【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ① その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2) 商品・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3年~31年

機械装置        7年

車両運搬具         2年~6年

工具、器具及び備品    3年~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

 特許権            8年

 ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準  

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 管理会社サポート事業

管理会社サポート事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一部、顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

管理会社サポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

なお、管理会社サポート事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。この紹介料等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

 

 

② インテリア・トータルサポート事業

インテリア・トータルサポート事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

インテリア・トータルサポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね1ヶ月以内で受領しております。

 

③ その他

その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 

5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当中間会計期間
(2024年8月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

99,621

千円

104,558

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当中間会計期間
(2024年8月31日)

建物(純額)

75,551

千円

71,250

千円

土地

139,974

千円

139,974

千円

215,526

千円

211,225

千円

 

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当中間会計期間
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

15,672

千円

14,366

千円

長期借入金

150,624

千円

145,400

千円

166,296

千円

159,766

千円

 

 

※3 消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約等を締結しております。

中間会計期間末における当座貸越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当中間会計期間
(2024年8月31日)

当座貸越極度額

750,000

千円

750,000

千円

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約極度額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,250,000

千円

1,250,000

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

   減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

 有形固定資産

9,928

千円

10,071

千円

 無形固定資産

13,059

千円

14,358

千円

 

 

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

172,500

172,500

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

 当中間会計

 期間末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

第2回

新株予約権

(注)

普通株式

23,950

23,950

23

合計

23,950

23,950

23

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日
定時株主総会

普通株式

12,075

70.00

2023年2月28日

2023年5月30日

 

 

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

17,250

100.00

2023年8月31日

2023年11月17日

 

 

 

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

172,500

172,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,000

13,000

 

 

3.新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

 当中間会計

 期間末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

第2回

新株予約権

(注)

普通株式

23,950

23,950

23

合計

23,950

23,950

23

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
定時株主総会

普通株式

15,950

100.00

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

19,140

120.00

2024年8月31日

2024年11月19日

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

964,355

千円

878,274

千円

現金及び現金同等物

964,355

千円

878,274

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の時価等に関する事項

  中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

483,426

475,324

△8,101

負債計

483,426

475,324

△8,101

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当中間会計期間(2024年8月31日)

 

中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

420,296

410,996

△9,299

負債計

420,296

410,996

△9,299

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3) 市場価値のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当中間会計期間(千円)

非上場株式

52,000

52,000

 

 

 

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日

  該当事項はありません。

 

当中間会計期間(2024年8月31日

  該当事項はありません。

 

 (2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

475,324

475,324

負債計

475,324

475,324

 

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当中間会計期間(2024年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

410,996

410,996

負債計

410,996

410,996

 

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、倉庫、アパート、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額並びに中間期末(期末)の時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

賃貸等不動産

中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)

期首残高

220,760

213,342

期中増減額

△7,418

3,740

中間期末
(期末)残高

213,342

217,082

中間期末(期末)時価

175,603

184,378

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)

期首残高

131,763

126,729

期中増減額

△5,034

1,127

中間期末
(期末)残高

126,729

127,856

中間期末(期末)時価

221,330

222,874

 

(注) 1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.中間期末(期末)の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

   1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

   前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

(単位:千円)  

 

管理会社サポート

事業

インテリア・  トータルサポート

事業

その他

合計

 共同配送収入

328,420

328,420

 建物巡回清掃売上

345,823

345,823

 運送売上

134,134

158,223

292,358

 コンテナ巡回売上

273,063

273,063

 室内清掃売上

351,369

351,369

 販売売上

268,930

18,535

287,465

 コールセンター売上

74,593

74,593

 その他

172,714

53,327

300,635

顧客との契約から生じる収益

1,620,628

558,506

2,179,135

その他の収益

14,848

14,848

外部顧客への売上高

1,620,628

558,506

14,848

2,193,984

 

 

   当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

(単位:千円)  

 

管理会社サポート

事業

インテリア・  トータルサポート

事業

その他

合計

 共同配送収入

332,256

332,256

 建物巡回清掃売上

382,555

382,555

 運送売上

246,500

150,931

397,432

 コンテナ巡回売上

 271,327

271,327

 室内清掃売上

514,762

514,762

 販売売上

358,470

85,893

444,364

 コールセンター売上

81,375

81,375

 その他

169,787

54,828

224,615

顧客との契約から生じる収益

2,024,780

623,909

2,648,689

その他の収益

14,246

14,246

外部顧客への売上高

2,024,780

623,909

14,246

2,662,936

 

 

   2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約負債の残高等

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管理会社サポート事業

インテリア・トータルサポート事業

その他

合計

外部顧客への売上高

1,620,628

558,506

14,848

2,193,984

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社マックスファシリティーズ

266,773

エリアリンク株式会社

288,658

 

 

 

 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管理会社サポート事業

インテリア・トータルサポート事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,024,780

623,909

14,246

2,662,936

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社マックスファシリティーズ

372,684

エリアリンク株式会社

285,043

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当中間会計期間
(2024年8月31日)

(1) 1株当たり純資産額

6,571円78銭

7,629円62銭

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(2) 1株当たり中間純利益

710円43銭

1,157円83銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

122,548

184,674

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

122,548

184,674

普通株式の期中平均株式数(株)

172,500

159,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 23,950株

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権 23,950株

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

第30期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当については、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額              19,140千円

② 1株当たり中間配当金            120円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月19日