,643 |
当社の連結子会社であるアクサスは、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,769千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,264千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,110,657 |
5,058,434 |
|
|
期中増減額 |
△52,223 |
△835,782 |
|
|
期末残高 |
5,058,434 |
4,222,651 |
|
期末時価 |
4,852,874 |
4,139,108 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であり、当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用テナントの売却818,980千円による減少であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
|
|
前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (令和6年8月31日) |
|
売掛金 |
447,364千円 |
459,506千円 |
(2)顧客との契約から生じた契約負債の残高
該当事項はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,317,775 |
3,055,510 |
- |
10,373,286 |
|
その他の収益 |
- |
- |
619,404 |
619,404 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表 計上額(注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
71,776 |
10,445,062 |
- |
10,445,062 |
|
その他の収益 |
- |
619,404 |
- |
619,404 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△552,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額46,013千円は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,989,247 |
3,076,751 |
- |
11,065,999 |
|
その他の収益 |
- |
- |
651,226 |
651,226 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表 計上額(注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,489 |
11,067,488 |
- |
11,067,488 |
|
その他の収益 |
- |
651,226 |
- |
651,226 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10%以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10%以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
68.57円 |
66.83円 |
|
1株当たり当期純利益 |
0.03円 |
1.03円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年9月1日 至 令和5年8月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,030 |
31,372 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,030 |
31,372 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,325 |
30,325 |
(取得による企業結合)
当社は、令和6年9月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社(以下、「アクサス」という)が、株式会社GIVERS(以下、「GIVERS」という)の株式を譲り受け、完全子会社化することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年10月1日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
株式会社GIVERS |
サプリメント・化粧品のОEM製造(企画・デザイン・製造・納品) |
② 企業結合を行う主な理由
当社連結子会社であるアクサスは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援することをコアミッションとし、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品などの輸入卸売事業、ウイスキー製造事業並びに不動産賃貸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーでございます。
対象会社GIVERSは、創業以来、サプリメント・化粧品の企画、デザインを手掛け、ファブレスにてオリジナル商品やОEM生産に取り組むことで業容を拡大してきております。本件に取り組むことにより、当社グループが小売事業にて手掛けておりますヘルス&ビューティーケアユニットにおいて、リアル店舗及びEC販売によって、対象会社の所有する商品を取り扱うことにより、対象会社の売上及び利益の拡大を図ることが可能となり、また、対象会社が保有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながると考えております。また、対象会社の保有する企画及び生産機能により、当社グループのオリジナル商品の企画、製造を手掛けることが可能となり、これにより売上及び利益率の拡大を図れると考えております。
以上の理由により、本件が、対象会社及び当社グループの企業価値の向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、GIVERSの株式を取得することにより完全子会社化し、当社の連結子会社(孫会社)といたしました。
③ 企業結合日
令和6年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
|
被取得企業の名称 |
取得した議決権比率 |
|
GIVERS |
100.0% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得するものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 109,000千円
取得原価 109,000千円
(3)主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算) 24,100千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
アクサス |
第1回無担保社債 (株式会社四国銀行) |
令和2年 4月30日 |
300,000 (-) |
300,000 (300,000) |
0.35 |
なし |
令和7年 4月30日 |
|
アクサス |
第3回無担保社債 (株式会社四国銀行) |
令和4年 9月30日 |
300,000 (-) |
300,000 (-) |
0.35 |
なし |
令和9年 9月30日 |
|
アクサス |
第4回無担保社債 (株式会社高知銀行) |
令和5年 10月31日 |
- (-) |
100,000 (-) |
0.67 |
なし |
令和10年 10月31日 |
|
アクサス |
第5回無担保社債 (株式会社香川銀行) |
令和5年 10月31日 |
- (-) |
100,000 (-) |
0.45 |
なし |
令和10年 10月31日 |
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合計 |
- |
- |
600,000 (-) |
800,000 (300,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
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300,000 |
- |
- |
300,000 |
200,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
8,340,082 |
8,260,000 |
0.87 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
298,251 |
372,480 |
1.16 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4,331 |
6,933 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,540,490 |
3,640,605 |
1.16 |
令和8年~ 令和31年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
10,954 |
19,238 |
- |
令和8年~ 令和12年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,194,110 |
12,299,256 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
383,313 |
572,480 |
362,480 |
360,649 |
|
リース債務 |
6,819 |
5,111 |
4,263 |
2,606 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
203,420 |
5,200 |
11,977 |
196,643 |
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合計 |
203,420 |
5,200 |
11,977 |
196,643 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,795,942 |
5,990,004 |
8,966,484 |
11,718,715 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△69,691 |
△72,243 |
△115,353 |
48,702 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△55,646 |
△62,731 |
△111,956 |
31,372 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.84 |
△2.07 |
△3.69 |
1.03 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.84 |
△0.23 |
△1.62 |
4.73 |
② 重要な訴訟事件等
土地建物明渡等請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス株式会社(以下「アクサス」といいます)が、公益財団法人神戸YMCAに対して、令和5年4月14日付で高松地方裁判所に提起しておりました土地建物明渡等請求訴訟(以下「本訴訟」といいます)について、令和6年6月12日付で和解(以下「本和解」といいます)が成立しております。
1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社の連結子会社であるアクサスが所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡(以下「本土地」といいます)について、公益財団法人神戸YMCAとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物(以下「本建物」といいます)の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦~余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、令和5年4月14日付で土地建物明渡等請求訴訟を起こしたもので、高松地方裁判所において審理が進められておりました。
本訴訟に関し、裁判を通じて当社の正当性を主張してきましたが、裁判所からの和解勧告を受けて、本訴訟の早期解決を図る観点から、令和6年6月12日付にて和解いたしました。
2.和解の相手方の概要
名 称:公益財団法人神戸YMCA
住 所:兵庫県神戸市中央区加納町二丁目7番11号
代表者:代表理事 中道 基夫
3.和解の要旨
相手方はアクサスに対し、令和8年3月31日付をもって本土地の明渡し及び本建物の所有権移転等を行い、アクサスは相手方に対し立退料を支払う内容となっております。具体的な立退料の額及びその他の和解内容の詳細につきましては、守秘の観点から、開示を差し控えさせていただきます。
4.今後の見通し
本土地は、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ小豆島の人気観光スポットを代表するエンジェルロードに隣接する無人島となっております。エンジェルロードは、潮の満ち干きによって、海中より道が現れたり消えたりすることにより、「大切な人と手をつないで渡ると、願いが叶う」というロマンチックな言い伝えがあり、恋人の聖地・縁結びスポットとして小豆島を代表する人気観光スポットとなっており、本土地は、そのエンジェルロードにより小豆島本島と陸続きになる無人島であり、非常に希少性の高い物件となります。
本和解の成立に伴いまして、本土地に対し、今までにない時間の過ごし方や、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティの取り組み等を提案するリゾート施設の開発が可能となり、当社の酒類事業の更なる発展をはじめ、リゾート関連施設の新規事業開発を検討してまいります。これら新規事業に関しましては、リゾート開発を専門とする複数の事業者と協業する形での開発を検討しております。事業概要が決定次第、速やかにお知らせいたします。
風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。