第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やマイナス金利政策の解除などもあり、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

なお、当社は、2024年8月23日付「ランサムウェア被害の発生について」、2024年10月11日付「2025年2月期第2四半期決算発表の延期及び当該半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にて公表しました通り、当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、ファイルサーバーおよび基幹システムを搭載したサーバー2台が暗号化されたことにより、各種業務に支障をきたす事態となりました。

このような状況のなか、当社グループは、「1.既存事業の変革と拡大」「2.業務の効率化」「3.ブランド価値の再設計」を主な経営方針として事業活動を進めて参りました。

当中間連結会計期間におきましては、「1.既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作を必要としない新型歩行車「ジスタ/Zista」を販売いたしました。「2.業務の効率化」では、効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を推進しております。「3.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「AURULA」を開始しました。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、2024年3月に新商品「ジスタ/Zista」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、32億74百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面では、円安による仕入価格の高騰や運賃をはじめとする物流費高騰等の影響を受け、売上総利益は14億68百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は4億97百万円(前年同期比12.1%減)となりました。また、営業外収益として、賃貸収入27百万円、為替差益22百万円、営業外費用として賃貸費用13百万円、支払利息8百万円等を計上した結果、経常利益は5億20百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

特別利益として固定資産売却益61百万円、特別損失として減損損失4百万円を計上した結果、税金等調整前中間純利益は5億78百万円(前年同期比2.7%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税1億47百万円および法人税等調整額3百万円等を計上したことにより4億16百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、介護ルートが堅調に推移し、29億48百万円(前年同期比2.4%増)となりましたが、円安や物流費高騰等の影響により、セグメント利益は6億14百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、22百万円(前年同期比73.3%減)となり、セグメント損失は18百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。

③EC事業

EC事業の当中間連結会計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等の影響により、売上高は3億98百万円(前年同期比3.8%減)となり、セグメント利益は32百万円(前年同期比54.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して7億15百万円増加し、40億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金7億3百万円、受取手形及び売掛金1億21百万円等の増加要因が、商品及び製品93百万円、原材料及び貯蔵品18百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億84百万円減少し、11億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる土地2億59百万円、建物及び構築物2億10百万円等の減少要因が、有形固定資産に含まれる機械装置及び運搬具42百万円および建設仮勘定30百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

(負債および純資産の部)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、19億93百万円となりました。これは主に、短期借入金2億90百万円等の減少要因が、支払手形及び買掛金2億24百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、2億21百万円となりました。これは主に、長期借入金24百万円、リース債務45百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して4億55百万円増加し、29億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億16百万円、為替換算調整勘定64百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少47百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億29百万円の資金増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6億67百万円の収入(前年同期は3億72百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億78百万円、仕入債務の増加額1億63百万円、棚卸資産の減少額1億50百万円等の増加要因が、売上債権の増加額1億6百万円、法人税等の支払額1億33百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1億4百万円の収入(前年同期は13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5億35百万円等の増加要因が、定期預金の預入による支出2億73百万円、有形固定資産の取得による支出1億35百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4億25百万円の支出(前年同期は4億69百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額2億90百万円、リース債務の返済による支出63百万円、配当金の支払額47百万円等の減少要因によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年2月期より「1.取扱い製品領域の拡大」「2.シニア関連事業の拡大」「3.介護ロボットの確立」「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ進行を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。

 

①既存事業の変革と拡大

次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。

 

②業務の効率化

業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。

 

③ブランド価値の再設計

シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。

 

 

 

(目標とする経営指標)

(単位:百万円)

 

2025年2月期

2026年2月期

2027年2月期

売上高

6,325

6,954

7,232

営業利益

864

1,076

1,242

経常利益

860

1,066

1,232

親会社株主に帰属する当期純利益

574

688

797

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年5月31日付で不動産売買契約を締結、2024年6月12日付で引渡しが完了しております。

 

1.譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

 

2.譲渡資産の内容

所在地

東京都江戸川区篠崎町7丁目423番9号

土地面積

483.03㎡

建物延床面積

806.24㎡

現況

事務所

 

3.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。

 

(株式取得による子会社化)

当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。