当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。
また、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について 発生可能性[中] 影響度[中]
当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制について 発生可能性[大] 影響度[中]
当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用運送事業許可証が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業において、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務を行っております。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社としては、役職員及びパートナーに対し研修等を通じ法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、関連法令等について弁護士と情報を共有し、対応に不備の無いよう細心の注意を払っておりますが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「下請代金支払遅延等防止法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの法令を遵守した事業活動を行い、コンプライアンス経営に努めておりますが、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 影響度[中]
当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。
しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 主要株主との関係について 発生可能性[小] 影響度[中]
当社の創業者である中本久富氏は、2024年8月末日現在において、同氏の資産管理会社である株式会社花明の所有株式を含めて当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の54.48%を所有する主要株主であり、今後も中長期的に当社株式を保有する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、市場で当社株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は当社の経営に関与する意向はない旨を示しており、当社においても経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、取締役自ら経営責任を負った事業運営を行っております。また、当社は、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しております。しかしながら、同氏の当社の事業等に有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、同氏の株式保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、国内外の人流の活発化に伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善から、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引く物価高の影響から消費者の節約志向が高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しております。加えて、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては世界的な金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。
管理会社サポート事業におきましては、マンスリーマンションサポートサービスのワンストップで可能なサービスが評価され、新規顧客からの設営、退去後清掃業務ともに受託件数が増加し、売上が堅調に推移しております。建物定期巡回サービスにおいても、入居率向上のため室内の整備に加え建物の管理に力を入れる企業が増加しており、当社の巡回棟数も増加しております。
インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数が伸び悩む状況が続いておりますが、既存取引先以外への営業強化により対象地域が広域化した結果、共同配送の売上はコロナ禍前の水準に回復しております。加えてインテリアフェア運営企画事業も始まり、さらなる売上増、配送件数の増加に貢献いたしました。今期は特注家具受注の大型案件も相まって当事業の売上を押し上げる結果となっております。
利益におきましては、お客様に高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するために、業務改善の継続と従業員に対する人財育成を推進した結果として、受付業務、現場管理体制の対応力が強化され労働生産性が向上し利益率の上昇につながりました。今後も事業拡大のために積極的に人財の採用及び共育を進めてまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,662,936千円(前年同期比21.4%増)となり、営業利益は282,295千円(前年同期比52.6%増)、経常利益は282,298千円(前年同期比50.4%増)、中間純利益は184,674千円(前年同期比50.7%増)となりました。
※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しており、教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
③販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,688,917千円で、前事業年度末に比べ144,367千円増加しております。売掛金の増加103,212千円、前渡金の増加62,828千円及び商品の減少16,402千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は621,994千円で、前事業年度末に比べ36,911千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加32,800千円、繰延税金資産の増加11,126千円及び特許権の減少5,068千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は698,191千円で、前事業年度末に比べ29,001千円増加しております。未払法人税等の増加38,363千円、賞与引当金の増加14,919千円、1年内返済予定の長期借入金の減少19,334千円及び役員賞与引当金の減少16,080千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は395,772千円で、前事業年度末に比べ16,447千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加27,349千円及び長期借入金の減少43,796千円が変動要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,216,947千円で、前事業年度末に比べ168,724千円増加しております。中間純利益の計上による利益剰余金の増加184,674千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少15,950千円が変動要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は878,274千円で前事業年度末に比べ6,536千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は122,305千円(前年同期は160,504千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益282,401千円、役員退職慰労引当金の増加額27,349千円、減価償却費24,429千円、売上債権の増加額103,212千円、法人税等の支払額70,490千円及び前渡金の増加額62,828千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は48,446千円(前年同期は95,174千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35,878千円及び有形固定資産の取得による支出12,704千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は79,080千円(前年同期は87,831千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出63,130千円及び配当金の支払額15,950千円によるものです。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。